福井県知事セクハラ疑惑、調査継続も県政への影響深刻　杉本達治氏「全面協力」強調

福井県の杉本達治知事氏が職員に対するセクシャルハラスメント疑惑で2025年11月6日に記者会見を行いました。職員の1人が外部の通報窓口に「知事から不適切なテキストメッセージが送られた」と通報した事案について記者から質問が相次いだが、「第三者の調査結果が出た後に説明する」として多くを語らなかった。この問題は2025年4月に通報があったにもかかわらず、公表されたのは10月でした。現在も第三者調査委員会による事実関係の確認が続いており、県政への影響が懸念されています。

記者会見での知事の発言

杉本達治知事氏は会見で県民に対して謝罪の言葉を述べました。「私の言動に関する通報で、県民の皆さんにご迷惑、ご心配をおかけしておりますことに心からお詫びを申し上げたい」と謝罪し、第三者調査に全面的に協力していると強調しました。

メッセージ内容の適切性について質問された際には、「調査に影響を与えると考えているのでコメント控えさせて頂きたい」として詳細な説明を避けました。他の職員への同様のメッセージについても「調査中なのでコメントは控えさせていただく」と答えるにとどまりました。

会見では県民や職員からの反応についても触れられました。杉本知事氏は「職員の皆さんには日頃から一生懸念、福井県民の皆さんのために誠心誠意、努力をして頂いているところに大きな負担と不安をおかけしていることに本当に申し訳なく思っている」と述べました。

「知事のセクハラ問題、本当にがっかりしました」
「福井県のイメージが悪くなるので早く真相を明らかにしてほしい」
「職員の方々が可哀想、働きにくいでしょうね」
「税金で給料もらってるんだから、もっと責任持って行動してほしい」
「調査結果が出るまで知事の職務を停止すべきでは」

調査の現状と今後の見通し

県は１０月２３日、杉本知事による類似事案の有無を調べるため全庁調査を始めた。対象は非正規職員や出先機関を含め約６千人で回答期限は３０日でしたが、その後期限が延長されました。外部弁護士３人が調査を進めており、調査結果がまとまり次第、県は報告書を速やかに公表するとしている。

調査の延長について杉本知事氏は「調査については、私は調査を受ける側なので、動きについては承知していない。調査員の皆さんのお考えで進めるという認識」と述べ、詳しい経緯は明かしませんでした。

県には苦情や批判の声が相次いでおり、11月5日現在で67件の電話やメールが寄せられています。対応する職員の精神的負担について問われた杉本知事氏は「迷惑や不安を与えていることについて、本当に申し訳ないと思っている」と謝罪しました。

セクハラ問題の深刻性と社会的影響

職場における「セクハラ」防止・対策は事業主だけの責任ではなく、職場で働くすべての労働者にも責務があるとされており、特に管理職や組織のトップには高い責任が求められます。職場におけるセクシュアルハラスメントは、働く人の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、働く人が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。

政治分野でのハラスメントについては、内閣府男女共同参画局が、地方議員を対象に、政治参画を阻む要因を調査した結果、議員活動や選挙活動中に、有権者や支援者、議員等からハラスメントを受けたかという質問に対して、全体の42.3％、男性の32.5％、女性の57.6％がいずれかのハラスメント行為を受けたと回答しています。今回のような首長によるハラスメント疑惑は、行政組織の信頼性を大きく損なう重大な問題です。

杉本達治知事のプロフィール

杉本達治氏は1962年7月31日生まれの63歳で、岐阜県中津川市出身。東京大学法学部卒業後、1986年に旧自治省（現・総務省）に入省しました。2019年4月7日に行われた福井県知事選挙で現職の西川一誠知事を破り、初当選した。現在2期目を務めています。

総務省では消防庁国民保護・防災部長、公務員部長などの要職を歴任し、福井県副知事を経て知事に就任しました。「県民主役の県政」を掲げ、住民との対話を重視する姿勢で知られていましたが、今回の疑惑により県政運営への影響が懸念されています。

杉本知事氏は会見で信頼回復について「襟を正してしっかりと前に進めていく、もちろん新幹線の課題なども進めていくことで信頼を回復していくしかないと考えている」と述べ、県政の継続を強調しました。しかし、調査結果次第では進退問題に発展する可能性もあり、今後の動向が注目されています。

今回の問題は職場のハラスメント防止の重要性を改めて浮き彫りにしました。組織のトップが率先してハラスメントのない職場環境を作ることが、県民サービスの向上と職員の働きやすさにつながる重要な課題となっています。