新潟で豪雪深刻　災害救助法適用　除雪・支援強化が課題

新潟県では、今季最強の寒波による豪雪が深刻な被害をもたらしている。津南町や十日町市松之山、魚沼市守門などで積雪が370センチを超え、5市2町（長岡市、阿賀町、十日町市、魚沼市、上越市、津南町、妙高市）に災害救助法が適用された（2月12日現在）。この状況を受け、日本共産党新潟県委員会は12日、井上さとし参院議員とともに政府に対し、豪雪対策の緊急要望を行った。

被害の現状

・津南町や十日町市松之山、魚沼市守門などで積雪が370センチを超える。
・5市2町に災害救助法が適用される。

要請の中で、十日町市の富井春美市議は「すでに1階部分が雪で埋まり、屋根雪を下ろす場所もない」、「家から出られない1人暮らしの方もいる」など、切実な実態を訴えた。井上議員は「現場の実態を踏まえた柔軟な法の運用をお願いしたい」と強く要請した。

これに対し、内閣府の政策統括官（防災担当）は「これまでプッシュ型で災害救助法の適用を打診してきた」、「住家が倒壊しかねないケースや玄関から出られず日常生活に支障が及ぶものなど、救助の必要性・妥当性があれば法適用の対象」、「法適用地域も旧市町村で分けなくてもよい」などと回答した。また、「救助の現場は写真を撮ってほしい」とも述べた。

さらに、「担い手不足で除雪作業の遅れが心配」との訴えに対しては、「期日は2月28日までと考えているが、延長もあり得る」と答えた。

県の対応

新潟県は2月7日、連日の降雪により積雪量が増加し、被害が生じる恐れがあるとして、花角知事を本部長とする「豪雪災害対策本部」を設置した。

これは災害対策基本法第23条に基づくもので、県内では2022年以来の設置となる。

また、阿賀町に対しては2月7日付で災害救助法を適用し、町が実施した屋根雪の除雪等に係る救助費用を県と国が負担することとなった。

今後の課題

・除雪作業の担い手不足による作業遅延の解消。
・一人暮らし高齢者などの生活支援体制の強化。
・災害救助法の柔軟な適用と支援の迅速化。
・被害が拡大する中、政府と自治体の連携による迅速な支援と、地域住民の安全確保が求められている。