倉林明子議員「ジェンダー平等を国際水準へ」ILO条約批准と包括的ハラスメント禁止法を提起

「女性差別の是正へ、日本は国際的に遅れている」

6月18日の参院本会議で、日本共産党の倉林明子議員が政府の政策評価報告に対する質疑に立ち、ジェンダー平等の実現に向けた抜本的な見直しを強く求めた。倉林氏は「日本のジェンダー政策は国際水準から大きく立ち遅れている」として、女性の賃金格差や非正規雇用、職場におけるハラスメントの実態に鋭く切り込んだ。

「女性の賃金は男性の56％」と倉林氏が指摘

倉林氏は、政府が発表した統計データをもとに、「女性の賃金は男性の56％にとどまり、その半数以上が非正規雇用に置かれている」として、労働市場における深刻なジェンダー格差を明らかにした。特に有期雇用に従事する女性は、雇い止めの不安やパワハラ・セクハラ被害への相談をためらう構造にあるとし、「労働者としての基本的な権利が奪われている」と批判した。

さらに、「恒常的な業務を有期雇用に押し込めて、賃金や待遇を抑えるのは、雇用の調整弁としての女性活用にほかならない」と強調。「このような働かせ方は早急に是正すべき」と訴えた。

「非正規が“調整弁”扱いなのは、ずっと問題だった」
「有期雇用の人が声を上げられないのって、本当に不健全な職場構造だと思う」

ILO190号の批准と包括的ハラスメント禁止法を提案

続いて倉林氏は、職場におけるセクシャルハラスメントの深刻な実態を指摘。現行法では「防止措置義務」にとどまっている点に疑問を呈し、「加害を禁止する法的整備が必要だ」と訴えた。

その上で、国際労働機関（ILO）が2019年に採択した「仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約」（第190号）の速やかな批准を日本政府に求め、「国際的な労働人権の基準に日本も追いつくべきだ」と強調。あわせて、職場でのあらゆるハラスメントを対象とした包括的な禁止法の制定も提起した。

「セクハラって“やったもん勝ち”な空気がある。禁止法、絶対必要」
「ILO190号なんて存在すら知らなかった。日本は遅れてる」

間接差別の禁止拡大、女性差別撤廃条約の実効化も

倉林氏はさらに、間接差別（表向きは中立に見えるが結果として特定の性別に不利となる制度や慣行）についても警鐘を鳴らし、「賃金も含めたあらゆる間接差別を禁止すべき」と主張。現行の差別禁止法制度が曖昧であることを問題視し、「具体的な適用範囲の拡大が不可欠」と迫った。

また、国連の女性差別撤廃条約（CEDAW）を基に、日本が批准していない「選択議定書」の早期批准も訴えた。この議定書には、個人が条約違反を直接国連に通報できる仕組みが盛り込まれており、実効性を担保するうえで不可欠だという。

倉林氏は、女性差別撤廃委員会が日本に対して「選択的夫婦別姓制度の導入」を4度も勧告している事実を紹介し、「政府はこれを真剣に受け止め、速やかに法改正を進めるべきだ」と主張した。

「国が“国連無視”するような姿勢では、差別はなくならない」

政府は「検討」止まり　前向きな答弁なし

厚生労働大臣の福岡資麿氏は、倉林氏の求めに対し、「間接差別の対象拡大は必要に応じて検討する」と答弁したが、ILO条約批准や包括的ハラスメント禁止法の整備には後ろ向きな姿勢を崩さなかった。

形ばかりの「女性活躍」やスローガン的なジェンダー政策では、実社会の不均衡は是正されない。倉林氏が強調したように、「世界と比べて立ち遅れている日本の現実」を直視し、制度と意識の両面での変革が求められている。