泉房穂の活動・発言など - 2ページ目

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泉房穂のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

泉房穂氏、兵庫選挙区から無所属で参院選出馬を表明

2025-03-21

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兵庫県の前明石市長で、元衆議院議員の泉房穂氏が、2025年夏の参議院選挙に兵庫選挙区から無所属で立候補することが、関係者への取材で明らかになりました。 ■ 政治家としての経歴と実績泉氏は旧民主党に所属し、2003年に衆議院議員に初当選しました。議員時代には、犯罪被害者や高齢者の福祉向上に取り組み、介護保険法や無年金障害者救済法の成立に貢献しました。その後、2011年に明石市長に就任し、市政においても注目を集めました。特に、子ども医療費の無償化や中学校給食の無償化、性的少数者への配慮を示すパートナーシップ制度など、福祉や教育分野で多くの実績を残しました。しかし、市長時代には職員に対する暴言が報じられるなどの問題も発生。これがきっかけで一度は辞職するも、出直し選挙で再選を果たしました。その後、再び政治家としての問題が浮上し、2021年には引退を決断しました。 ■ 参院選への出馬泉氏は、2025年夏に行われる参議院選挙の兵庫選挙区に無所属で出馬する意向を示しており、3月24日に正式にその決断を発表する予定です。また、立憲民主党と国民民主党から推薦を受ける話があることも分かっています。兵庫選挙区は、定数が3議席で、現職の自民党・加田裕之氏、公明党・高橋光男氏、参政党から立候補が表明されている藤原誠也氏がすでに名前を挙げており、維新の会も候補者を擁立する方向で調整中です。泉氏の参院選への立候補は、この激しい選挙戦に新たな波乱をもたらすと期待されています。 ■ 政治家としての復帰と今後の展開泉氏の再挑戦は、過去の政治家としての実績を踏まえて注目されています。参議院選挙で無所属という立場を選んだ泉氏が、どのような政策を打ち出し、選挙戦を戦うのかは、今後の選挙戦において大きな注目を集めることは間違いありません。また、立憲民主党と国民民主党からの推薦が実現すれば、選挙戦における有力な候補者となるでしょう。

泉房穂氏、堀江貴文氏との論争で「自己責任論」に強い違和感

2025-03-03

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兵庫県明石市の元市長で弁護士の泉房穂氏が3日、自身のX（旧Twitter）アカウントを通じ、実業家の堀江貴文氏とのSNS上での論争に関する見解を明らかにした。泉氏は、堀江氏が強調する「自己責任論」に強い違和感を抱いていると述べ、その背景には以下のような意見の相違がある。 ■論争の発端 - 2月27日、堀江氏は自身のYouTubeチャンネルで、財務省前でのデモ参加者に対し、「財務省解体しても意味がない」「貧困は財務省のせいではなく、個人のやる気や能力の問題だ」と批判した。 - これに対し、泉氏は3月1日の投稿で、「努力や能力だけでは金持ちになれない。だからこそ政治の役割が重要だ」と反論した。 - 堀江氏は、「能力が低い人の救済が政治の役割であることは否定していない」と返答。 - 泉氏は、「生まれつきに限らず、困った時の救済が政治の役割だと考える。スタンスの違いが問題だ」と再反論した。 ■泉氏の見解 - 3日、泉氏は「成功者による自己責任論の強調」に違和感を示し、「いくら努力しても、誰もが46億円ものロケット開発補助金を得られるわけではない」と指摘。 - 堀江氏は、個人の努力と能力不足を貧困の主な要因とし、財務省の責任を否定。 - 泉氏は、努力や能力だけでは限界があり、政治による社会的支援の重要性を強調。 - 泉氏は、成功者の自己責任論に対し、強い違和感を表明。 - 泉氏は、すべての人が巨額の政府補助金を受けられるわけではない現実を指摘。

