2025-11-13 コメント投稿する ▼
小山展弘議員が介護保険改悪阻止集会で高市政権の責任ある積極財政に介護報酬支援を要求
立憲民主党の小山展弘衆院議員（企業・団体交流委員長代行）が2025年11月13日、国会議員会館で開催された「2027年度・介護保険改悪を止める院内集会」で挨拶し、高市政権の「責任ある積極財政」の姿勢に言及しながら介護報酬への支援を求めました。 要介護1・2の地域支援事業への移行は、2024年度の介護保険制度改正では見送られましたが、2027年度の第10期計画期間開始までに結論を出すとされています。
小山展弘議員が「介護保険改悪を止める」院内集会で高市政権の責任ある積極財政を求める発言
立憲民主党の小山展弘衆院議員（企業・団体交流委員長代行）が2025年11月13日、国会議員会館で開催された「2027年度・介護保険改悪を止める院内集会」で挨拶し、高市政権の「責任ある積極財政」の姿勢に言及しながら介護報酬への支援を求めました。生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会主催のこの集会では、要介護1・2の地域支援事業への移行問題について活発な議論が行われ、制度の後退に強い警鐘が鳴らされました。
小山議員は冒頭、2025年が「国際協同組合年」であることに触れ、協同組合の社会的役割について述べました。「競争に任せて市場競争でやれば社会の資源は分配されるということではない。いろいろな格差や問題が出てきたなかで、協同組合をはじめとするサードセクターや公共の部門がしっかり役割を果たさなければならないという基本認識が世界的に共有されているから、国連は今年を『国際協同組合年』を定めたのではないか」と述べ、集会参加者に敬意を表しました。
この発言は、市場原理主義への批判と公共サービスの重要性を強調したもので、介護保険制度の市場化・効率化一辺倒の流れに対する警鐘として注目されます。小山議員の発言は、高市政権が掲げる新自由主義的政策への根本的な疑問を提起したものと受け取れます。
介護職員と全産業の平均賃金の格差拡大など、介護保険制度をめぐる厳しい状況について、小山議員は「介護の分野は儲かる仕事ではない。しかしそれがなくなったらどうなるか。たくさんの人が困ってしまうだけではない。あえて経済的な観点から言えば、経済の成長や発展の足も引っ張る」と指摘しました。
この発言は、介護を単なるコストではなく、経済成長の基盤となる社会インフラとして位置づける視点を示しています。制度の後退による介護離職の増加が、労働力の損失や経済活動の停滞を招くという構造的な問題を浮き彫りにしたものです。実際に、介護離職は年間約10万人に上っており、2030年には約318万人のビジネスケアラーが存在すると予測されています。
注目されるのは、小山議員が高市内閣に対して具体的な政策要求を行った部分です。「私は高市内閣について批判的な部分が多いが、『責任ある積極財政』を言うのなら、まずは介護報酬などへの支援を少なくとも物価高分は保証すべきだ」と主張しました。
この発言は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」という看板政策に対して、その具体化を迫る重要な指摘といえます。物価高が続く中で介護報酬が据え置かれれば、実質的な報酬削減となり、介護現場の疲弊がさらに進むことを懸念したものです。立憲民主党の対案的立場から、政権の政策の一貫性を問う意味合いも含まれています。
集会の焦点となったのは、財政制度等審議会が求めている要介護1と2を介護給付から地域支援事業に移すことについてです。小山議員は「保険制度の本来の趣旨から、私はこういう条件を付けるべきではないと考える。『制度あって利用なし』ということにならないように私たちも訴えていきたい」と力を込めました。
要介護1・2の地域支援事業への移行は、2024年度の介護保険制度改正では見送られましたが、2027年度の第10期計画期間開始までに結論を出すとされています。この構想は、介護保険給付を抑制する一方で、市町村が運営する総合事業に移管することで、専門的なサービスから多様な主体によるサービスへの転換を図るものです。
しかし、要介護1・2の利用者でも認知機能の低下により専門的な介護が必要なケースが多く、ボランティア中心のサービスでは対応が困難との指摘があります。小山議員の「制度あって利用なし」という表現は、こうした懸念を端的に表したものといえるでしょう。
この集会には、阿部知子、大河原まさこ、尾辻かな子、升田世喜男、長谷川嘉一、市來伴子、大塚小百合、川原田英世、小山千帆、柴田勝之、髙松智之、眞野哲の各衆院議員が参加しました。立憲民主党の多数の議員が参加したことは、党として介護保険制度の改悪阻止に本格的に取り組む姿勢を示すものです。
特に、阿部知子氏は医師出身で社会保障政策に詳しく、尾辻かな子氏は厚生労働委員会で活発な質疑を行うなど、介護・医療分野の専門性を持つ議員が多数参加したことは、この問題への立憲民主党の本気度を示しています。
今回の院内集会は、2027年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格化する中で、利用者や現場の声を国政に反映させる重要な機会となりました。小山議員の発言に見られるように、単なる反対論ではなく、協同組合の理念や経済政策の一貫性といった大局的な視点から制度改悪を阻止する戦略が示されており、今後の政策論争の展開が注目されます。
