倉林明子の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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倉林明子議員が年金改革を追及「物価高に負けない制度設計を」―国会で抜本見直しを要求
年金改革を問う倉林議員の訴え 参院本会議で6月4日、日本共産党の倉林明子議員が年金改革法案（国民年金法改定案）に対して鋭く問題提起した。彼女の主張の根底にあるのは、「年金で本当に暮らせるのか」という、年金受給者が直面する現実的な問いである。倉林氏は、年金制度の抜本的な見直しと、現行の「マクロ経済スライド」の廃止、そして生活保障としての年金機能の回復を強く訴えた。 異常な物価高、年金生活を直撃 倉林議員は冒頭、物価上昇の影響で年金生活者が極限状態に追い込まれていると述べた。食費や光熱費、医療費を削るしかなく、「健康や命に関わる支出まで切り詰めなければならない」と現場の声を代弁した。マクロ経済スライドにより、年金額が毎年実質的に削られており、「もう節約ではどうにもならない」という悲痛な声に応えなければならないと指摘した。 「速やかな改定こそ法の趣旨」 現行の国民年金法では、国民生活に大きな変動が生じた場合には速やかに対応すべきと明記されている。倉林氏は、「40年ぶりとも言われる物価高こそがその“著しい変動”にあたる」として、今こそ法の理念に則った柔軟な再改定が必要だと主張。衆議院では修正が加えられたものの、年金水準の引き上げは2029年の財政検証まで判断を先延ばしする姿勢が変わっておらず、現行制度では「年金の減額が今後10年以上続く」と警鐘を鳴らした。 年金財源の活用と公平な保険料負担を提案 倉林氏は、巨額の年金積立金が本来の目的に使われていないと指摘。「貯め込むよりも、今困っている人のために使うべき」と主張した。その一方で、年収1,000万円で頭打ちになっている厚生年金の保険料上限を、医療保険と同水準の2,000万円まで引き上げる提案も提示。また、短時間労働者への適用拡大や、現役世代の賃上げによって保険料収入を増やす施策を合わせれば、年金の底上げは現実的だと訴えた。 女性と障害者の低年金問題も深刻 とりわけ女性の年金額の低さは、「政治によって作られた格差」だと断じた。非正規雇用の拡大や、無償のケア労働への依存、第3号被保険者制度などが背景にあるとし、「最低保障年金制度の導入こそが、将来の無年金・低年金を防ぐ鍵になる」と力説した。さらに、40年間据え置かれたままの障害基礎年金にも言及し、「自立した生活を可能にする水準に引き上げるべき」と述べた。 「物価高に勝てる年金」こそが今必要 倉林議員は「物価高に負けない年金の引き上げは、待ったなしだ」と強調。年金を10年以上減らし続ける現在の制度は到底受け入れられないとし、ただちに底上げと改善を行うよう重ねて求めた。 ネットユーザーの反応 > 「年金で生きていけない時代が来るとは思わなかった。制度が現実を見てない」 > 「マクロ経済スライドってただの減額システムだよね」 > 「積立金があるなら、今すぐ生活に困ってる人に回して」 > 「女性の低年金問題は根深い。年金制度だけでなく雇用制度も見直してほしい」 > 「障害者の年金が40年間放置されてるとか本当にありえない」 年金制度の行方に注目集まる 倉林議員の指摘は、年金制度の持続可能性と公平性の両立という日本社会が抱える根本的な課題を浮き彫りにした。財政論だけでなく、「誰のための制度なのか」という視点が今、強く問われている。
障害者の暮らしの場が不足 倉林明子氏が家族介護の限界と施設整備の必要性を訴え
重度障害者の“転々生活”が浮き彫りに 家族介護では限界 日本共産党の倉林明子参院議員は、6月3日の参院厚生労働委員会で、障害者の暮らしの場の深刻な不足に警鐘を鳴らした。高齢化や人手不足によって自宅介護が限界に達している現状を踏まえ、「障害者本人が安心して暮らせる居住の場の整備が急務だ」と訴えた。 倉林氏が取り上げたのは、佛教大学の田中智子教授とNHKが共同で行った調査に基づく実例だ。そこでは、重度の知的障害を持つ女性が5つの施設をショートステイで移動し続け、年間275回もの施設間移動を余儀なくされていたことが明らかになった。7年間という長期にわたり「安定した生活の場」を持てず、常に不安定な生活を強いられていたという衝撃の事例だ。 また、同調査では全国の入所施設やグループホームの待機者数が2万2,000人に達するとも報告されている。倉林氏はこれを踏まえ、「国としてこの実態を正面から受け止め、実態調査に乗り出すべきだ」と強く主張した。 厚労相は調査を否定 待機者の声に背を向ける姿勢 しかし、福岡資麿厚生労働相の答弁は冷淡だった。「国として待機者数の調査を行うことは現時点では考えていない」と述べ、実態把握への取り組みに後ろ向きな姿勢を示した。 この回答に倉林氏は強く反発し、「現場では、施設削減や総量規制が進められているが、そもそも地域に選択肢が存在しない。障害者本人の意思も尊重されていない」と批判。「家族介護に過度に依存し、当事者の尊厳をないがしろにしている国の姿勢は見直されるべき」と迫った。 施設削減政策の転換を “支え合い”を可能にする社会資源を 現在、国は「地域移行」を推進する方針を掲げ、入所施設の削減と地域での支援体制の構築を進めている。しかしその一方で、地域のグループホームや受け入れ施設の整備が追いつかず、重度の障害者や高齢の家族に大きな負担がのしかかっているのが実情だ。 倉林氏は、「“地域生活”という言葉は聞こえは良いが、現場の社会資源が整っていない以上、現実は“放置”でしかない」とし、施設削減ありきの方針を撤回し、重層的な社会資源の整備こそが急務だと主張。「今こそ“住まい”“介護”“見守り”のすべてを支えられる仕組みを公的責任でつくるべきだ」と強く訴えた。 障害福祉現場の賃金格差にも言及 報酬改定を求める また倉林氏は、障害福祉の現場で広がる賃金格差の是正についても言及した。介護や看護の分野と比べて障害福祉に従事する職員の処遇は依然として低く、離職率も高い。人材の確保と定着には処遇改善が不可欠だ。 この点についても「臨時報酬の速やかな改定が必要だ」とし、財源を確保して早急に対応するよう厚労省に求めた。 ネット上の反応 倉林氏の訴えに対して、SNSでは共感と危機感の声が広がっている。 > 「年間275回も施設を移動させられるって、もはや虐待じゃないか」 > 「“地域で支える”って言うけど、そもそも施設も人手もない」 > 「国が実態調査をしないって、どうかしてる」 > 「介護疲れで親が先に倒れる。限界なんてとっくに超えてるよ」 > 「こういうことにこそ予算を使ってほしい。人権の問題です」 社会全体で障害者を支える仕組みが不十分なまま、家族に過重な責任を押しつける構図は、もはや限界に達している。持続可能な社会の実現のためには、“暮らしの場”の保障という視点が、福祉政策の中心に据えられる必要がある。
