医療崩壊の危機、ケア労働者の賃上げを求める声

日本共産党の倉林明子議員は、3月13日の参院厚生労働委員会で、ケア労働者の賃上げに関して国の責任で緊急措置を講じるよう強く求めました。倉林氏は、医療現場の疲弊と人手不足が深刻化している現状を訴え、政府の対応に不満を表明しました。

賃下げの実態

日本医療労働組合連合会（日本医労連）が行った調査によると、今年の冬、病院で働く多くの医療従事者が大幅なボーナス減額を経験しており、その結果として年収ベースで実質的な賃金が下がっています。倉林氏は、「一部では、前年比で数万円から20万円を超える減額があった」と指摘し、この状況が医療現場に与える影響を懸念しました。

病院の経営危機

また、日本病院会をはじめとする医療団体は、赤字病院の急増を問題視し、「このままでは突然、病院が閉鎖されることになるのではないか」との警告を発表しています。これらの団体は、医療従事者全体を対象にした賃上げ支援を求めると共に、物価高騰や人件費増加に対応するための財政支援や診療報酬の臨時改定を強く求めています。

政府の消極的な姿勢

一方、福岡資麿厚生労働大臣は、病院が資金不足で運営困難に陥るような事態は避けなければならないと述べましたが、「全額公費で賃上げを実施することは難しい」と消極的な立場を示しました。倉林氏は、政府が積極的にケア労働者を支援する姿勢を示さないことに強い疑問を呈し、より迅速かつ効果的な対策を求めました。

現場の切実な声

さらに、倉林氏は現場で働く看護師たちから届いた声を紹介しました。緩和ケアに従事する看護師の一人は、「最期を迎える患者さんに向き合う時間もなく、ひっきりなしに鳴るナースコールに対応しなければならない。医療崩壊が現実に迫ってきている」と訴えています。このような現場の状況を踏まえ、倉林氏は「これ以上、看護師たちに耐えさせるわけにはいかない」と、緊急の賃上げと公費による支援を求めました。


- 日本医労連によると、今年の冬にボーナス減額があり、年収で数万円から20万円以上の実質賃下げが発生している。
- 日本病院会などの団体は、赤字病院が増え、病院閉鎖の危機が迫っていると警告し、全額公費での賃上げ支援を求めている。
- 福岡厚生労働大臣は、病院の運営資金不足を懸念しながらも、全額公費での賃上げには消極的な姿勢を示している。
- 看護師からは、医療崩壊の危機感と、賃上げに対する強い要望が上がっている。

倉林氏は、医療現場が直面している深刻な状況に対し、政府に対して迅速で積極的な対応を求め続けています。今後、ケア労働者への支援がどのように行われるかが注目されます。