立憲民主党の小山展弘衆院議員（企業・団体交流委員長代行）が2025年11月13日、国会議員会館で開催された「2027年度・介護保険改悪を止める院内集会」で挨拶し、高市政権の「責任ある積極財政」の姿勢に言及しながら介護報酬への支援を求めました。生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会主催のこの集会では、要介護1・2の地域支援事業への移行問題について活発な議論が行われ、制度の後退に強い警鐘が鳴らされました。
国際協同組合年の意義を強調
小山議員は冒頭、2025年が「国際協同組合年」であることに触れ、協同組合の社会的役割について述べました。「競争に任せて市場競争でやれば社会の資源は分配されるということではない。いろいろな格差や問題が出てきたなかで、協同組合をはじめとするサードセクターや公共の部門がしっかり役割を果たさなければならないという基本認識が世界的に共有されているから、国連は今年を『国際協同組合年』を定めたのではないか」と述べ、集会参加者に敬意を表しました。
この発言は、市場原理主義への批判と公共サービスの重要性を強調したもので、介護保険制度の市場化・効率化一辺倒の流れに対する警鐘として注目されます。小山議員の発言は、高市政権が掲げる新自由主義的政策への根本的な疑問を提起したものと受け取れます。
「介護報酬が下がって現場が本当に大変」
「要介護1と2の人も支援が必要なのに保険から外されたら困る」
「経済的な理由で介護を諦める人が増えそうで心配」
「協同組合の役割がもっと重要になってきている」
「政府は介護現場の実情をもっと理解すべき」
介護離職増加への強い警鐘
介護職員と全産業の平均賃金の格差拡大など、介護保険制度をめぐる厳しい状況について、小山議員は「介護の分野は儲かる仕事ではない。しかしそれがなくなったらどうなるか。たくさんの人が困ってしまうだけではない。あえて経済的な観点から言えば、経済の成長や発展の足も引っ張る」と指摘しました。
この発言は、介護を単なるコストではなく、経済成長の基盤となる社会インフラとして位置づける視点を示しています。制度の後退による介護離職の増加が、労働力の損失や経済活動の停滞を招くという構造的な問題を浮き彫りにしたものです。実際に、介護離職は年間約10万人に上っており、2030年には約318万人のビジネスケアラーが存在すると予測されています。
高市政権への具体的要求
注目されるのは、小山議員が高市内閣に対して具体的な政策要求を行った部分です。「私は高市内閣について批判的な部分が多いが、『責任ある積極財政』を言うのなら、まずは介護報酬などへの支援を少なくとも物価高分は保証すべきだ」と主張しました。
この発言は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」という看板政策に対して、その具体化を迫る重要な指摘といえます。物価高が続く中で介護報酬が据え置かれれば、実質的な報酬削減となり、介護現場の疲弊がさらに進むことを懸念したものです。立憲民主党の対案的立場から、政権の政策の一貫性を問う意味合いも含まれています。
要介護1・2の保険外しに強く反対
集会の焦点となったのは、財政制度等審議会が求めている要介護1と2を介護給付から地域支援事業に移すことについてです。小山議員は「保険制度の本来の趣旨から、私はこういう条件を付けるべきではないと考える。『制度あって利用なし』ということにならないように私たちも訴えていきたい」と力を込めました。
要介護1・2の地域支援事業への移行は、2024年度の介護保険制度改正では見送られましたが、2027年度の第10期計画期間開始までに結論を出すとされています。この構想は、介護保険給付を抑制する一方で、市町村が運営する総合事業に移管することで、専門的なサービスから多様な主体によるサービスへの転換を図るものです。
しかし、要介護1・2の利用者でも認知機能の低下により専門的な介護が必要なケースが多く、ボランティア中心のサービスでは対応が困難との指摘があります。小山議員の「制度あって利用なし」という表現は、こうした懸念を端的に表したものといえるでしょう。
多数の議員が参加し関心の高さを示す
この集会には、阿部知子、大河原まさこ、尾辻かな子、升田世喜男、長谷川嘉一、市來伴子、大塚小百合、川原田英世、小山千帆、柴田勝之、髙松智之、眞野哲の各衆院議員が参加しました。立憲民主党の多数の議員が参加したことは、党として介護保険制度の改悪阻止に本格的に取り組む姿勢を示すものです。
特に、阿部知子氏は医師出身で社会保障政策に詳しく、尾辻かな子氏は厚生労働委員会で活発な質疑を行うなど、介護・医療分野の専門性を持つ議員が多数参加したことは、この問題への立憲民主党の本気度を示しています。
今回の院内集会は、2027年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格化する中で、利用者や現場の声を国政に反映させる重要な機会となりました。小山議員の発言に見られるように、単なる反対論ではなく、協同組合の理念や経済政策の一貫性といった大局的な視点から制度改悪を阻止する戦略が示されており、今後の政策論争の展開が注目されます。