大阪府が最も得する高校無償化政策に疑問

2025-03-02

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前明石市長で弁護士の泉房穂氏（61歳）は3月2日、SNSで日本維新の会が与党と合意した高校授業料無償化の効果について、大阪府の財政負担が2025～2026年度で約290億円軽減されるとの試算を指摘し、「1番トクするのは『大阪府』…維新はどう説明？」と疑問を呈した。 ■背景日本維新の会は、2024年度から大阪府内の高校で「授業料完全無償化」を開始し、公立・私立を問わず全ての家庭の負担をなくす政策を実施している。 ■政策合意と財政効果自民党、公明党、日本維新の会の3党は、2025年度から高校授業料の無償化を実施し、所得制限を撤廃。私立高校への支援金を年間45万7,000円に引き上げることで合意した。これにより、大阪府の財政負担が2025年度で約37億円、2026年度で約254億円軽減されると試算されている。 ■泉氏の指摘泉氏は、大阪府が先行して無償化を進めていたことから、今回の政策変更で同府の財政負担が大幅に軽減される点を指摘。 ■SNS上の反応泉氏の投稿に対し、SNS上では「確かに」「なるほど」「そういう考え方もあったか」といったコメントが寄せられ、大阪府の利益に関する議論が活発化している。

泉氏、農業支援の強化を訴え「農水省を防衛省に」食料安全保障の重要性を指摘

2025-03-02

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日本の農業政策に対する批判が高まっている。特に、農家への支援が十分でないとの声が強く、議論を呼んでいる。 ■農業支援の不足泉氏は、「日本って農家を大事にしていると言われているが、実際には全然大事にされていない」と強く訴えている。泉氏によれば、アメリカやヨーロッパでは農家に対する所得補償が行われているにも関わらず、日本ではそのような制度が整っていないという点を問題視している。「農業を大事にしましょうよ」と呼びかけ、農業政策の見直しを提案している。農業従事者の所得が低く、経済的に困窮している現状に対して、もっと積極的な支援策が求められている。 ■食料安全保障への対応さらに、泉氏は農水省に対しても疑問を呈している。泉氏は、「農水省をやめて、所管を防衛省にしはったら？」というぶっ飛んだ案を提案した。この提案は、食料安全保障を防衛の視点から強化するべきだという考えに基づいており、農業問題を国家の安全保障の一環として捉えるべきだというものだ。泉氏は、食料の安定供給が国家の存立に欠かせない重要な要素であることを指摘し、農業分野における政府の関与の強化を訴えている。 ■東国原氏の反応泉氏の主張に対し、元宮崎県知事の東国原英夫氏は「それ、面白いですね」と関心を示し、議論を促す発言を行った。この提案は、食料安全保障を防衛の観点から見直す新たなアプローチとして、今後の政策議論に大きな影響を与える可能性がある。

読売新聞の「年収の壁」報道に誤解を招く表現と指摘

2025-02-27

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元明石市長の泉房穂氏は、自民党が提案した「年収の壁」に関する報道に対し、誤解を招く表現が使用されているとして懸念を示しました。 ■泉氏の主張 - 報道の表現に対する指摘：泉氏は、読売新聞が「年収の壁 160万円で調整」と報じた見出しが誤解を招くとして、「年収要件案」や「4段階案」といった表現を使用するよう求めています。 - メディアへの要望：泉氏は、メディアが「160万円」という数字を大きく取り上げる必要がないのであれば、表現方法を見直すよう求めています。 ■背景自民党は、年収制限を200万円に設定し、その一方で年収160万円を報道させるための仕掛けとして、500万円以上の年収には何の回答もしない「ゼロ回答」の案を提示しています。 ■泉氏の懸念泉氏は、今回の提案が国民に誤解を与えるものであり、特に報道の仕方に問題があると指摘しています。 ■メディアの報道について泉氏は、今回の提案が新聞で「160万円案」として報じられていることに強い疑念を抱いています。実際には、年収500万円以上の所得者に対しては何の回答も示されていないにもかかわらず、160万円という数字だけが目立つ形で報道されている点を問題視しています。 ■泉氏からの警告泉氏は国民に対して、「自民党とマスコミに騙されてはいけない」と強調し、冷静に政策を見極めることが重要だと訴えています。政策の詳細に関する正確な理解を促すため、誤った報道に流されないよう呼びかけています。

