平木大作の活動・発言など
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活動報告・発言
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平木だいさく氏、被災地事業者への手厚い支援を訴え REVIC法改正で経済再建に本腰
平木氏が強調「被災地の商いを守れ」 2025年6月2日、参議院災害対策特別委員会は、被災地の経済再建を強化するための株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）法の改正案を全会一致で可決した。今回の法改正により、REVICの支援対象に「大規模災害を受けた地域の経済再建」が新たに加わり、支援の期間も大幅に延長されることとなった。 この議論の中心で熱心に質疑を行ったのが、公明党の平木だいさく参議院議員である。平木氏は、能登半島地震の被害を念頭に「災害直後、インフラの損壊や避難による人口流出で商圏が狭まり、小規模な事業者ほど再建が難しくなる」と現場の声を代弁した。 被災事業者への支援、長期的に 平木氏の問題提起を受け、政府側は対応を明確にした。赤沢亮正経済再生担当相は「小規模事業者も支援の対象とし、必要に応じて出資規模も柔軟に対応する」と明言。平木氏はこれを受け、「震災直後だけでなく、再建までの長い道のりをともに歩む制度にしてほしい」と強く訴えた。 改正案により、REVICによる支援決定の期限は2041年3月末まで、業務完了は2046年3月末まで延長される。これにより、短期的な応急対応ではなく、中長期にわたる支援体制が可能となる。 現場目線の政策形成を 平木氏の質疑の背景には、これまでの災害復興支援が一律的で、現場の実情に寄り添いきれていなかったという問題意識がある。特に地方の小規模商店や家族経営の事業者は、行政支援の枠からこぼれやすく、事業再開までに深刻な困難を抱えることが多い。 その点で平木氏は、机上の理論ではなく、現場の課題に即した政策の必要性を繰り返し強調した。彼の姿勢は、今後の防災・減災政策においても貴重な指針となるだろう。 ネットの声：地に足のついた議論に共感 SNSでは、平木氏の姿勢に対して多くの共感が寄せられている。 > 「やっと被災した中小事業者への目配りが始まった。平木議員、よく言ってくれた。」 > 「商売を立て直すまでの支援って、実際には一番必要なところ。法改正に期待したい。」 > 「地元の声を国会で届ける議員がいるのは心強い。」 > 「制度を延長しただけでなく、中身の議論まで踏み込んだのがいい。」 > 「現場主義の政治ってこういうこと。見習ってほしい人がたくさんいる。」 今回のREVIC法改正は、単なる制度の延長にとどまらず、平木氏のような現場感覚を持つ政治家の存在によって、被災地に寄り添う政策へと大きく前進した。復興に向けた本格的な支援が、ようやく実を結び始めたと言えるだろう。
平木大作氏、核兵器禁止条約会議に参加 日本の核軍縮推進役としての重要性を再確認
公明党の平木大作党核廃絶推進副委員長が、今月3日から7日にかけて米ニューヨークの国連本部で開催された「核兵器禁止条約」の第3回締約国会議に参加した。日本政府がオブザーバー参加を見送る中で、日本が核保有国と非保有国との「橋渡し役」をどう担うか、そして核軍縮に貢献できる分野を探るため、4日間にわたる活動を行った。 多様な参加者が集まり議論 この会議には、政府関係者や政治家だけでなく、NGO、有識者、若者グループ、被爆者なども参加し、「核兵器のない世界」を目指す熱心な議論が展開された。特に印象的だったのは、仏領ポリネシアの国会議員であり、核実験の被爆者でもあるヒナメラ・クロス氏との対話だった。クロス氏は白血病を患いながらも、核被害者支援に尽力しており、今年2月に広島と長崎を訪れた際の思いをこう語った。「広島と長崎は壮絶な被爆の体験を平和のメッセージへと昇華させている。すごいことだ」と述べ、平木副委員長は日本が核廃絶に向けてリーダーシップを発揮する重要性を再認識した。 危機感とNPT機能不全への懸念 会議では、核兵器が再び使用される可能性についての危機感が表明される場面が多かった。