大阪府が最も得する高校無償化政策に疑問

前明石市長で弁護士の泉房穂氏（61歳）は3月2日、SNSで日本維新の会が与党と合意した高校授業料無償化の効果について、大阪府の財政負担が2025～2026年度で約290億円軽減されるとの試算を指摘し、「1番トクするのは『大阪府』…維新はどう説明？」と疑問を呈した。

■背景
日本維新の会は、2024年度から大阪府内の高校で「授業料完全無償化」を開始し、公立・私立を問わず全ての家庭の負担をなくす政策を実施している。

■政策合意と財政効果
自民党、公明党、日本維新の会の3党は、2025年度から高校授業料の無償化を実施し、所得制限を撤廃。私立高校への支援金を年間45万7,000円に引き上げることで合意した。

これにより、大阪府の財政負担が2025年度で約37億円、2026年度で約254億円軽減されると試算されている。

■泉氏の指摘
泉氏は、大阪府が先行して無償化を進めていたことから、今回の政策変更で同府の財政負担が大幅に軽減される点を指摘。

■SNS上の反応
泉氏の投稿に対し、SNS上では「確かに」「なるほど」「そういう考え方もあったか」といったコメントが寄せられ、大阪府の利益に関する議論が活発化している。