井上哲士の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
共産党、企業・団体献金禁止法案を提出 パーティー収入も規制対象に
共産党は11日、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を参議院に提出した。この法案は、政治資金パーティーの収入も寄付と見なし、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する内容となっている。 ■法案の主な内容 - 企業・団体による寄付の全面禁止： 企業・団体からの全ての寄付を禁止する。 - 政治資金パーティー収入の規制： パーティー収入を寄付と見なし、企業・団体によるパーティー券の購入を禁止する。 - 政治団体代表者の監督責任強化： 政治団体の代表者に会計責任者などへの監督義務を課し、違法行為が発生した場合、代表者にも同等の罰則を科す。 - 罰則の強化： 政治資金規正法違反時の罰則を強化し、違反者の公民権停止期間を延長する。 - 収支報告書の公表期限短縮と要旨作成の義務化： 収支報告書の要旨公表までの期限を短縮し、要旨作成を義務化することで、情報開示の迅速化を図る。 共産党の井上哲士参議院幹事長は記者会見で、「企業・団体献金の全面禁止を実現するため、柔軟に議論していきたい」と述べた。 ■背景と今後の展望 企業・団体献金をめぐっては、与野党が今月末までに結論を出すことを申し合わせており、政治改革に関する衆議院の特別委員会で各党が意見表明を行うなど、議論が進められている。共産党は、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を柱とする政治改革を提唱しており、他の野党とも連携しながら法案成立を目指す方針だ。 今後、他の政党や国民からの支持を得られるかが、法案成立の鍵となる。企業・団体献金の禁止により、政治と金の問題を解消し、国民の信頼を回復できるかが注目される。
参院与野党国対委員長会談：国民の審判を受け止めた運営と自民党裏金問題の徹底解明を強調
2025年2月21日、国会内で開催された参議院与野党国対委員長会談では、2025年度予算案の審議や今後の国会運営について議論が行われた。 国民の審判を受け止めた運営の必要性 日本共産党の井上哲士参院国対委員長は、総選挙で衆院与党が過半数割れに追い込まれたことを踏まえ、「国民の審判を受け止めた運営が必要だ」と強調した。また、衆院で予算案や法案の修正協議が行われた場合でも、参院として再考の府としての存在感を発揮し、充実した審議を行うべきだと述べた。 自民党の裏金問題の徹底解明 さらに、井上氏は自民党の裏金問題について言及。政治倫理審査会での弁明や質疑を通じて、議員間の証言の食い違いが明らかになっていることを指摘し、参院選時に全額キックバック（還流）されていた問題の解明が必要だと述べた。関係者の国会招致なども含め、徹底的な審査が求められると強調した。 他会派からの裏金問題解明の声 他の会派からも裏金問題の解明を求める意見が相次いだ。自民党の石井準一参院国対委員長は、政治倫理審査会で残りの議員の弁明が終われば、議事録を精査・整理し、必要なら再度出席を求めて審査を行い、報告や勧告も含めて行う流れをつくっていきたいと述べた。
新潟で豪雪深刻 災害救助法適用 除雪・支援強化が課題
新潟県では、今季最強の寒波による豪雪が深刻な被害をもたらしている。津南町や十日町市松之山、魚沼市守門などで積雪が370センチを超え、5市2町（長岡市、阿賀町、十日町市、魚沼市、上越市、津南町、妙高市）に災害救助法が適用された（2月12日現在）。この状況を受け、日本共産党新潟県委員会は12日、井上さとし参院議員とともに政府に対し、豪雪対策の緊急要望を行った。 被害の現状 ・津南町や十日町市松之山、魚沼市守門などで積雪が370センチを超える。 ・5市2町に災害救助法が適用される。 要請の中で、十日町市の富井春美市議は「すでに1階部分が雪で埋まり、屋根雪を下ろす場所もない」、「家から出られない1人暮らしの方もいる」など、切実な実態を訴えた。井上議員は「現場の実態を踏まえた柔軟な法の運用をお願いしたい」と強く要請した。 これに対し、内閣府の政策統括官（防災担当）は「これまでプッシュ型で災害救助法の適用を打診してきた」、「住家が倒壊しかねないケースや玄関から出られず日常生活に支障が及ぶものなど、救助の必要性・妥当性があれば法適用の対象」、「法適用地域も旧市町村で分けなくてもよい」などと回答した。また、「救助の現場は写真を撮ってほしい」とも述べた。 さらに、「担い手不足で除雪作業の遅れが心配」との訴えに対しては、「期日は2月28日までと考えているが、延長もあり得る」と答えた。 県の対応 新潟県は2月7日、連日の降雪により積雪量が増加し、被害が生じる恐れがあるとして、花角知事を本部長とする「豪雪災害対策本部」を設置した。 これは災害対策基本法第23条に基づくもので、県内では2022年以来の設置となる。 また、阿賀町に対しては2月7日付で災害救助法を適用し、町が実施した屋根雪の除雪等に係る救助費用を県と国が負担することとなった。 今後の課題 ・除雪作業の担い手不足による作業遅延の解消。 ・一人暮らし高齢者などの生活支援体制の強化。 ・災害救助法の柔軟な適用と支援の迅速化。 ・被害が拡大する中、政府と自治体の連携による迅速な支援と、地域住民の安全確保が求められている。
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