女性の非正規率と賃金格差が深刻化 倉林議員「長時間労働の構造から見直せ」
女性の低賃金問題が再燃 倉林議員「企業の体質こそ見直しを」 参議院厚生労働委員会で5月29日、日本共産党の倉林明子議員が、女性の賃金格差と労働条件の見直しを強く訴えた。労働施策総合推進法の改正審議に絡めて、「ジェンダー平等の実現には、企業が主導する旧来的な雇用慣行を正さなければならない」と強調。厚労省に対して具体的な是正措置を求めた。 「働く女性の半数以上が低賃金」背景に非正規と有期契約 倉林議員は、働く女性の過半数が非正規雇用にとどまり、その多くが有期契約である実情に焦点を当てた。賃金水準の低さだけでなく、雇用の不安定さが生活設計を難しくしている点を問題視。「恒常的な業務に対しても有期契約が使われている。この使い方そのものが問われるべきだ」と追及した。 これに対し福岡資麿厚労相は、「無期転換ルールにより安定雇用を進めていく」と述べたが、踏み込んだ改革には言及しなかった。 男女格差の根は「企業文化」 長時間労働が女性の負担に 倉林氏はまた、賃金格差の背景には「性別役割分担を前提にした企業の雇用スタイルがある」と分析。特に、男性に過剰な長時間労働を求める文化が、女性のキャリア形成を阻害していると批判した。 「女性の低賃金構造を変えるには、男性の働き方そのものを変えなければならない」。そう指摘し、単なる賃上げではなく、「労働時間の短縮とセットでなければ、意味はない」と訴えた。 しかし福岡厚労相は、「8時間労働は国際的な基準」として、短時間労働への転換には否定的な姿勢を示した。 開示強化と実効性ある対策が急務 政府は、従業員数300人超の企業に対して男女の賃金格差情報の開示を義務づけているが、倉林氏は「実態を隠さず開示し、企業に改善の義務を負わせなければ差は縮まらない」と指摘。今後の法整備に、開示制度の拡充や指導措置の強化が求められる。 ネットの声：共感と不満、入り混じる反応 SNS上でも議論は活発だ。 > 「女性の非正規率が高すぎる。生活できない賃金で働かせるのは制度の怠慢では？」（Xユーザー） > 「結局、男社会の働き方に女性を合わせろって話。発想が古い」（Threadsユーザー） > 「“賃上げと時短セット”って言葉、すごくしっくり来た。これが本質じゃない？」（Facebookユーザー） > 「国際水準がどうこうって言うけど、日本の残業文化は異常」（Xユーザー） > 「倉林議員の主張は現場の声に近い。もっと他党も取り上げるべきだと思う」（Facebookユーザー） 女性の過半数が非正規雇用で、有期契約が賃金の低さと不安定さを招いている。 男女の賃金格差には企業主導の固定的役割意識が影響しており、長時間労働が女性のキャリアを妨げている。 労働時間の短縮と賃上げを並行して進める必要があるが、政府は慎重姿勢。 賃金格差情報の開示義務の拡大と、企業への改善指導が今後の焦点。
地方公務員も泣き寝入り？ハラスメント被害者救済に法の谷間が浮き彫りに
職場のハラスメント被害者、どう救う？ 職場でのハラスメント被害をどう救済するか――。5月29日の参議院厚生労働委員会でこの問題が取り上げられた。焦点となったのは、被害者が本当に求めている支援が、現行の制度や運用の中で実現できているのかどうかだ。 参考人として出席した全労連の髙木りつ副議長は、「被害者が望むのは単なる処分ではない」と強調。その上で、被害の事実がきちんと認められること、加害者と事業主からの真摯な謝罪、再発防止の具体策、そして元の職場で信頼を取り戻して安心して働けること――この4点が最低限の要望だと述べた。 質疑に立った日本共産党の倉林明子議員は、特に地方自治体の職場で起きるハラスメントについて法律の盲点を指摘。地方公務員がハラスメントの救済手段にアクセスできない実態があると警鐘を鳴らした。 地方公務員の“法の谷間”問題 労働政策研究・研修機構の内藤忍副主任研究員は、「地方公務員にも民間と同じようにハラスメント規定が適用されているにもかかわらず、それがあまり知られていない」と述べ、誤解が制度の不備を生んでいると説明した。 実際には、地方公務員も労働施策総合推進法や男女雇用機会均等法の対象だが、現場では「国家公務員の規則に従うべきだ」という誤った理解が根強く、適切な対応がなされないまま放置されるケースがあるという。 さらに、労働局など公的な相談機関に頼れない状況も、被害者が泣き寝入りを強いられる一因となっている。民間と異なり、地方自治体には外部機関による監視や助言の仕組みが乏しい。 法改正で“カスハラ”や“就活セクハラ”も対象に 国会では現在、職場でのハラスメント防止をさらに強化するための法改正が進行中だ。とりわけ注目されているのが、顧客などからの暴言や理不尽な要求、いわゆる「カスタマーハラスメント」や、「就活セクハラ」への対応強化である。 今回の改正案では、企業に対してカスハラや就活セクハラへの対策を義務づけ、また常時雇用者101人以上の事業所には、男女間の賃金格差や女性管理職の割合の開示も求められるようになる。 こうした法整備が実効性を持つには、企業や自治体の現場での徹底と、周囲の理解が不可欠だ。制度だけ整っても、運用が追いつかなければ、被害者の苦しみは解消されない。 ネットの声：現場感覚に共感と不安 > 「ハラスメントは“心の殺人”とも言える。認定や謝罪だけでなく、職場での信頼回復がカギ」 > 「地方公務員は逃げ場がないって本当につらい」 > 「カスハラを受けた店員が泣きながら帰った話、他人事じゃない」 > 「制度があっても使えないなら意味がない。現場への周知が急務」 > 「ハラスメントに強い姿勢を示す企業が選ばれる時代にしてほしい」 ハラスメント対策の“実効性”が問われる時代へ 今後の課題は、制度と現場とのギャップを埋めることに尽きる。職場における尊厳の回復をどう実現するのか、企業も自治体も本気で取り組む姿勢が問われている。特に地方公務員のような“制度の谷間”にいる労働者を守るためには、相談窓口の設置や実効性のあるガイドラインが不可欠だ。 ハラスメントのない社会は、単なる理想ではなく、具体的な制度と運用で築くべき現実である。
介護報酬引き下げに現場悲鳴 倉林議員「ヘルパーの尊厳守れ」 国会で超党派集会開催