房穂氏、維新の予算案賛成に批判：実質与党の一員となる可能性を指摘

2025-02-27

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立憲民主党の泉房穂氏は、維新の会が自民党の予算案に賛成する姿勢を批判し、「わずか1000億円で予算案に賛成では、連立入りするまでもなく、実質与党の一員だ」と述べました。 ■維新の予算案賛成の背景自民党と維新の会は、教育無償化や社会保険料引き下げなどを含む合意文書を交わし、来年度予算案の早期成立を目指しています。 ■泉氏の懸念と批判泉氏は、維新の会が予算案に賛成することで、連立入りを求める声が自民党内に出ていることに懸念を示し、維新の会が実質的に与党の一員となる可能性を指摘しています。 ■維新の立場維新の会の吉村代表は、自民党への連立入りについて「ゼロパーセント」と明言し、連立合意文書のような内容に対しても否定的な立場を示しています。

財務省批判と政治家の責任を強調 – 国民向き政治を求める

2025-02-26

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前兵庫県明石市長の泉房穂氏は、X（旧Twitter）で財務省に対する批判を展開し、政治家の責任を強調しています。 ■泉氏の主張 - 政治家の責任：泉氏は、「悪いのは『財務省』ではなく、『財務省』の“言いなり”になっている『政治家』のほうだ」と述べ、国民から選ばれた政治家が方針転換を決断し、財務省に指示すべきだと主張しています。 - 国民重視の政治：「政治家よ、『財務省』ではなく、『国民』を向いた政治を！」と呼びかけ、国民の利益を最優先に考える政治を求めています。 ■泉氏の過去の発言泉氏は以前から財務省や官僚に対する批判を行っています。 - 財務省の影響力： 2024年12月26日には、「財務省と検察の批判は、やめておいたほうがいい」と述べ、財務省や検察を批判することで懸念される報復について言及しています。 - 財務省の政策批判： 2023年9月27日には、「『少子化対策には増税が必要』は根本的におかしい」とし、「頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない」と主張しています。 ■泉氏の懸念泉氏は、財務省や検察を批判することで報復を受ける可能性を懸念しています。 - 報復の懸念：「財務省批判をすると、税務署がきて、脱税をでっち上げられたりもするし、検察批判をすると、微罪で逮捕されたりもする」と述べ、官僚の暴走を恐れています。

財務省への抗議デモの報道を求めてテレビ局に警鐘

2025-02-23

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泉房穂氏は最近、SNSで「財務省への怒りのデモ」が全国規模で広がりつつあると伝え、その重要性を強調しています。彼はこの動きが報じるべき「事実」であると述べ、特にテレビ局がこれを無視し続けることに対して警鐘を鳴らしています。泉氏は、次回のデモからはテレビ東京だけでなく、他のテレビ局も報じるよう強く望んでいます。 ■泉房穂氏の主張泉氏は、デモの拡大をSNSでの拡散により目の当たりにし、それが国民にとって重要な「事実」であると述べています。その上で、テレビ局がその様子を無視し続けることが、国民の信頼を失う一因になると警告しています。特に、次回以降のデモにはテレビ東京以外の局も報道に参加するべきだと訴えています。 ■泉氏の過去の発言と懸念泉氏はこれまでも、財務省や検察の態度に対して鋭い批判を繰り返してきました。そうした発言が時には報復を招くことを懸念する声もありました。例えば、財務省や検察に対する批判的な声を上げる中で、彼自身が受けた圧力や反発について触れることもあります。これまでの言動からは、泉氏が国民の苦しみに対して無関心な財務省の姿勢を強く非難していることがわかります。泉房穂氏は、「財務省への怒りのデモ」が拡大している状況を受けて、テレビ局の報道姿勢に強い疑問を呈しています。彼は、このデモが報じられるべき事実であり、国民の信頼を取り戻すためには、テレビ局がその内容を無視し続けることはできないと考えています。

