公明党、企業・団体献金改革案を提案　基金設立で公平な配分を目指す

公明党は、企業・団体献金の改革案として、特定の政党への寄付を禁止し、寄付金を一時的に基金にプールし、議席数に応じて各党に配分する独自案を提案している。これは、企業や団体の政治への影響力を抑制し、公平な政治資金の分配を目指すものであり、谷合正明参院会長はこれを「民間版の政党助成金」と位置づけている。

これに対し、岸田文雄首相は、企業・団体献金の公開を推進しつつ、特定の党に有利・不利が生じないよう配慮する必要性を指摘し、提案の趣旨を理解しつつ、実現に向けて検討していく意向を示した。

■背景と各党の立場
- 公明党の主張：
公明党は、政治資金の透明性向上と企業・団体献金の規制強化を一貫して訴えてきた。過去の政治改革では、企業・団体献金の禁止や政策活動費の公開などを実現し、政治とカネの問題に取り組んできた。

- 自民党の立場：
自民党は、企業・団体献金の禁止に慎重な立場を取っており、公開方法の工夫や透明性向上を重視している。一部では、公開方法工夫支出の新設提案を行っていたが、最終的に撤回するなど、議論が続いている。

- 野党の主張：
野党側は、企業・団体献金を禁止し、政治資金の透明性を確保することが政治改革の核心であると主張している。共産党は、企業・団体献金を「賄賂」と位置づけ、禁止すべきだと強調している。

■今後の展望
政治資金規正法の改正や政治改革に関する議論は、各党の意見が交錯する中で進められている。公明党の提案する基金を活用した配分案が採用されるかどうかは、今後の与野党間の協議や国民の理解を得られるかにかかっている。引き続き、政治資金の透明性と公正性を確保するための議論が注目される。