共産・倉林議員が年金法案に反対　「物価高の中で年金削減を続ける愚」を徹底批判

年金制度改定法案に共産・倉林氏が反対討論　マクロ経済スライド継続に「暮らし破壊」と警鐘

年金制度の将来を左右する重要法案に対し、日本共産党の倉林明子参議院議員が13日の参院本会議で反対討論を行った。倉林氏は、政府が推進する年金制度改定が「高齢者の暮らしを切り捨て、現役世代にも打撃を与える」と厳しく批判し、制度の抜本的見直しを訴えた。

年金制度の持続可能性と給付水準のバランスをどう保つかが問われる中、倉林氏は“マクロ経済スライドの継続”を最大の問題点として挙げ、「今の物価高に見合う年金引き上げこそ急務だ」と主張。現制度の下では、若い世代の将来の年金も「さらに削られる」と警告した。

「年金が10％削減された20年」　マクロ経済スライドに断固反対

倉林氏は、マクロ経済スライドの導入から20年が経過し、結果として年金給付水準が実質で約1割削減された事実を指摘。今回の法案が5年後の見直しを盛り込んでいるとはいえ、実際には「今後10年以上にわたって年金削減が継続される仕組み」だと強く反発した。

「今必要なのは物価高騰に見合う年金引き上げだ。マクロ経済スライドを続ける限り、現役世代にとっても希望が見えない」とし、同スライドの即時廃止と抜本改革を要求。現役世代への将来的な年金の“仕打ち”もまた、制度への信頼を失わせる要因だと語った。

「年金って“いつかもらえる”じゃなくて“いつまでも減る”制度になってる」
「将来の安心どころか不安しかない」
「物価上がってるのに年金下がるって理屈が狂ってる」
「年金減らしておいて“自助”とか言われても無理」
「スライド止めて減税しろ。それが一番の福祉だ」

女性の低年金と貧困率に危機感　「最低保障年金制度に踏み出せ」

倉林氏は特に、女性高齢者の年金水準の低さに強い危機感を示した。単身高齢女性の貧困率が44％に達している現実を踏まえ、「女性の年金が低いのは“選択”ではなく“構造”の問題だ」と指摘。

これまでの政治が、女性を家庭内労働者・非正規労働者として扱ってきた制度的背景を批判し、「政治が低賃金構造をつくってきた責任がある」と糾弾。26万人にのぼるとされる無年金者問題を含め、「最低保障年金制度の実現に踏み出すべきだ」と訴えた。

「年金って“女性の自立”を阻む仕組みになってない？」
「おばあちゃんが年金で暮らせないって異常でしょ」
「低年金問題って“自己責任”じゃないと思う」
「男性中心で作られた制度が、いまだに女性を苦しめてる」
「最低保障年金こそ現実的。バラマキじゃなくて構造改革」

障害年金の支給基準に「実態とズレ」　認定システムの根本見直し求める

さらに倉林氏は、障害年金制度においても抜本的な改革が必要だと強調した。多くの障害者が制度の枠組みによって排除されている現状を指摘し、その原因が「医学モデルに偏り、実態に即していない認定基準」にあると述べた。

また、年金額そのものが低すぎることも問題視し、「親に依存せず、社会的に自立した生活ができる年金額に引き上げるべき」と強調。障害年金に関する制度運用の課題を整理し、「当事者・専門家が参加する集中審議」を求めた。

「障害年金の審査って、どう見ても現実離れしてる」
「ちゃんと支援が必要な人に届いてない」
「親がいなきゃ生活できないって、制度破綻してるでしょ」
「専門家と当事者が議論しないと机上の空論になる」
「障害ある子どもを抱える家庭の不安を考えてほしい」

年金積立金と保険料の“頭打ち”見直しで「減らない年金」へ

倉林氏は最後に、年金制度を「減らさない」方向に転換するための財源改革も提言。数十兆円規模にのぼる年金積立金を計画的に活用し、また「高額所得者に適用されている保険料の上限（頭打ち）」を見直すことで、財源確保は可能だと主張した。

制度を支える構造そのものに手を入れることで、現役世代・高齢者の双方に「将来の安心」を提供する。そのためには“財政の論理”ではなく“暮らしの視点”に立った制度改革が必要だと訴えた。

なお、「減らない年金」は、決してバラマキではなく、税制や社会保険制度の適正な再設計によって可能だとする立場を崩していない。

「年金積立金って何のためにあるの？今困ってる人に使うべきでしょ」
「年収1000万超えの人の保険料が頭打ちなの意味不明」
「上が苦労してない制度は下にシワ寄せが来る」
「年金って投資商品じゃない。暮らしの基本でしょ」
「保険料の累進性を強化しないと破綻は目の前」

年金制度の本質的議論こそ急務　「改革」か「切り捨て」かの岐路に立つ国会

倉林議員の反対討論は、単なる“野党の批判”にとどまらず、現制度の根本的な構造矛盾に迫るものだった。特に「物価高騰下での実質的年金削減」「女性と障害者に対する制度的不公正」「財源の不公正分配」といった課題は、与野党問わず真剣に向き合うべき論点である。

「改革」と称して削減ばかりが進められる中で、何を守り、何を変えるのか。社会保障が「支え合い」の仕組みであるならば、“減らさない年金”をどう実現するかの議論は、もはや避けて通れない。