泉房穂氏「自民党は滅びたほうが国民のため」年収の壁新案に怒りと共感の声

2025-02-20

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前兵庫県明石市長の泉房穂氏（61）は20日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、自民党の政策に対する強い批判を展開した。特に、年収の壁に関する自民党の新提案に対して怒りを表明し、国民からも多くの共感の声が寄せられている。泉房穂氏、自民党の政策を痛烈批判 - 泉氏は、自民党が大敗したほうが国民のためになると主張。 - 財務省と共に国民を苦しめる自民党は滅びるべきだと述べた。この発言は、前日にリモート出演したニッポン放送「垣花正あなたとハッピー」での議論を受けたもの。番組内では、元衆院議員の宮崎謙介氏が年収103万円の壁引き上げを巡る自民党の新案に疑問を呈し、「こんなことをやっていると、自民党、次、負けちゃいますね。確実に。大敗しちゃいますよ、ますます」と警告していた。年収の壁引き上げ案に対する国民の反応 - 泉氏の投稿には、「同感です」「その通り」「激しく同意」などの賛同の声が多数寄せられた。 - 一方で、「立憲民主党が勝っても同じですよね」「維新、国民民主も滅びた方がいい」「自民党はもう絶対投票しないけど、じゃあどこに…と途方に暮れています」など、他の政党に対する不信感や投票先の選択に悩む意見も見られた。自民党の年収の壁引き上げ新案の詳細 - 自民党は年収200万円までの低所得者層について、年収の壁を160万円へと引き上げる案を提示。 - 年収200万～500万円の層には、2年間で10万円を上乗せする方針を示した。 - 基礎控除は年収200万円以下で37万円、年収200万～500万円以下では10万円増加するが、年収500万円超には恩恵がない。泉氏は同番組で自民党の新案に対し、「こんなん、放送しなくていいですよ」と強い不満を示していた。

泉房穂氏、自民党の年収制限案を批判—誤解を招く報道に警鐘

2025-02-19

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泉房穂氏、自民党の「年収の壁」に強い懸念元明石市長の泉房穂氏が、自民党が提案した「年収の壁」に関する政策に強い不満を表明しています。泉氏は、今回の提案が国民に誤解を与えるものであり、特に報道の仕方に問題があると指摘しています。 ■泉氏の指摘泉氏によると、自民党は所得制限を200万円に設定し、その一方で年収160万円を報道させるための仕掛けとして、500万円以上の年収には何の回答もしない「ゼロ回答」の案を提示しています。このような内容が報じられることで、実際の政策の意図が隠れてしまい、国民に誤解を招く恐れがあると泉氏は警鐘を鳴らしています。 ■メディアの報道について泉氏は、今回の提案が新聞で「160万円案」として報じられていることに強い疑念を抱いています。実際には、年収500万円以上の所得者に対しては何の回答も示されていないにもかかわらず、160万円という数字だけが目立つ形で報道されている点を問題視しているのです。このような偏った報道が、政策の本質を見誤らせる原因になりかねないと警告しています。 ■泉氏からの警告泉氏は国民に対して、「自民党とマスコミに騙されてはいけない」と強調し、冷静に政策を見極めることが重要だと訴えています。政策の詳細に関する正確な理解を促すため、誤った報道に流されないよう呼びかけています。