介護崩壊の危機感、国会で共有 介護保険制度を巡る問題が深刻化する中、超党派の国会議員や介護関係者が集まり、制度見直しを求める集会が5月28日に国会内で開かれた。主催は「ケア社会をつくる会」で、自民、公明、日本共産党などが参加。集会では、報酬引き下げや人手不足といった現場の課題が次々と語られ、政治の対応が急がれる状況が改めて浮き彫りとなった。 現場の切実な声「これ以上は限界」 会場では、長年訪問介護を担ってきたホームヘルパーやケアマネジャー、施設の責任者らが登壇。 現場で働くヘルパーの女性は「1日8〜10件の訪問に追われて昼食を取る時間もない」と、厳しい労働実態を語った。さらにケアマネジャーたちは「ケアプランの有料化は、利用者の生活を圧迫するだけ」と声を揃えた。 定期巡回型サービスを展開する法人代表は「低すぎる報酬のままでは事業継続は困難。在宅介護を担う人も、受ける人も共倒れの危機にある」と指摘し、報酬の大幅な引き上げを訴えた。特養施設の管理者からも「人員基準のさらなる緩和は現場崩壊を招く」と強い懸念が示された。 政党の対応に温度差、倉林氏「尊厳を守れ」 同会が実施した各政党へのアンケート結果も紹介され、与党と野党の姿勢の違いが際立った。自民党は訪問介護報酬の引き下げ撤回に「反対」と明言、公明党は明確な回答を避けた。一方、野党側は撤回や制度見直しを求めており、日本共産党の倉林明子参院議員は「ヘルパーの尊厳が損なわれている。報酬は直ちに元に戻すべき」と訴えた。 制度改悪で加速する人材離れと地域崩壊 2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が2％引き下げられた。厚労省の収支差調査では平均収益率がプラスとされているが、これは大都市の集合住宅型事業所など利益率の高い施設が平均を押し上げており、個別訪問を中心とする地域事業所の経営は赤字すれすれの状態だ。 このまま改善が行われなければ、特に地方や過疎地でのサービスは崩壊しかねない。利用者は家族に依存するか、最悪の場合「介護難民」になる恐れもある。 各党に公約化を要求 利用者負担ゼロ維持も 集会では、参加者から寄せられた声をもとに、以下のような要望がまとめられた。 訪問介護の基本報酬引き下げを即時撤回 ケアプラン有料化に断固反対 サービスの地域格差是正 要介護1・2の給付除外に反対 これらを各政党が公約として掲げるよう求める声明が採択され、会場の拍手で承認された。 ネット上の反応 > 「ヘルパーさんたちの声を国会で拾ってくれたのは大きい。一部の議員だけでなく、全体で動いてほしい」 > 「ケアプランの有料化とか、本気で困ってる人たちに追い打ちをかける政策だよね」 > 「報酬引き下げって、つまり国が“介護は安くていい”って言ってるようなもん」 > 「この国は高齢社会なのに、肝心のケアの現場をこんなに粗末に扱って大丈夫？」 > 「介護崩壊ってもう他人事じゃない。自分の親も明日は対象になるかもしれない」
倉林明子議員の働きかけで京都市職員の転倒事故が公務災害に逆転認定 現場の声が政治を動かす
倉林明子議員の尽力が実を結ぶ 京都市職員の公務災害認定が逆転勝利 京都選出の倉林明子参議院議員（日本共産党）の粘り強い働きかけが、京都市職員の労働災害認定において重要な成果をもたらした。2023年3月に京都市職員が外勤中に転倒し、顔面を7針縫う負傷を負ったにもかかわらず、公務災害としての認定が下りなかった事案について、2025年4月、再審査の末に認定が覆された。 この逆転採決にあたり、倉林議員は厚生労働省および総務省の担当部局と直接交渉し、両省からのヒアリングを実現させた。この場で、両省の担当者が「労災と公務災害の認定基準には本来差がない」と明言したことが、地方公務員災害補償基金審査会の判断を後押しする決定打となったとみられる。 現場の声を政治の場へ 倉林議員の「つなぐ力」 今回の公務災害認定逆転は、単なる制度上の手続きではなく、現場の声を国政に届けた結果である。倉林議員は一貫して、地方公務員や非正規労働者の労働環境に強い関心を持ち、「安心して働ける職場」の実現に取り組んできた。 特に今回の件では、京都市職労と連携しながら、被災した職員やその仲間たちの不安や怒りの声を精力的に拾い上げ、省庁の窓口に粘り強く訴えた。まさに、議員の職責としての「制度と市民をつなぐ橋渡し役」が成果を挙げた形だ。 「一人の声が政治を動かす」倉林議員が記者会見で語る 記者会見の場では、倉林氏の関係者から「本来守られるべき労働者が制度の隙間に落ちることはあってはならない。今回の件は、制度の壁を打ち破った大きな一歩だ」とコメントが寄せられた。 また、会見に同席した福山和人弁護士も「倉林議員の働きがなければ、再審査はここまで深く掘り下げられなかった。制度の本質を問う戦いだった」と述べ、政治の現場からの介入が裁定の流れを変えたことを強調した。 今後の労働行政に与える影響にも注目 今回の逆転認定は、今後の公務災害制度の運用においても重要な前例となる可能性がある。とりわけ、京都市をはじめとする自治体職員が現場でケガや事故に遭った場合、「業務との因果関係」が否定されにくくなる期待もある。 倉林議員は今後も、再発防止策の整備や制度の透明化を国会の場で求めていく方針で、「誰もが安心して働ける環境をつくるために、現場とともに声を上げていく」と語っている。 SNS上の反応 > 「倉林さん、本当に地元のために働いてる。こういう議員がもっと必要」 > 「転倒事故で公務災害が認定されないなんておかしい話。声を上げてくれてありがとう」 > 「こういう地道な仕事が、実は一番大切なんだよね」 > 「現場の声を国に届ける政治家、見直した」 > 「倉林さんの行動力に敬意。これが本物の議員の姿」 京都市職員の転倒事故が当初は公務災害と認められず 倉林明子議員が厚労省・総務省に働きかけ、ヒアリングを実現 両省の見解が審査会に影響し、公務災害として逆転認定 京都市の現場からの声を国政に届けた好例として注目
倉林明子議員がハラスメント禁止規定を要求 法改正案に「救済の視点欠如」と警鐘
ハラスメント対策法改正案に厳しい視線 倉林議員「救済が抜け落ちている」 参議院厚生労働委員会で5月27日、日本共産党の倉林明子議員が、政府が提出した労働施策総合推進法の改正案について厳しく追及した。改正案は、カスタマーハラスメント（カスハラ）や、就職活動中の学生へのセクシュアルハラスメント（就活セクハラ）に関し、企業に防止措置の義務を課す内容だが、倉林氏は「相談窓口の整備などは前進だが、その後の被害者救済措置が決定的に不足している」と指摘した。 特に、行政による紛争解決が金銭のやり取りで終わる場合が多く、裁判を選べばさらなる精神的負担や「二次被害」が生まれている現状に懸念を示した。そのうえで、被害の明確な認定と、適切な救済が実現できるよう、ハラスメント自体の「禁止規定」を法文に明記すべきだと訴えた。福岡資麿厚生労働相は「現行制度との整合性に課題がある」として、即答は避けた。 間接差別の根深さにも言及 管理職登用の妨げに 倉林議員はさらに、女性の昇進を妨げる「間接差別」への法的対応にも踏み込んだ。女性の管理職割合が依然として低いことを受け、賃金体系に潜む不平等を是正するため、男女雇用機会均等法における「間接差別の禁止事由」をもっと広げる必要があると主張。昇進に結びつく職歴や働き方における偏りが、実質的に女性を不利にしている現状を可視化する必要があると訴えた。 中小企業も情報公表の対象に 「格差是正へ一歩を」 働く女性の約4割が従業員99人以下の企業で働いているという実態に触れ、倉林議員は女性活躍推進法の情報公表義務を現在の「従業員301人以上」から「100人以下」まで広げるよう求めた。また、現行の賃金公表方法では、正社員間の男女格差の詳細が見えにくいとし、公開基準の見直しと格差是正を企業に義務付ける法改正の必要性を強調した。 市民の声「被害者に寄り添う法改正こそ本質」 > 「カスハラや就活セクハラの防止策は必要だけど、それだけじゃ足りない。加害者を罰せず、被害者を救えないのは本末転倒」 > 「禁止規定がないと、企業も“義務ではない”という解釈で逃げる。抜け穴を埋める法改正を」 > 「女性の賃金格差、特に中小企業でひどい。情報開示の範囲を広げないと何も変わらない」 > 「裁判でさらに傷つく人が多い現実をもっと政治家は知るべき」 > 「間接差別って言葉が難しいけど、昇進や給与で実際に起きてる不公平は誰でもわかる」 労働施策総合推進法改正案はハラスメント防止策を義務付けるが、被害者救済に課題が残る。 倉林議員は、ハラスメントの禁止規定を法文化するよう訴えた。 女性管理職の割合が低い要因に間接差別を挙げ、均等法の見直しを提案。 中小企業への情報公表義務拡大と、男女の賃金格差公表方法の再設計を求めた。
