医療費削減で反撃――倉林明子参議院議員、患者生存権守る取り組み呼びかけ

医療費削減に世論で反撃――福祉・介護労働者と利用者の生存権守る取り組み広がる

日本共産党の倉林明子参議院議員（党副委員長）が11月2日、名古屋市で開いた「福祉・医療・介護のつどい」に約80人が参加しました。OTC類似薬の保険適用外しなど医療費4兆円削減を狙う高市早苗首相率いる自民・維新連立政権に対し、患者の生存権を脅かす施策への反対の声が広がっていることが浮き彫りになりました。集会では医療・介護関係者や患者家族から、社会保障削減政策への強い危機感と、制度改悪を許さない決意が示されました。

高市連立政権の「最悪の危険性」――軍拡と社会保障削減の二正面作戦

倉林氏は高市連立政権について、軍拡と社会保障削減による「最悪の政権になる危険性が高まっている」と指摘。10月21日に就任した高市首相は、自民党と日本維新の会による連立協力の下で政策を進めており、特に社会保障分野での大きな転換が懸念されています。政権発足から2週間弱で参加者からも政権の方向性への危機感が示されました。

倉林氏は「高市政権には未来がないとの怒りの声を上げるたたかいが求められている」として、幅広い共同で対抗するたたかいを始めることを呼びかけました。11月2日の集会は、そうした対抗軸を構築するための第一歩として位置づけられています。

4兆円医療費削減の具体像――OTC類似薬外しが標的

政権が目指す医療費4兆円削減の最初の標的が、OTC類似薬の保険適用外しです。OTC類似薬とは、市販薬と同じ有効成分を持つ処方薬を指し、風邪薬や鎮痛貼付剤、胃腸薬などが該当します。現在これらは公的医療保険の適用対象で、患者は1～3割の自己負担ですむ仕組みになっています。つまり医療保険が残りを負担しています。

2025年6月に自民、公明、日本維新の会の3党が合意した施策では、2026年度からこれらの薬を保険適用外にする計画です。保険外になれば患者は10割負担を強いられることになり、医療保険負担分が全て患者の肩に掛かります。日本維新の会は「年間3500億円（0.35兆円）の医療費削減になる」と試算していますが、政権はさらに広い範囲での削減を目指しています。削減は患者負担の増加そのものを意味するのです。

「治療を諦めざるを得ない人も出てくる。これは医療崩壊だ」
「子どもの薬代が3倍になる。生活できなくなる家庭もある」
「高市首相は『医療機関への支援』と言いながら、患者の負担を増やすのは矛盾している」
「世論で止めさせないと本当に大変なことになる」
「低所得層へのしわ寄せは必至。社会保障制度の根底が揺らぐ」

倉林氏は「大きな負担に治療を諦めざるを得ない人もいます。世論の反撃で撤回させよう」と訴えました。医療や介護の人手不足に対しても、「思い切った賃上げが求められている」と強調。政府の公定価格で医療・介護労働者の賃金や配置基準が決められている現状から、「国から賃上げを勝ち取るためにも力を合わせたたかっていきたい」と述べました。

患者・労働者の声から見える制度改悪の深刻さ

厚生労働委員会で医療・介護問題に取り組んできた倉林氏は、政権の施策が特に脆弱層に打撃を与えることを懸念しています。慢性疾患を持つ患者や低所得世帯、子どもを抱える家庭にとって、OTC類似薬の保険適用外しはただの「負担増」では済みません。受診そのものを控える行動変化が起きると予想されます。

実際、患者家族や医療団体からの反対署名は13万人を超え、全国保険医団体連合会も「患者の負担が激増する」と警告しています。医療関係者の間では、受診控えに伴う「症状の見逃し」や「重篤化」への懸念も強まっています。

「誰もが生きてていい社会」の実現へ

倉林氏が集会の最後に訴えた言葉が、参加者の心を掴みました。「病気や障害を持つ人も誰もが人生の最後まで生きてていいと思え、お互いが尊重される社会を実現したい」。この呼びかけに、障害者雇用で働く38歳の女性は「誰もが生きてていいとの話に元気になりました」とコメント。

これは単なる「福祉政策」の問題ではなく、人間の生存権そのものに関わる根底的な問題です。政権が推し進める「効率化」と「削減」の名の下で、本来は守られるべき国民の基本的な権利が侵蝕されるのではないか――こうした危機感が、参加者たちの原動力になっています。

医療・介護現場での処遇改善こそ急務

興味深いのは、倉林氏が単に「削減反対」ではなく、「正しい投資の方向性」を示している点です。「医療や介護の人手不足には思い切った賃上げが求められている」という指摘は、医療費削減と待遇改善は相反するものではなく、削減すべきは「無駄」であり、充当すべきは「ケア労働」だという理路整然とした主張です。

高市首相自身、就任会見で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」と述べ、補助金による支援を表明していますが、同時にOTC類似薬外しによる患者負担増が、かえって医療機関の経営を悪化させるという矛盾は指摘されていません。

全国で広がる反対の動き

11月2日の名古屋のつどいは決して特殊な例ではありません。全国の医療・介護関係者、患者・利用者の間で、政権の社会保障削減政策への反対の声は広がっています。今後の予算編成時期を控え、「世論の反撃」が政策転換を迫る可能性も指摘されています。

政権が掲げる「物価高対策」と「社会保障削減」のジレンマの中で、医療・介護の現場と国民はどのような選択をするのか。名古屋でのつどいは、その問いに向き合い、行動を起こそうとする人々の決意を示す集会となりました。