高校授業料無償化の拡充と朝鮮学校排除問題

社民党副党首で参議院議員の大椿ゆうこ氏は、X（旧Twitter）で次のように主張しています。

「高校授業料無償化拡充を言うなら、朝鮮学校を排除すべきではない！」

この発言は、高校授業料無償化制度の適用範囲について、朝鮮学校を排除することに対する疑問を呈しています。

■高校授業料無償化制度の概要
日本では、高校授業料無償化制度が導入され、国公私立の高校に通う全ての生徒が対象となっています。しかし、在日朝鮮人が通う朝鮮学校はこの制度の対象外とされています。

■朝鮮学校排除の背景と議論
朝鮮学校が無償化の対象外とされる理由として、以下の点が挙げられます。

- 教育内容の問題：
朝鮮学校の教育内容が、日本の教育基本法や学習指導要領に適合していないとの指摘があります。

- 外交的な懸念：
北朝鮮との関係や、北朝鮮を支持する教育内容が問題視されています。

これらの理由から、朝鮮学校は無償化の対象外とされています。

■高校授業料無償化と税負担
大椿ゆうこ氏の主張には、高校授業料無償化の拡充に対する重要な視点も含まれています。それは、「無償化は他の誰かの税負担である」という点です。

無償化のための財源は、納税者の税金から成り立っています。このため、無償化制度を拡充する際には、その負担をどのように分担するか、どのように適用範囲を決定するかという問題が常に付いて回ります。大椿氏は、朝鮮学校を排除することなく、無償化制度を公平に適用すべきだという立場を示しており、税負担を正当化するためにはその対象範囲をどのように考えるべきかを問うています。

■人種差別との関連性
一方で、朝鮮学校を無償化の対象外とすることが人種差別に当たるのではないかとの指摘もあります。在日朝鮮人の子どもたちが、国の教育制度から排除されることは、教育の機会均等の観点から問題視されています。