谷合正明の公約・政策
『ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の合意をチャンスと捉え、商品開発、販路開拓支援など中小企業が海外展開に取り組みやすい環境を整備します。農林水産物の重要品目については、引き続き再生産可能となるよう、強い〝攻めの農林水産業〟へ、万全の施策を講じていきます。』

国土強靱化へ林業を成長産業に　公明党が愛知・奥三河で現地調査と意見交換

【国土強靱化へ林業後押し　愛知・奥三河で公明党が現地調査】
公明党農林水産業活性化調査会の谷合正明会長（参院議員）は4月19日、愛知県設楽町を訪れ、林業関係者や住民と意見交換を行った。同行したのは、角田秀穂衆院議員、安江のぶお参院選予定候補（愛知選挙区）、新妻ひでき参院議員（比例区）ら。今回の訪問は、各地の農林水産業の現場を調査し政策立案に生かす「農林水産業キャラバン」の一環として実施された。

【地域の要望と国の対応】
懇談では、愛知県、新城市、東栄町、豊根村の各森林組合長から「奥三河地域の中山間部に道路を造ってほしい」との要望が出された。これに対し、谷合氏は「国土強靱化にも通じる林業の成長を後押しする」と応じ、林業の基盤整備に取り組む姿勢を示した。

【若者の定住促進策を議論】
同調査会はまた、地域住民との懇談会を開催し、若者の定住促進策について意見を交わした。中山間地域では、若年層の定住や就業機会の確保が課題となっており、地域活性化に向けた具体的な施策が求められている。

【森林整備事業を視察】
角田、安江、新妻の3氏は、新城市の雁峰山で行われている森林整備事業を視察した。この事業は、不要な木を伐採して健全な森林をつくり、持続可能な林業を目指すもので、現場の状況を確認した。

【林業従事者の現状と課題】
林業従事者数は長期的に減少傾向にあり、平成22（2010）年時点で51,200人となっている。また、林業従事者の平均年齢は平成12（2000）年には56.0歳であったものが、平成22（2010）年には52.1歳と若返り傾向にあるが、全産業の平均年齢45.8歳よりは高い水準にある。

【林業の成長産業化に向けて】
林業の成長産業化には、以下の施策が求められる。

- 林業専用道や森林作業道の整備による木材搬出の効率化。
- 高性能林業機械の導入による作業の省力化と安全性の向上。
- 若者や女性の参入促進のための研修制度や就業支援。
- 木材の新たな需要創出や安定供給体制の構築。

公明党は、これらの課題に対応するため、現場の声を政策に反映させる取り組みを進めている。今後も、地域の実情に即した施策の推進が期待される。

藤田(50歳・女性)