介護報酬引き下げに現場悲鳴　倉林議員「ヘルパーの尊厳守れ」　国会で超党派集会開催

介護崩壊の危機感、国会で共有

介護保険制度を巡る問題が深刻化する中、超党派の国会議員や介護関係者が集まり、制度見直しを求める集会が5月28日に国会内で開かれた。主催は「ケア社会をつくる会」で、自民、公明、日本共産党などが参加。集会では、報酬引き下げや人手不足といった現場の課題が次々と語られ、政治の対応が急がれる状況が改めて浮き彫りとなった。

現場の切実な声「これ以上は限界」

会場では、長年訪問介護を担ってきたホームヘルパーやケアマネジャー、施設の責任者らが登壇。
現場で働くヘルパーの女性は「1日8〜10件の訪問に追われて昼食を取る時間もない」と、厳しい労働実態を語った。さらにケアマネジャーたちは「ケアプランの有料化は、利用者の生活を圧迫するだけ」と声を揃えた。

定期巡回型サービスを展開する法人代表は「低すぎる報酬のままでは事業継続は困難。在宅介護を担う人も、受ける人も共倒れの危機にある」と指摘し、報酬の大幅な引き上げを訴えた。特養施設の管理者からも「人員基準のさらなる緩和は現場崩壊を招く」と強い懸念が示された。

政党の対応に温度差、倉林氏「尊厳を守れ」

同会が実施した各政党へのアンケート結果も紹介され、与党と野党の姿勢の違いが際立った。自民党は訪問介護報酬の引き下げ撤回に「反対」と明言、公明党は明確な回答を避けた。一方、野党側は撤回や制度見直しを求めており、日本共産党の倉林明子参院議員は「ヘルパーの尊厳が損なわれている。報酬は直ちに元に戻すべき」と訴えた。

制度改悪で加速する人材離れと地域崩壊

2024年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が2％引き下げられた。厚労省の収支差調査では平均収益率がプラスとされているが、これは大都市の集合住宅型事業所など利益率の高い施設が平均を押し上げており、個別訪問を中心とする地域事業所の経営は赤字すれすれの状態だ。

このまま改善が行われなければ、特に地方や過疎地でのサービスは崩壊しかねない。利用者は家族に依存するか、最悪の場合「介護難民」になる恐れもある。

各党に公約化を要求　利用者負担ゼロ維持も

集会では、参加者から寄せられた声をもとに、以下のような要望がまとめられた。

* 訪問介護の基本報酬引き下げを即時撤回
* ケアプラン有料化に断固反対
* サービスの地域格差是正
* 要介護1・2の給付除外に反対
これらを各政党が公約として掲げるよう求める声明が採択され、会場の拍手で承認された。

ネット上の反応

「ヘルパーさんたちの声を国会で拾ってくれたのは大きい。一部の議員だけでなく、全体で動いてほしい」
「ケアプランの有料化とか、本気で困ってる人たちに追い打ちをかける政策だよね」
「報酬引き下げって、つまり国が“介護は安くていい”って言ってるようなもん」
「この国は高齢社会なのに、肝心のケアの現場をこんなに粗末に扱って大丈夫？」
「介護崩壊ってもう他人事じゃない。自分の親も明日は対象になるかもしれない」