福井県が中国旅行会社10社招請、杉本知事の観光誘致に移民政策との境界線懸念

福井県の杉本達治知事が、中国からの外国人観光客誘致を積極的に進めていることが明らかになりました。福井県は中国の旅行会社10社を招き、県内視察と商談会を開催します。嶺北会場は2025年11月4日、嶺南会場は11月5日に実施され、県内事業者との直接商談の機会を設けます。

中国旅行会社10社を招請

福井県が実施するこの取り組みでは、中国から旅行会社を招請し、県内視察を実施するとともに、招請する中国旅行会社と県内事業者との商談会を2回にわけて開催します。嶺北会場では11月4日に、嶺南会場では11月5日に開催されます。

中国人観光客を取り込めば、観光産業が活性化する

募集対象となるのは、県内の宿泊施設、体験事業者、交通事業者、その他観光施設などです。募集定員は合計8事業者で、嶺南・嶺北それぞれ4事業者ずつとなっています。地域バランスを考慮した配分となっており、県内全域での中国人観光客受け入れ体制の整備を目指しています。

効率的な商談方式を採用

商談方法は、中国旅行会社10社を予め2グループに分け、参加事業者1者が中国旅行会社5社に対して同時に商談を実施する方式です。参加事業者はこの商談を2セット実施することにより、招請する中国旅行会社全10社に対して自社コンテンツをPRすることが可能となります。

一度に10社と商談できるのは効率的だが、言葉の壁はどうする

この方式により、限られた時間内で効率的に多くの旅行会社との接点を持つことができます。各事業者は自社の観光資源や宿泊施設、体験プログラムなどを中国の旅行会社に直接アピールし、旅行商品への組み込みを働きかけることになります。

移民政策との境界線は

しかし、中国人観光客の誘致には慎重な視点も必要です。観光客の受け入れと移民・外国人労働者の受け入れは明確に区別されるべきです。観光は一時的な滞在ですが、実際には観光ビザで入国後、不法就労や不法滞在につながるケースも少なくありません。

観光客として来て、そのまま働き始める人もいる。法整備が追いついていない

日本の法文化を順守する意思のある外国人の受け入れは歓迎すべきですが、法を犯して海外に逃げられる恐れもあります。それを排他主義と言うのは間違っています。観光振興と治安維持、両立のための法整備が必要です。福井県は中国の浙江省と友好提携を結んでおり、交流の歴史がありますが、観光客誘致にあたっては適切な管理体制の構築が求められます。

北陸新幹線開業を契機に

福井県は2024年3月の北陸新幹線福井・敦賀開業を契機に、観光誘客に力を入れています。東京から福井までの所要時間が大幅に短縮され、首都圏からのアクセスが格段に向上しました。杉本知事は福井県の認知度向上を重視しており、恐竜や伝統工芸など福井ならではの観光資源を活かした誘客を進めています。

新幹線が来て便利になったのはいいが、外国人ばかり増えても困る

2025年4月には福井県立大学に恐竜学部を新設し、入試倍率の高さが話題となりました。恐竜博物館と連携した学術研究の拠点として、若者を集める力として期待されています。観光面でも恐竜は福井の代名詞となっており、中国人観光客にとっても魅力的なコンテンツとなる可能性があります。

中国からの観光客は円安の影響もあり消費意欲が高く、地域経済への貢献が期待されます。ただし、観光振興と地域社会の調和、法令順守の徹底など、バランスの取れた受け入れ体制の整備が不可欠です。