【隠れ待機児童問題を巡る議論】井上哲士議員、保育政策の転換を要求

日本共産党の井上哲士議員は、3月13日の参院内閣委員会で、こども家庭庁が示した「保育政策の新たな方向性」について質疑を行い、以下の問題点を指摘した。

■ 隠れ待機児童の存在
- 政府が公表する待機児童数は2,567人であるが、認可保育園や兄弟で同じ保育園を希望するために待機児童にカウントされない「除外四類型」の子どもたちが7万1,032人いると指摘。

- これらの「隠れ待機児童」は、保育を必要とする全ての子どもたちへの保育保障を妨げており、「除外四類型」の見直しが必要であると主張。

■ 保育政策の転換要求
- 井上氏は、規制緩和と企業参入の拡大による受け皿整備重視の保育政策が「隠れ待機児童」を生み出していると批判し、質の高い保育の確保に重点を置く政策転換を求めた。

■ 「こども誰でも通園制度」の課題
- 「保育政策の新たな方向性」で提唱されている「こども誰でも通園制度」について、月10時間の利用可能時間では慣らし保育で終わってしまうとの保育士の声を紹介し、実質的な利用時間が短いことを指摘。

- 10時間を超える利用について、国の補助上限を超える場合は自治体や利用者負担になることから、経済的に困難な家庭は利用しづらくなると批判。

■ 政府の対応
- 三原じゅん子こども政策担当相は、「除外四類型」の判定やフォローについて実態把握を行っており、その結果を踏まえて必要な対応を行うと回答。

- 藤原朋子成育局長は、「こども誰でも通園制度」の利用可能時間について、国の補助上限を超えると国のお金は出ないと説明。