泉房穂氏、朝日新聞の報道姿勢を批判：消費税ゼロの声が政局絡みに

2025-02-13

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元兵庫県明石市長の泉房穂氏（@izumi_akashi）は、X（旧Twitter）にて朝日新聞の報道姿勢を強く批判した。泉氏は、食料品の消費税ゼロを求める声が政局絡みにすり替えられていると指摘し、国民の生活苦に対して財務省の意向に沿った報道を続ける同紙の姿勢に疑問を呈した。さらに、朝日新聞の記者たちに対し、「あなたたちは何のために誰のために仕事をしているのか」と問いかけている。泉氏の主張・食料品の消費税ゼロを求める声が政局問題として扱われている。・国民の生活苦を軽視し、財務省の意向に沿った報道が行われている。・記者たちの報道姿勢に疑問を呈し、使命感を問い直すよう促している。泉氏は、食料品の消費税ゼロを求める運動を積極的に展開しており、X上でのハッシュタグ「#食料品の消費税ゼロ」を通じて賛同を呼びかけている。この運動は多くの支持を集め、トレンド入りするなど注目を集めている。また、泉氏は立憲民主党の江田議員が主導する「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」の勉強会に講師として参加し、各政党への働きかけを強化している。彼は、夏の参院選の争点としてこの問題を提起し、秋の臨時国会での法案可決、そして来年からの実現を目指すスケジュール感を示している。泉氏のこれらの活動に対し、朝日新聞の報道が政局絡みとして取り上げることに対し、泉氏は強い不満を表明している。彼は、政治家やメディアが国民の生活を第一に考えるべきだと主張し、記者たちの報道姿勢を改めるよう求めている。

泉房穂氏、食料品の消費税ゼロ実現に強い意欲『反対する政治家は落選させればいい』

2025-02-10

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泉房穂氏、「食料品の消費税ゼロ」実現へ強い意欲元兵庫県明石市長の泉房穂氏（61）は、2024年の「エンゲル係数」が28.3％に達し、1981年以来43年ぶりの高水準となったことを受けて、食料品の消費税をゼロにするべきだと強調しています。総務省が発表した家計調査によれば、2024年の「エンゲル係数」は28.3％となり、食品価格の高騰が影響し、1981年以来43年ぶりの高水準となっています。泉氏は、「生活が厳しい中、政治は何をしているのか」と批判し、各国のエンゲル係数を紹介しました。フランスは24％、英国は22％、ドイツは19％、米国は16％、韓国は12％であり、日本だけが3割に近づいている状況を「異常」と指摘しました。また、2024年度の国民負担率が45.1％に達し、「一生懸命働いても半分は税金や保険料で引かれてしまっている」と述べ、庶民の苦境を訴えました。その上で、「今こそ政治の出番。食料品の消費税を時限措置、3年5年限定でもいいからゼロ税率を導入すると良い」と提案し、「今こそ、政治家頑張れよと思いますけどね」と訴えました。さらに、立憲民主党の江田憲司元代表代行らが立ち上げた食料品にかかる消費税をなくすことを目指す勉強会に講師として招かれ、来週の第2回で国会議員に話す予定であることを明かしました。泉氏は、「食料品の消費税ゼロは実現可能」と強調し、「反対する政治家は落選させればいいだけだ。必ず法案を可決し、食料品の消費税ゼロを実現してみせる」と決意を示しました。このように、泉氏は食料品の消費税ゼロ実現に向けて強い意欲を示しており、今後の動向が注目されます。

