同性婚法制化への道：参院委員会で改正必要性を問う

日本共産党の井上哲士参議院議員は、3月13日の参院内閣委員会で、同性カップルの結婚を認めない現行民法の改正が必要であると強調した。

■ 司法判断による憲法違反認定*
愛知県在住の30代の同性カップルが、民法の同性婚禁止規定が憲法に違反するとして国に損害賠償を求めた訴訟で、名古屋高裁は3月7日、憲法違反との判断を示した。同様の判決はこれで4件目となり、いずれも憲法違反が認められている。

■ 自治体の取り組みと法改正の必要性
自治体によるパートナーシップ証明書の交付などの取り組みも進んでいるが、法的効力を持つ結婚制度を利用できないことによる不利益は解消されていない。井上議員は、「四つの判決を踏まえれば、同性婚の法制化（民法改正）に踏み込む必要がある」と指摘した。

■ 政府の対応と今後の課題
三原じゅん子共生社会担当相は、同性カップルが法的保護を受けられないことによる苦しみを認識し、性的指向やジェンダーアイデンティティーの多様性について国民理解を深める取り組みを進めると述べた。井上議員は、共生社会担当相として民法改正に向けた役割を果たすよう求めた。