井上哲士氏、医療費削減案と年金改革法案に強い批判

3月16日のNHK「日曜討論」に出演した日本共産党の井上哲士参議院幹事長は、高額療養費制度の見直しを巡る政府の方針や年金改革案について強い批判を展開した。

井上氏は、患者負担の上限額を引き上げるという高額療養費制度の見直しについて、「重い病気や事故に直面した人々にとって、この制度は命綱のような役割を果たしてきた。負担額の引き上げは、高齢者や現役世代の命を危うくする」と語った。また、政府が進める「全世代型社会保障構築の改革工程」についても、「この工程を撤回し、物価高騰の中で負担上限額を引き下げるべきだ」と訴えた。

4兆円医療費削減案への懸念

井上氏は、与党と日本維新の会が合意した4兆円の医療費削減案に強い懸念を示した。この案は、高額療養費の負担上限額引き上げによって医療費の削減を目指すもので、井上氏は「政府の案は、5千億円の医療費抑制案の8倍もの規模であり、医療崩壊を引き起こす可能性が高い」と警鐘を鳴らした。井上氏は、医療の支え手として病院や医療従事者の厳しい現状にも言及し、「現在、6割の病院が赤字で、地域医療の崩壊が危惧されている」と指摘した。

年金改革法案への反対

また、年金制度改革関連法案についても触れ、井上氏は「この法案を提出できないということ自体が大きな問題を抱えている証拠だ」と述べ、特に「物価上昇すらカバーできないマクロ経済スライドの仕組み」を批判した。井上氏は、年金受給者が安心して暮らせる仕組みを作るべきだと強調し、政党間での協議ではなく国会での議論を重視するべきだとの考えを示した。

予算案の問題点と改革の必要性

さらに、井上氏は来年度予算案の最大の問題点として、異常な軍事費の増加と大企業への優遇税制を指摘した。「この二つの歪みを正せば、消費税の減税や廃止も可能になる」とし、真の改革を実現するために参議院選挙に臨む決意を述べた。


井上氏は、医療や年金制度の問題だけでなく、予算案のあり方についても鋭い視点での批判を展開し、社会保障の充実と財政の健全化を目指す必要性を強調した。