金属盗対策強化法案閣議決定　本人確認義務化や取引記録保存を新たに規定

政府は3月11日、太陽光発電施設などから盗まれた銅線ケーブルなどの金属盗を防ぐための対策法案を閣議決定した。この新しい法案は、公明党のかわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）が提案し、関係団体からの意見を聴きながら警察庁などと協議を重ねて策定されたものだ。

■新法案の主な内容
- 金属くず買い取り業者への規制強化：
新法案では、金属くずを買い取る業者に対し、取引の際に本人確認を義務付ける。また、取引記録の保存を求め、盗品の疑いがある場合には警察に申告することが義務化される。

- 銅くずの買い取りを届け出制に：
特に被害が深刻な銅くずについては、買い取りを行う業者が営業を行う際に届け出をすることが求められる。これにより、不正な取引を抑制することを目的としている。

- 盗品発見時の通報義務：
もし盗品の疑いがある金属が取引された場合、業者は警察にその旨を通報することが義務付けられる。

これらの新たな規制により、金属盗の抑止力が高まり、被害の拡大を防ぐことが期待されている。新法案は公布後、1年以内に施行される予定であり、その後の効果が注目されるところだ。