倉林明子氏が農政と医療の現場から訴え 京都で共産党演説会に注目集まる
現場の声を政治に反映 倉林明子氏、農業・医療の課題に本気の訴え 京都府北部の与謝野町と舞鶴市で5月25日、日本共産党が開いた演説会にて、倉林明子参議院議員（京都選挙区予定候補）が、山添拓政策委員長、井上哲士比例予定候補とともに登壇し、地域の課題を中心に力強く訴えた。倉林氏は「現場から聞いた声を、机上の議論に終わらせず国政に届ける」と繰り返し語り、参加者の共感を集めた。 農政の理不尽な制度を改善 倉林氏の具体的な成果 演説会では、加工用米に対する補助金制度がうまく機能していない現状について地元農業法人の男性が登壇。補助が足りない場合に通常の食用米で埋め合わせさせられ、不足すれば罰金まで科されるという現場の実情を語った。その理不尽な制度に対して、倉林氏が国会で是正を働きかけ、制度改善に導いたという事例が紹介された。 倉林氏は「農政は机の上で完結する話ではない。現場の実態を無視した仕組みは、真っ先に見直さなければならない」と強調。参加者からは「ちゃんと農家の声を拾ってくれる議員がいてくれてよかった」との声も上がった。 看護師としての原点から、医療政策の変質に警鐘 看護師の経験を持つ倉林氏は、命に関わる医療分野の政策についても厳しい姿勢を見せた。「命の現場では、“効率”や“コストカット”ではなく、人を守る視点が必要。けれど今の政治は、そこを削ってしまっている」として、自民・公明両党だけでなく、日本維新の会や国民民主党も含めた医療費削減路線を厳しく批判した。 「救える命が、予算の都合で見捨てられてはいけない」。この言葉に、聴衆は静かに耳を傾けていた。 農業政策の転換と現実的な経済再建策を 山添拓氏もマイクを握り、農水大臣の失言が続く中で、「米価を『何円が妥当か』という発言の応酬では意味がない。農政全体を、“減反”から“増産”へ、根本的に切り替える必要がある」と主張した。 倉林氏も続けて「日本共産党の経済政策は、消費税減税と富裕層・大企業への公平な課税で財源を確保する、筋の通った提案」と説明。「誰かを犠牲にするのではなく、社会全体が支え合える仕組みに」と語った。 ネット上の反応 演説会で語られた内容は、SNSでも話題になっている。 > 「倉林さん、本当に現場を分かってる。農家の人が救われた話、もっと広まってほしい」（ > 「削るところを間違えてる。医療は削っていい部分じゃないって倉林さんの言葉、沁みた」 > 「米価の問題、額面の数字じゃなくて仕組みから見直すって、ほんとその通り」 > 「消費税減税と財源の裏付けまで話す共産党って、案外まともな提案してる気がする」 > 「倉林議員は信頼できる。実績があって、理屈じゃなく行動してるのが伝わる」 倉林氏の発言と実績が示すのは、抽象論ではなく、地域の暮らしに寄り添う政治姿勢だ。京都からの声が、国の政策を動かすきっかけになるのか。今後の選挙戦の動向に注目が集まる。
訪問介護報酬引き下げに現場から悲鳴 倉林議員が即時見直しを要求
「このままでは職員がもたない」倉林議員が強く主張 国会では今、介護現場の切実な声が焦点となっている。5月22日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が、訪問介護の基本報酬が2024年度改定で引き下げられたことについて強く問題提起し、「現場では今すぐの改善が求められている」と訴えた。 介護職員の賃金水準は全産業平均と比べて著しく低く、今回の改定で報酬が下がったことで、さらなる人材不足が懸念されている。倉林議員は、「3年に一度の報酬見直しを待っていられない。緊急対応が必要だ」として、政府に即時の再改定を求めた。 介護団体も危機感、緊急集会で声上げる 現場の声は議員だけではない。5月初旬、全国の介護関連16団体が緊急集会を開き、政府に対して複数の要求を突きつけた。賃上げに必要な財源の確保、2026年度予定の報酬改定の前倒し、さらには高騰する物価と人材不足を見据えた支援策が求められている。 倉林議員はこの集会の内容を紹介しつつ、「現場からのSOSを軽視してはならない」と強調。政府側からは、福岡資麿厚労相が「要望の重さは認識している」とし、2026年度予算編成での対応を示唆したが、現場からは「遅すぎる」との声も出ている。 補正予算の補助金に不満 「雀の涙」の支援では限界 政府は補正予算で総額1,103億円を用意し、うち約806億円を介護職員の人件費支援にあてる計画だ。しかし、倉林議員は「常勤職員1人あたり月5.4万円の補助では焼け石に水」と厳しく批判。しかも補助の対象が限定されている点にも触れ、「加算を取得済みの事業所だけが支援対象というのはおかしい。全事業所に門戸を開くべきだ」と改善を促した。 ネット上でも政府の対応に厳しい視線 SNSでも介護職員やその家族、現場を知るユーザーたちから多くの意見が飛び交っている。 > 「介護職に必要なのは感謝じゃなくて、ちゃんとした給料だよ」 > 「補助金、実際に手にすると全然足りないって聞いた。政府は本気で考えてるの？」 > 「訪問介護の報酬が下がるとか信じられない。人手不足が加速するだけ」 > 「3年待っていられないというのはその通り。命に関わる現場なんだから」 > 「倉林さん、もっと言ってやって！国会は現場の現実を見てほしい」 制度の持続可能性と処遇改善は両立できるか 訪問介護は高齢者の自立した生活を支える不可欠なサービスだが、報酬の引き下げによって担い手の離職が進めば、その機能は根本から揺らぐことになる。制度を持続させるには、働く人の処遇改善なしには成り立たないという認識が、社会全体に広がる必要がある。 介護の未来を守るには、予算や制度の枠組みを超えて、政治がスピード感を持って動けるかどうかが問われている。
コメ不足はなぜ起きたのか？倉林議員が政府に増産と農家支援を要請
