コメ不足はなぜ起きたのか？倉林議員が政府に増産と農家支援を要請

政府の責任が問われるコメ不足　倉林議員が制度転換を提起

19日の参院決算委員会で、日本共産党の倉林明子議員が、深刻化するコメ不足の問題について政府の政策転換を強く求めた。倉林氏は、これまでの生産抑制策が逆に需給バランスを崩し、価格高騰や供給不安を招いたと指摘。コメの増産と国家備蓄の拡充に、国として責任を持って取り組むべきだと主張した。

これに対し江藤拓農林水産大臣は、「現在の需給計画を見直し、余裕を持たせるべきだ」と述べるにとどまった。倉林氏は、現場での深刻な影響が広がっていると強調し、政策の見直しだけでなく、農家が営農を続けられるよう具体的な支援策の拡充を訴えた。

価格高騰で広がる消費抑制　現場の困窮

委員会では、コメ価格の上昇が給食現場にも影響していることが報告された。学校給食では、経費高騰により米飯の提供回数を減らさざるを得ない事例が出ており、家庭の食卓だけでなく公共の食事提供にも波及している。

倉林氏は、「市場原理に任せるだけでは価格の安定は見込めない」と述べ、政府が価格抑制と安定供給に対して主導的な役割を果たすべきだと主張した。

農家の損失と交付金制度の課題

また、気候変動による高温障害が農作物、とくにコメの収穫量に大きな影響を与えている現状も取り上げられた。京都府京丹後市では、酒造用の加工米「京の輝き」が計画通りに収穫できず、主食用米を代用して納入する事態となり、およそ500万円の損失が出たと報告された。

倉林氏は、水田活用交付金の支給が3年目にようやく行われた事例を挙げつつ、「高温障害が対象であることが周知されていない」と制度の不備を指摘。さらに、畑作向けの支援には「気候変動」の文言が明記されている一方で、水田向けにはそれがなく、交付対象として認識されにくいと問題提起した。

制度的矛盾と今後の対応

農水省がこれまで主導してきた主食用米から加工米への転用推進策が、コメ不足という現実と矛盾していると倉林氏は指摘。「契約数量の義務があるために、主食用米を加工用に回さざるを得ないという歪みが生じている」と述べ、制度設計の見直しを求めた。

江藤農水相は「検討していきたい」と答えたが、制度の根本的な転換が必要であることは明らかだ。

ネット上の声

SNSでは、農政の失敗を指摘する声や、農家への支援強化を求める投稿が相次いでいる。

「コメ不足って、減反政策の延長線だろ。国の責任は重い。」
「給食でご飯を減らすって本末転倒じゃない？未来世代にしわ寄せが来てる。」
「農家は2年連続で被害を受けてるのに、補助金が遅すぎる。」
「米価が高騰して、庶民の食卓も直撃。政府はもっと真剣に動いてほしい。」
「加工米を増やしたのは国なのに、今さら契約義務が重荷になるって矛盾しすぎ。」

今後の展望

コメ不足の解消には、単なる需給調整だけでは不十分だ。気候変動に対応した安定生産体制と、農家が安心して生産を続けられる環境づくりが不可欠だろう。今後は、備蓄体制の強化、交付金制度の柔軟運用、そして政府による価格調整への関与が鍵を握る。

安定したコメ供給は、国民の食生活と食料安全保障の根幹を成す。国はその責任から逃れず、現場の声に耳を傾ける政治姿勢が求められている。