【茨城県議会開会】経済好循環を実現へ　大井川知事が2025年度当初予算案を説明

茨城県は2025年度当初予算案として、一般会計1兆2636億9400万円を計上し、県議会に提出した。大井川和彦知事は、物価高騰の中で持続的な賃上げを通じて経済の好循環を安定的に実現することを強調した。

■当初予算案の概要
当初予算案の一般会計総額は、新型コロナウイルス関連分を除けば過去最大となる。「新しい茨城づくり」を大きな柱に、物価高騰を背景とした賃上げや価格転嫁の促進を支援するなど、緊急経済対策を重点的に盛り込んだ。

■主な施策
- 中小企業への支援：
大幅な賃上げを図る中小企業などへの支援を強化。

- 公共交通事業者のデジタル化：
人材不足が深刻な公共交通事業者へ向けたデジタル化による経営改善を促進。

- 成長産業の拠点誘致：
成長産業の主力拠点誘致に対する補助の上限を前年比2倍となる100億円に拡充。

- 木造住宅の耐震化促進：
木造住宅の耐震化促進を目指した改修補助を大幅に増額。

■知事のコメント
大井川知事は、世界経済の不透明感増大や人口の急速な減少などの課題に触れ、「変化の時代には新たな可能性が生まれ、チャンスが広がる。現状維持を脱却し、未来を切り開く新しい茨城づくりに全力で取り組む」と述べた。

■2024年度最終補正予算案
また、茨城県は2024年度最終補正予算案を発表した。一般会計は県税の増加や経済対策を中心とした国庫支出金の増額などにより609億6300万円増え、補正後は前年同期比0.4%増の1兆3340億7900万円となった。主な事業として物価高騰対策や医療機関の経営支援、福祉人材の処遇改善を盛り込んだ。

■主な歳出
- 医療施設向け支援：
コロナ後の経営環境悪化を背景に、医療施設向け支援として17億2800万円を計上。

- 福祉人材の処遇改善：
介護や障害福祉施設などへの補助を手厚くし、職員の処遇改善を図る。

- 避難所環境改善：
避難所環境改善のため、簡易ベッド備蓄を進める。

- 畜産農家の施設整備：
畜産農家の施設整備を支え、競争力強化を目指す事業も盛り込んだ。

■歳入の増加
歳入は地方消費税の増加に伴い、県税が208億3200万円増加。国の追加補正で地方交付税が163億4900万円、国庫支出金が144億2100万円それぞれ増額となった。

一般会計に特別会計、企業会計を含めた補正額は計839億5300万円の増額で、補正後の総額は1兆9899億8500万円となる。