政府の責任が問われるコメ不足 倉林議員が制度転換を提起 19日の参院決算委員会で、日本共産党の倉林明子議員が、深刻化するコメ不足の問題について政府の政策転換を強く求めた。倉林氏は、これまでの生産抑制策が逆に需給バランスを崩し、価格高騰や供給不安を招いたと指摘。コメの増産と国家備蓄の拡充に、国として責任を持って取り組むべきだと主張した。 これに対し江藤拓農林水産大臣は、「現在の需給計画を見直し、余裕を持たせるべきだ」と述べるにとどまった。倉林氏は、現場での深刻な影響が広がっていると強調し、政策の見直しだけでなく、農家が営農を続けられるよう具体的な支援策の拡充を訴えた。 価格高騰で広がる消費抑制 現場の困窮 委員会では、コメ価格の上昇が給食現場にも影響していることが報告された。学校給食では、経費高騰により米飯の提供回数を減らさざるを得ない事例が出ており、家庭の食卓だけでなく公共の食事提供にも波及している。 倉林氏は、「市場原理に任せるだけでは価格の安定は見込めない」と述べ、政府が価格抑制と安定供給に対して主導的な役割を果たすべきだと主張した。 農家の損失と交付金制度の課題 また、気候変動による高温障害が農作物、とくにコメの収穫量に大きな影響を与えている現状も取り上げられた。京都府京丹後市では、酒造用の加工米「京の輝き」が計画通りに収穫できず、主食用米を代用して納入する事態となり、およそ500万円の損失が出たと報告された。 倉林氏は、水田活用交付金の支給が3年目にようやく行われた事例を挙げつつ、「高温障害が対象であることが周知されていない」と制度の不備を指摘。さらに、畑作向けの支援には「気候変動」の文言が明記されている一方で、水田向けにはそれがなく、交付対象として認識されにくいと問題提起した。 制度的矛盾と今後の対応 農水省がこれまで主導してきた主食用米から加工米への転用推進策が、コメ不足という現実と矛盾していると倉林氏は指摘。「契約数量の義務があるために、主食用米を加工用に回さざるを得ないという歪みが生じている」と述べ、制度設計の見直しを求めた。 江藤農水相は「検討していきたい」と答えたが、制度の根本的な転換が必要であることは明らかだ。 ネット上の声 SNSでは、農政の失敗を指摘する声や、農家への支援強化を求める投稿が相次いでいる。 > 「コメ不足って、減反政策の延長線だろ。国の責任は重い。」 > 「給食でご飯を減らすって本末転倒じゃない？未来世代にしわ寄せが来てる。」 > 「農家は2年連続で被害を受けてるのに、補助金が遅すぎる。」 > 「米価が高騰して、庶民の食卓も直撃。政府はもっと真剣に動いてほしい。」 > 「加工米を増やしたのは国なのに、今さら契約義務が重荷になるって矛盾しすぎ。」 今後の展望 コメ不足の解消には、単なる需給調整だけでは不十分だ。気候変動に対応した安定生産体制と、農家が安心して生産を続けられる環境づくりが不可欠だろう。今後は、備蓄体制の強化、交付金制度の柔軟運用、そして政府による価格調整への関与が鍵を握る。 安定したコメ供給は、国民の食生活と食料安全保障の根幹を成す。国はその責任から逃れず、現場の声に耳を傾ける政治姿勢が求められている。
医薬品承認制度の後退で安全性懸念、改正薬機法が成立 – 規制緩和で若者への影響も
医薬品承認制度の見直しが成立、規制緩和に懸念の声 改正医薬品医療機器等法（薬機法）が14日、参議院本会議で可決され、成立した。自民党や立憲民主党などが賛成し、日本共産党やれいわ新選組は反対した。特に日本共産党の倉林明子議員は、医薬品承認の基準が緩和されることに強い懸念を示し、「患者の安全が危険にさらされる可能性がある」と警告した。 臨床試験削除で安全性に懸念 倉林議員は、医薬品の承認要件から「臨床試験の試験成績」を求める条文が削除された点を問題視した。これまで、薬事承認制度は臨床試験によって安全性と有効性を確認することが基本だった。しかし、この変更により、エビデンス（証拠）の確保が不十分なまま新薬が承認され、市場に流通するリスクがあると指摘した。 福岡資麿厚生労働大臣は「具体的なデータの要求は、個別の承認審査の中で判断する」と述べたが、この説明では安全性確保に対する懸念は払拭されなかった。 市販薬の販売規制緩和、若者への影響も 改正法は、市販薬の販売規制も緩和する。これまでは対面販売が義務付けられていた「要指導医薬品」が、オンラインでの服薬指導を受けることでインターネットで購入可能となる。また、条件を満たせば薬剤師がいないコンビニでも一部の市販薬が販売できるようになる。 倉林議員は、特に若者に多いオーバードーズ（過量服薬）の問題に言及し、規制緩和が薬物の乱用を助長する恐れがあると指摘。実際、風邪薬や鎮痛剤の乱用は若年層で社会問題化しており、安易な入手が深刻な結果を招きかねない。 今後の課題と議論の行方 今回の法改正には、医薬品の安定供給や創薬環境の向上を目指すという意図も含まれている。しかし、厳密なエビデンスに基づかない新薬の承認が患者の安全を脅かす危険性も指摘されている。 倉林議員は、政府が医薬品の安全性確保に向けた具体的な対策を示すべきだと主張し、法施行後も監視と見直しが必要であると訴えた。 改正薬機法は今後、段階的に施行される予定だが、その影響と実効性については引き続き議論が求められる。
倉林明子氏、京都選挙区で3選へ挑戦 北陸新幹線延伸や大軍拡に明確な対抗軸
かつてない混戦 参院京都選挙区 2025年夏の参議院選挙が迫る中、京都選挙区（改選数2）が注目を集めている。現職の倉林明子氏（日本共産党）と自民党の西田昌司氏に加え、立憲民主、維新、れいわ、参政党が新人を擁立。国民民主党も擁立を検討しており、6〜7党が2議席を争う前例のない大激戦となっている。 倉林明子氏 ぶれない信念と現場の声 倉林明子氏（64）は、看護師出身の国会議員として知られ、現場の声を政策に生かす姿勢で信頼を集めてきた。今選挙では、物価高騰の中で苦しむ暮らしや営業を守るため、消費税の5％減税と賃上げを強く訴えている。「アメリカ言いなり」「大企業優先」と批判される自民党政治に対し、国民目線の政策を掲げる姿勢が際立つ。 また、コロナ禍では、医療現場の切実な声を国会で取り上げ、厚労省に働きかけてパート労働者も雇用調整助成金の対象にさせるなど、具体的な成果も残した。 京都の自然と暮らしを守る 新幹線延伸にNO 大きな争点の一つが、北陸新幹線の京都延伸問題だ。自民や維新、立憲など多くの政党が延伸推進を掲げる中で、倉林氏は一貫して反対の立場。地下水の枯渇や自然破壊への懸念を国会で何度も取り上げ、工事着工を3度にわたり食い止めてきた実績がある。 「京都の風景や文化、暮らしを壊す延伸計画は止めなければならない。参院選で民意を示し、白紙撤回に追い込みたい」と力を込める。 “平和の京都”を守る決意 さらに注目されているのが、京都府内における軍事施設の強化に対するスタンスだ。舞鶴の海自基地にトマホーク配備、祝園弾薬庫の増設といった大軍拡が進むなか、自民・維新・国民はすべて容認の立場だ。 これに対して倉林氏は、「京都を敵基地攻撃の拠点にさせてはならない。いま必要なのは軍備ではなく、対話による平和外交だ」と主張。9条を生かした安全保障のあり方を訴え、共感の輪を広げている。 「市民＋共産党」の連携で3選へ挑む 4月27日に開かれた倉林明子事務所の事務所開きには、多くの無所属市議や市民運動の関係者が集まり、熱いエールを送った。 「倉林さんの議席は私たちにとって“宝の議席”です」「私が京都市長選で得た16万票を、今度は倉林さんに託したい」といった声が続々と上がる。 共産党京都府委員会は、比例で25万票、選挙区で30万票を目標に掲げ、街頭演説や府民対話を通じて支持を広げている。渡辺和俊・府委員長は「過去2回の勝利は市民との連携があったからこそ。今回も市民＋共産党の力で勝ち抜こう」と呼びかける。 倉林氏自身も「いまこそ共産党が勝たなければならない時。京都で3期目を果たし、新しい政治の流れをつくる」と訴え、決意を新たにしている。