また、核不拡散条約（NPT）の機能不全に対する懸念も広がり、国際社会全体が核軍縮の枠組み再構築に向けて行動を求めている状況が浮き彫りとなった。平木氏は、核保有国からの「歩み寄り」を促す重要性を強調し、核軍縮の議論を進めるためには、保有国側との協調が不可欠であると訴えた。 「消極的安全保障」の強化を提案 平木氏は、「国会議員会合」で、過去の国際合意や共同声明を基に、核保有国と非保有国が共通認識を確認し合う必要性を強調。さらに、来年開催予定のNPT運用検討会議で、非保有国が核攻撃や威嚇から守られるために「消極的安全保障」の強化を提案した。この提案は、非保有国が核兵器の使用や威嚇から守られることを目的としており、核軍縮に向けた重要なステップとして注目されている。 帰国後、首相に報告 帰国後、平木副委員長は石破茂首相に会い、会議での活動を報告した。首相は熱心に耳を傾け、核軍縮に対する思いを共有したという。平木氏は、激動の国際情勢の中で、日本が平和構築の推進役となるべきだとの決意を新たにし、政権与党の一員として核廃絶に向けて引き続き努力していく意向を示した。 今後の課題 日本は、核保有国と非保有国との橋渡し役を果たし、核軍縮の議論を進めるために重要な役割を担っていくことが求められている。平木氏の活動は、核廃絶に向けた日本のリーダーシップを発揮する一助となり、国際社会における日本の平和構築への貢献が期待されている。 要点まとめ - 公明党の平木大作氏が核兵器禁止条約の第3回締約国会議に参加。 - 会議では、核兵器廃絶に向けた熱心な議論が行われた。 - 仏領ポリネシアのクロス氏との対話を通じて、日本のリーダーシップの重要性が再認識された。 - 平木氏はNPT運用検討会議で「消極的安全保障」の強化を提案。 - 日本は核軍縮の推進役としてリーダーシップを発揮する役割が期待されている。
【中小企業賃上げ促進へ】下請法改正案、価格転嫁の強化と取引環境の改善目指す
公明党は、中小企業の賃上げを促進するため、下請法改正案を審査し、今後の対応を部会長らに一任した。 ■下請法改正案の主なポイント - 価格転嫁交渉の義務化： コスト上昇時に価格転嫁交渉を行わず、発注者が一方的に価格を決定することを禁止する規定を新設。 - 用語の見直し： 「下請け」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」と変更し、上下関係のない中立的な表現に改める。 - 運送取引の適用拡大： 荷主と運送事業者間の取引も下請法の対象とし、適用範囲を広げる。 ■公明党の取り組み - 提案と提言： 昨年3月の参院予算委員会で西田実仁参院会長（当時）が不当な取引価格の据え置き禁止と名称変更を提案し、同年5月の政府への提言でも下請法改正を求めていた。
公明党、平木大作氏を核禁会議に派遣へ
公明党、平木氏を核禁会議に派遣 公明党の斉藤鉄夫代表は、2025年3月にアメリカのニューヨークで開催される核兵器禁止条約第3回締約国会議に、党の核廃絶推進委員会副委員長を務める平木大作参院議員を派遣することを発表した。斉藤代表は記者会見で、「被爆の実情を世界に伝え、核保有国と非保有国の橋渡しをする役割を果たしてほしい」と語った。 政府のオブザーバー参加は見送り 政府は、同会議へのオブザーバー参加を見送る方針を示しており、公明党は引き続き参加を求めていく考えを表明している。平木氏の派遣はこれで3回連続となる。一方、自民党の森山裕幹事長は議員派遣について「考えていない」と明言しており、党内での立場の違いも見受けられる。 被爆国としての責任を果たすため 核兵器禁止条約は、核兵器の使用や保有を全面的に禁止する国際的な枠組みで、日本は被爆国としてその積極的な関与が求められている。公明党は、平木氏を通じて被爆の実情を広め、核廃絶に向けた国際的な協力を進めるための活動を展開している。 平木氏は、これまで核廃絶に向けたさまざまな活動に取り組んできた経験があり、今回の派遣によって、被爆国としての日本の立場を強化し、核廃絶に向けた国際的な議論に貢献することが期待されている。
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平木大作
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