島根県が補助金申請で記載ミス　3桁誤りで約1780万円を失う事態に

単位の誤記で1,780万円の補助金を失う痛恨のミス

島根県は6月6日、令和6年度の国庫補助金申請に関する重大なミスを発表した。本来であれば交付されるはずだった「デジタル田園都市国家構想交付金」約1,780万円を、申請ミスにより受け取れなかったという。原因は、報告書に記載すべき金額の単位を「円」であるところを誤って「千円」と認識し、実際よりも1,000分の1の金額で申請してしまったことだった。

交付金の実際の申請額は、わずか1万7,845円。この誤りにより、国から本来得られるはずだった巨額の補助が受け取れず、その全額を県が負担する事態となった。

会見で県の担当者は、「多大な心配とご迷惑をおかけした。深くおわびする」と謝罪。今後はダブルチェック体制の強化などを通じて、再発防止に取り組むとしている。

8億円規模の事業の中で浮かび上がったチェック体制の甘さ

問題となった補助金は、地域の生活交通の再構築に関する実証事業を支援するもので、申請のとりまとめは県財政課が担っていた。この交付金は国と自治体で折半する形式であり、地域のデジタル化や生活基盤の強化を目的とする「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部だ。

申請の際、担当部局から財政課に報告された金額が本来「1,784万5,000円」であるべきところ、「1万7,845円」と記載されてしまった。誤りは6月2日に決算処理の過程で発見されたが、国側ではすでに会計処理を完了しており、後からの修正は認められなかった。

交付金の全体額は8億5,000万円超と大規模なものであり、その中で今回のミスが発生したことで、チェック体制の緩さがあらためて浮き彫りになった形だ。

「数字の単位」に潜む落とし穴　背景には人手不足と申請業務の煩雑さも

今回のミスは、一見すると「単位を間違えただけ」という単純な話に見えるかもしれないが、実際には自治体の現場で慢性的に指摘される問題でもある。各種交付金の申請書類はフォーマットが複雑で、記載単位も「円」「千円」「万円」などが混在しており、記入者が混乱するケースが少なくない。

特に財政課などの業務量が多い部署では、職員一人ひとりの負担が大きく、チェック体制も万全とはいえないのが実情だ。県側も「再発防止のためには人員の確保や業務の見直しも含めて検討したい」としており、単なる人為的ミスとして片付けるのではなく、構造的な改善が求められる。

今回の件が全国の自治体にとって他山の石となるかどうか、今後の対応が問われる。

SNS上の反応

ネット上ではこのニュースに対して批判や驚きの声が相次いでいる。

「まさかの単位ミスで1,780万円消失…。こんな基本的なミスが許されるのか？」
「県民が負担って、納得できるわけないでしょ」
「補助金ってこんなに簡単にパーになるのか。制度そのものを見直すべきでは？」
「そもそも円なのか千円なのか、そんな分かりづらい書類を国も改善してほしい」
「自治体の現場って人手足りてないって言われてたけど、こういう所に影響出るんだな」

今後の課題と求められる制度改革

このような補助金申請ミスは、地方自治体にとって重大な損失であると同時に、制度設計の不備や過度な業務負担の現実を浮き彫りにしている。島根県だけでなく、全国の自治体が今回の事例を教訓に、チェック体制の強化と事務処理の簡素化、さらには職員の労働環境の改善にも取り組む必要がある。

目の前の数字だけでなく、その背後にある現場の声や課題にも目を向ける時期に来ているのではないか。