国立病院の危機 全医労が国会に機能強化を要請 「人手不足と老朽化、国の責任で改善を」
国立病院の機能強化を訴え 全医労が国会で要請行動 国立病院の機能強化を求める声が国会内に広がっている。全日本国立医療労働組合（全医労）は4月22日と23日、国会議員に対する要請活動を行い、「国立病院の機能強化を求める国会請願署名」への賛同を呼びかけた。 要請の背景には、厳しい現場の実態がある。国立病院は独立行政法人化され、いわゆる「自収自弁」の運営を強いられている。国家公務員と比べると初任給で年60万円も低い水準に置かれ、人員不足も深刻だ。結果として病棟の閉鎖が相次ぎ、地域医療に大きな影響を及ぼしている。 全医労はこれまでに2度のストライキを実施し、処遇改善を強く求めてきた。今回の要請行動でも、「国の責任で国立病院を支え直すべきだ」と強調した。 現場から切実な声 「患者を1分で入浴させる現実」 23日に衆議院第二議員会館で開かれた集会では、現場で働く看護師たちが窮状を訴えた。 重症心身障害児者病棟に勤務する看護師は、「5人のスタッフで午前と午後、各30人の入浴・着脱衣・移動介助を担当している。1人の患者さんが浴槽につかる時間は1分にも満たない」と過酷な状況を語った。 また、施設の老朽化も深刻だという。カビや結露がひどく、患者や職員の健康被害が懸念されているにもかかわらず、本格的な修繕は進まず、応急処置にとどまっている現状が明かされた。 国立病院は高度医療や感染症対応、重症心身障害児者の支援など、民間医療機関では担いにくい役割を広く受け持っている。それにもかかわらず、十分な支援が届かない現実が改めて浮き彫りになった。 「これ以上の病床削減は医療崩壊」 議員も支援表明 この集会には日本共産党の倉林明子参院議員、紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員も出席。国立病院を取り巻く危機的状況に強い懸念を示した。 倉林氏は、政府が病床削減に応じた医療機関に給付金を支給する政策に触れ、「これ以上の病床削減は医療崩壊に直結する」と警鐘を鳴らした。その上で、「現場の声を力にして、賃上げと人員増の実現に向け共に頑張ろう」と呼びかけた。 紙氏も「国立病院は地域医療の最後のとりでだ」と訴え、田村氏も「国立病院を国の責任で支える体制が必要だ」と応じた。 自立運営の限界を指摘 国費投入を求める声も 全医労は今回の要請で、国立病院機構に課せられている独立採算制の見直しを求めた。あわせて、国家公務員並みの賃金水準への是正、老朽施設の改修のための国費投入も強く訴えた。 地域医療の重要な担い手である国立病院がこのまま疲弊すれば、国民の医療アクセスそのものが損なわれかねない。全医労は今後も署名活動を続け、さらに国民世論の喚起を図る考えだ。
病床削減5万床に拡大 倉林議員「医療体制が崩壊の危機」政府支援策の抜本見直し訴え
病床削減、5万床に達する 政府が推進する「病床数適正化支援事業」に基づき、全国の医療機関からの病床削減申請が5万床に達した。この事業は、医療需要の変化に対応し、効率的な医療提供体制を確保することを目的としている。 しかし、医療機関の経営難が深刻化する中、病床削減に対する給付金が誘因となり、申請が殺到している。厚生労働省が都道府県に示した第1次内示では、配分額が294億円に上り、廃止届が前提となる対象病床は7,170床に達している。今後、第2次内示も予定されており、対象病床はさらに増加する見通しだ。 倉林議員、医療体制の崩壊を警告 4月22日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は、病床削減が医療提供体制の崩壊を招くと警告した。倉林氏は、「診療報酬引き下げと物価高で赤字が累積している病院にとって、上限50床で2億円の給付金は喉から手が出るような金額だ。政府による休廃業の加速、病院つぶしにつながる」と指摘した。また、物価高・人件費の伸びに見合った直接支援や、診療報酬の緊急引き上げ、社会保障費の予算枠組みの見直しを政府に迫った。 政府の対応と今後の課題 福岡資麿厚労相は、「関係者の意見を丁寧に聞きながら検討を進める」と述べるにとどめた。しかし、医療現場では離職が増え、賃上げが求められる中、人件費に充当可能な支援事業（2024年度補正予算で828億円）は、200床の病院でも818万円しか交付されないと批判されている。倉林氏は、「医療機関の赤字の規模は数億円単位だ。支援の枠組みが小さすぎる。ただちに全額公費による賃上げ支援策に踏み出すべきだ」と政府に迫った。 - 病床削減申請が5万床に達し、医療提供体制の崩壊が懸念されている。 - 倉林議員は、給付金が病院の休廃業を誘発していると指摘。 - 政府は、診療報酬の引き上げや直接支援の拡充を求められている。 - 医療現場では、離職や賃上げの必要性が高まっており、支援の枠組みの見直しが急務となっている。 政府は、医療機関の経営支援と医療提供体制の維持を両立させるため、迅速かつ柔軟な対応が求められている。
「中小企業倒産過去最多」トランプ関税の余波で雇用危機 倉林氏が支援強化を要求
トランプ関税の余波中小企業の倒産急増、支援と雇用確保を訴え 日本共産党の倉林明子参院議員は、4月15日の参議院厚生労働委員会で、米国のトランプ前大統領による一方的な関税政策の影響が日本経済にも及び始めているとして、中小企業への支援と雇用の維持策を政府に強く求めた。 税・社保滞納倒産が過去最多 倉林氏は、東京商工リサーチの調査を紹介しながら、中小企業の倒産が急増している現状に警鐘を鳴らした。2024年度、税金や社会保険料の滞納を原因とした倒産は172件に上り、前年の1.4倍と過去最多を記録。「このままではさらに増える可能性がある。背景にはトランプ関税の影響がある」と指摘した。 加えて、コロナ禍で一時的に実施されていた社会保険料未納による財産換価（差し押さえ・売却）の猶予措置について、「現場では制度が十分に周知されていない」とし、政府に周知徹底と延長を求めた。 厚労相「特例は現在も活用可能」 これに対し、福岡資麿厚生労働大臣は「事業継続が困難な場合には、厚生年金保険料などの納付や換価を猶予する特例は今も使える」と説明。ただし、倉林氏は「実際には一括返済を求められている例もある。現場に制度が届いていない」と、制度運用の実態と政府認識のズレを問題視した。 