明石市長、議員に暴言「次の選挙で落としたる」　謝罪を表明

2022-10-09

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兵庫県明石市の泉房穂市長が、同市議会の市議2人に対して「次の選挙で落としたる」などと発言し、批判を浴びている。この問題は、市長が市立小学校の式典での発言をめぐって発覚した。 ■ 発言の背景事の発端は、3月6日に市議会の4会派が泉市長に対する問責決議案を議会運営委員会に提出したことだ。この決議案は、市長が2月に企業の税情報を無断でSNSに投稿したことが発端となっていた。その後、この問責案は12日に市議会本会議で提案され、採決される予定だった。ところが、式典に出席していた泉市長が、隣に座っていた榎本和夫市議会議長（自民党系会派）に対して、「問責なんか出しやがって。ふざけとるんか。次の選挙で落としたる」と言い放った。この発言に続いて、飯田伸子市議（公明党）にも「（問責案に）賛成したら許さんからな」と強い口調で告げたという。 ■ 泉市長の反応市長はその後、取材に対し「発言は不適切で撤回する」と述べ、榎本議長と飯田市議に謝罪したと報告している。この発言が公に伝わると、すぐに反響を呼び、泉市長は自らの言動を悔い改めた形だ。 ■ 今後の影響泉市長に対する問責決議案は、来る12日に市議会で本会議に提出される予定であり、採決が行われる。この一件を受けて、今後、明石市政にどのような影響が出るのか注目されている。市長と議会との対立は、市政運営において新たな課題を突きつけることになるだろう。

泉・明石市長、川崎重工の課税データを無許可公開　市議会が守秘義務違反を追及

2022-03-04

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兵庫県明石市の泉房穂市長が、同市内に工場を持つ川崎重工業の課税データを許可なくツイッターに投稿し、約10日後に削除していたことが明らかになった。この行為に対し、市議会では守秘義務違反の疑いがあるとして追及が行われた。投稿の詳細と背景泉市長は2022年2月12日、川崎重工業への2014年から2021年までの法人市民税の年度別課税額が記載された書面の画像をツイートに添付した。この投稿は、市議会が可決した「工場の緑地面積率引き下げ条例」の議決取り消しを求める内容のツイートに関連していた。書面には、法人市民税のうち黒字の法人のみが支払う法人税割の「0」が続く部分が色付けされており、泉市長は「ゼロってなんだかなぁ」とコメントしていた。地方税法における守秘義務地方税法では、税の徴収に関する事務に従事する者が知り得た秘密を漏らすことを禁じており、違反した場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。市議会での追及と市長の見解 3月4日の市議会一般質問で、市議から守秘義務違反の疑いが指摘された。これに対し、泉市長は同社の許可を得ずに投稿したことを認めたが、「大きな企業が市内にあるほど税収は増えるといわれるが、実はそうではない。ほとんど税金を払っていない事実があるならば、政策判断を伴うので公共性のあるテーマだ」と述べ、投稿は違法ではないとの見解を示した。市議会の対応と今後の展開市議会の複数会派は、泉市長の行為が守秘義務違反に当たる可能性があるとして、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案する意向を示した。この提案は、4月7日から始まる市議会本会議で審議される予定であり、可決されれば事実関係の詳細な調査が行われる見込みである。専門家の意見と社会的反響この問題に対し、キャスターの辛坊治郎氏は、「税金を払っていない大企業のリストがあっても良い」との見解を示し、市長の行為を擁護する意見を述べた。一方で、税務情報の取り扱いに関する法的な枠組みや、納税者のプライバシー保護の観点から、市長の行為に対する批判的な意見も存在する。川崎重工業の対応川崎重工業は、今回の件に関して「回答する立場になく、特にコメントはない」と述べている。まとめ今回の泉市長のツイート問題は、自治体の首長が企業の課税情報をどのように取り扱うべきか、また、その情報公開が市民や企業に与える影響について議論を呼んでいる。今後の市議会での調査や議論の行方が注目される。 - 泉房穂・明石市長が川崎重工業の課税データを無許可でツイッターに投稿。 - 投稿内容は、2014年から2021年の法人市民税の年度別課税額。 - 地方税法では、税の徴収に関する事務従事者の守秘義務を規定。 - 市議会で守秘義務違反の疑いが指摘され、調査特別委員会の設置が提案される見込み。 - 専門家からは、市長の行為を擁護する意見もあるが、法的な枠組みやプライバシー保護の観点から批判的な意見も存在。 - 川崎重工業は特にコメントを出していない。