賃上げ鈍化・物価高に備えよ さらに倉林氏は、「物価高騰に対して賃上げが追いつかない可能性もあり、先手を打った支援が不可欠」と述べ、雇用調整助成金の拡充や、社会保険料負担の軽減といった直接支援の必要性を強調。中小企業の雇用維持と経営支援を「待ったなしの課題だ」と訴えた。 関税政策の波紋広がる 実際、製造業の現場では米国の追加関税が重しとなっている。日本の自動車や金型産業では、米市場での販売減や部品調達コストの上昇が響き、生産縮小やコスト圧縮を迫られている企業が多い。3月の日本の工業生産は前月比1.1％減、自動車生産に至っては5.9％も落ち込んだ。 ネットの声 SNS上でも、中小企業を巡る厳しい声が相次いでいる。 > 「物価だけ上がって、支援策が追いついていない」 > 「政府の制度はあっても知られていなければ意味がない」 > 「トランプ関税の余波で日本の町工場が潰れていく…」 > 「雇用調整助成金をもっと柔軟に使えるようにして」 > 「社会保険料、猶予じゃなくて免除にしてほしい」 社会保険料・税金滞納による倒産が急増、172件で過去最多 トランプ関税が中小企業の経営に深刻な影響 現場で制度の運用が徹底されていないとの指摘 賃上げ停滞や物価高騰への先手支援が必要との訴え 中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、政府の対応の遅れが企業の命運を左右しかねない。政治の現場での議論と並行して、現場に届く実効性ある支援が求められている。
京都・綾部市でPFAS汚染深刻化 倉林氏「食の安全は国際基準で」 政府の対応に課題残る
2025年4月14日、参議院行政監視委員会において、日本共産党の倉林明子議員は、京都府綾部市を中心に広がる有機フッ素化合物（PFAS）汚染問題について、農産物の安全性確保と国際基準に基づく対策の必要性を訴えた。倉林氏は、国際的な安全基準に合わせた対応を求め、住民の不安解消と農産物の販路拡大を目指すべきだと主張した。 PFASとは何か PFAS（Per- and Polyfluoroalkyl Substances）は、炭素とフッ素の結合を持つ人工化学物質の総称で、撥水性や耐熱性に優れ、食品包装や消火剤、撥水加工品などに広く使用されてきた。しかし、これらの物質は環境中で分解されにくく、「永遠の化学物質」とも呼ばれ、人体や生態系への蓄積が懸念されている。特にPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）やPFOA（ペルフルオロオクタン酸）は、発がん性や内分泌かく乱作用などの健康リスクが指摘されている。 綾部市での汚染状況 京都府綾部市を流れる犀川やその支流の天野川では、国の暫定指針値（50ng/L）を大幅に超えるPFASが検出されている。2023年の調査では、天野川で1リットルあたり2800ナノグラム、つまり基準値の56倍以上の濃度が確認された。また、綾部市内の地下水からも170ng/LのPFASが検出され、住民には井戸水の飲用を控えるよう呼びかけられている。京都府は、汚染源として産業廃棄物処理業者の排水を指摘しており、ろ過装置の劣化によりPFASが河川に流出した可能性があると説明している。 国際基準との乖離 倉林議員は、農産物の安全性に関する明確な基準が日本には存在しないことを問題視し、国際的な安全基準に合わせる必要性を強調した。例えば、米国環境保護庁（EPA）は、飲料水中のPFAS濃度を4ng/L以下とする厳しい基準を設定しており、欧州連合（EU）でも食品中のPFASに対する規制が進んでいる。これに対し、日本の基準は緩やかであり、国際的な輸出競争力を損なう恐れがある。 自治体の対応と課題 倉林氏は、農業用地のPFAS検査を可能とする交付金が2024年度補正予算に盛り込まれたものの、自治体の実施実績がないことを指摘し、周知徹底と活用促進を求めた。また、住民が自費で民間調査を依頼するケースもあり、法的な調査権限の整備が急務とされている。 政府の対応 中田宏環境副大臣は、まずは水道水の水質基準を取りまとめると述べるにとどまり、農産物や土壌への具体的な対応については明言を避けた。一方、農林水産省は、PFASを優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質と位置付け、食品中の含有実態の把握や農業環境から農畜水産物への移行等に関する情報の収集を進めている。 住民の声と今後の展望 綾部市では、住民団体が汚染範囲の調査や流出対策を求める署名活動を行うなど、地域住民の不安と関心が高まっている。国際的な規制強化の流れを受け、日本でもPFASに対する包括的な対策と基準の見直しが求められている。今後、政府は科学的根拠に基づいた規制の強化と、住民の健康と環境を守るための具体的な施策を講じる必要がある。 - 京都府綾部市の河川や地下水から、国の暫定指針値を大幅に超えるPFASが検出された。 - 倉林明子議員は、農産物の安全性確保と国際基準に基づく対策の必要性を訴えた。 - 日本のPFASに関する基準は国際的に見て緩やかであり、輸出競争力を損なう恐れがある。 - 自治体の調査体制や住民への情報提供が不十分であり、法的な整備が求められている。 - 政府は水道水の水質基準の見直しを進めているが、農産物や土壌への対応
倉林明子議員、公費補助で補聴器普及促進を提案
日本共産党の倉林明子議員は、4月3日の参院厚生労働委員会で、加齢性難聴者への補聴器購入助成について、国による公費補助の導入を強く求めた。現在、補聴器の高額な価格や普及率の低さが問題視されており、早期の補聴器利用が高齢者の生活の質向上や認知症予防に有効であるとの指摘もある。 ■ 補聴器の高額な価格と普及率の低さ 倉林議員は、補聴器が片耳でも3万～20万円と高額であることを指摘し、これが普及率の低さに影響していると述べた。世界各国と比べ、日本の補聴器普及率が低い背景には、公費助成の違いがあるのではないかと疑問を呈した。 ■ 自治体任せの現状と国の責任 日本補聴器販売店協会の調査によれば、2024年12月1日時点で、18歳以上を対象とした補聴器助成を実施している自治体は390に拡大し、新潟県では全ての自治体が実施している。しかし、国の調査は2021年度以降実施されておらず、民間だけが調査を行っている現状に対し、倉林議員は問題を指摘した。また、地方議会で補聴器購入に対する国の制度拡充を求める意見書が2020年以降233件提出されていることを示し、国による公費補助の導入を強く求めた。 ■ 福岡厚生労働相の慎重な姿勢 これに対し、福岡資麿厚生労働相は、自身も補聴器を使用していることを述べ、補聴器の利用が生活環境を大きく変えることを認識しているとコメント。しかし、公費での助成が適切かどうかについては、各自治体の取り組みを注視するとの慎重な姿勢を示した。 ■ マイナ保険証による資格確認トラブル また、倉林議員は、マイナンバーカードによる資格確認トラブルが続いていることを指摘。システムの欠陥を認め、資格確認が確実に行われるよう、従前の保険証を復活させるべきだと強調した。 - 補聴器の高額な価格と普及率の低さが問題視されている。 - 自治体任せの補聴器助成に対し、国による公費補助の導入が求められている。 - 福岡厚生労働相は、公費助成の適切性について慎重な姿勢を示している。 - マイナ保険証による資格確認トラブルの解決が求められている。
「浮島丸事件」名簿開示の遅れを追及 倉林議員が被害者救済と真相解明を要求
1945年8月24日、京都府舞鶴港で旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が爆発・沈没し、500人以上が亡くなった。この「浮島丸事件」をめぐり、日本共産党の倉林明子参議院議員が3月31日の参議院厚生労働委員会で、被害者救済の遅れや事件の真相解明を求めた。 ■ 乗船者名簿の存在と政府の対応 - 日本政府は長年、乗船者名簿の存在を認めてこなかった。 - しかし2024年5月、日本共産党の穀田恵二前衆院議員の追及を受け、政府が75件の名簿を保有していることを明らかにした。 - その後、政府は一部の名簿を韓国政府に提供した。 名簿返還の進捗について、厚生労働省の岡本利久審議官は「保有する75件の名簿のすべてを韓国政府に提供した」と答弁した。韓国外交部も2024年10月、日本政府から新たに34種の資料を受け取ったと発表している。 ■ 被害者救済の遅れと課題 - 名簿が明らかになるまで、資料不足を理由に慰労金の申請が認められないケースが多かった。 - 韓国政府は提供された名簿を基に、被害者救済を進める方針を示している。 - 倉林議員は、「名簿の公開があまりにも遅すぎた」と批判し、東京都目黒区の祐天寺にある遺骨の早期返還を求めた。 ■ 戦後80年を前に、検証の必要性 - 石破茂首相は戦後80年を迎えるにあたり、戦争検証有識者会議の設置を検討していると報じられている。 - 倉林議員は、「なぜこれほど被害者救済が遅れたのか、しっかり検証すべきだ」と主張。 - これに対し、福岡資麿厚労相は「人道的観点から対応する」と述べるにとどまった。 ■ 真相解明と歴史への向き合い方 倉林議員は「浮島丸事件の真相解明を行い、すべての戦争被害者に対する真摯な反省と謝罪につなげるべきだ」と訴えた。 事件から80年近くが経とうとしている今、被害者や遺族への誠実な対応と、歴史の真相にしっかり向き合う姿勢が求められている。
【物価高騰に見合わぬ生活保護費増加】倉林議員、基準引き上げを強く要求
日本共産党の倉林明子議員は、3月24日の参院厚生労働委員会で、2025年度分の生活保護費への500円の加算では物価高騰に追いつかず、実質的な引き下げとなっていると批判し、生活保護基準の大幅引き上げを求めた。 ■ 物価高騰に対する生活保護費の不十分な対応 倉林氏は、10月から実施される2025年度分の生活保護費への500円の加算が、現在の物価高騰に対して十分でないと指摘。この加算では生活費の実質的な引き下げとなり、生活保護受給者の生活維持に支障をきたす恐れがあると懸念を示した。 ■ 不正受給防止のための監査強化を提案 また、倉林氏は、過去に桐生市で発生した生活保護費の過少支給や虚偽の扶養届提出などの不正行為について言及。国が2度の監査を実施しながらも問題が解決されなかったことを批判し、不正受給防止のため、保護率が急減したり、著しく低い自治体を監査対象とするよう求めた。 ■ 権利侵害防止のための監査方針を確認 これに対し、福岡資麿厚労相は、2025年度の監査の重点事項として「権利侵害の防止」を掲げ、保護率の急激な変動や長期的な減少を監査対象とする方針を明らかにした。 ■ 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴 さらに、倉林氏は、生活保護基準引き下げ違憲訴訟（いのちのとりで裁判）で、3月13日に大阪高裁、18日に札幌高裁がいずれも原告側の逆転勝訴判決を出したことを指摘。国は上告を断念し、判決を受け入れるべきだと主張した。 - 生活保護費への500円加算では物価高騰に対応しきれず、実質的な引き下げとなる。 - 不正受給防止のため、保護率の急減や低い自治体の監査強化が必要。 - 生活保護基準引き下げ違憲訴訟での逆転勝訴を受け、国は判決を受け入れるべき。
【PFAS汚染問題】京都府で住民の不安が爆発、共産党議員が調査・対応を約束
2025年3月20日、日本共産党の倉林明子参院議員（副委員長）と堀川あきこ衆院議員、そして京都府議団は、PFAS（有機フッ素化合物）問題を調査するために京都府の綾部市、福知山市、京丹波町を訪れました。この訪問では、地元住民からの声を直接聞き取るとともに、産業廃棄物処分場や浄水場を視察しました。 ■ 住民からの声 調査中、住民からは深刻な懸念の声が上がりました。 - 福知山市では、PFAS問題が進められている移住や子育て支援に悪影響を与えるのではないかという不安の声が聞かれました。 - 浄水器の導入費用に関しては、「PFAS対応の浄水器が高額で、手が出せない」という現実的な問題もありました。 - 綾部市では、「地元で育った野菜を食べても大丈夫なのか」という疑問が提起され、さらに調査の進展が遅れていることへの不満も表明されました。 住民たちの不安は深刻で、政治家たちはその声を真剣に受け止めました。 ■ 倉林・堀川議員の対応 倉林議員は、「現在の暫定基準値では不十分です。明確な基準値を設定し、原因を特定して除去するための手続きを進めていく必要があります。私はこの問題を国会でしっかり追及していきます」と述べ、国会での対応を約束しました。 一方、堀川議員は、「住民には責任がないのに、企業や公社の問題が住民に跳ね返ってきてしまうのは許せません。政治の責任として、何をすべきかを真剣に考え、皆さんと連携しながら解決策を模索していきます」と語り、住民との連携強化を誓いました。 ■ PFAS問題の背景と影響 PFASは、その強力な撥水性や耐熱性から、消火剤や防水加工剤、食品包装など様々な分野で使われてきました。しかし、この化学物質は環境中で分解されにくく、体内に蓄積される可能性があり、健康への影響が懸念されています。特に農業環境におけるPFASの問題は重要で、地元の野菜や食品への影響が問題視されています。 ■ 政府の取り組み 現在、農林水産省は、食品中のPFAS調査を行い、影響を評価しています。また、内閣府の食品安全委員会は、PFASの健康リスクを評価し、基準値の設定や管理指針を検討しています。しかし、問題は依然として解決には時間がかかる見通しです。 PFAS汚染問題は、環境や住民の健康に長期的な影響を及ぼす可能性があり、早急な対応が求められています。今後は、政府や自治体、企業、住民が一丸となり、原因の特定や除去、影響評価を進める必要があります。また、住民の不安を払拭するために、さらに迅速で透明な調査結果の提供と対策が求められるでしょう。
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