プライバシー保護を確保しながら経済安全保障強化へ　城内経済安保相が適性評価の運用を説明

経済安全保障の新制度が始動

2025年5月16日から、政府は「重要経済安保情報保護活用法」に基づくセキュリティ・クリアランス（適性評価）制度を導入する。これは、国家の安全保障上重要な情報を扱う人の信頼性を確認し、情報漏洩を防ぐことを目的としている。

城内実経済安全保障担当相は13日の記者会見で、個人情報保護に十分配慮する方針を強調し、「対象者のプライバシーが侵害されないよう、運用基準を厳格に適用する」と明言した。具体的には、調査する個人情報の範囲を限定し、目的外利用を禁止する措置が取られる予定だ。

適性評価制度の仕組みと懸念

この適性評価制度では、政府が対象者の職歴や渡航歴、さらには精神疾患の通院歴まで調査することが可能となる。このため、プライバシー侵害への懸念も一部で上がっている。特に精神疾患の通院歴を確認する点については「過剰な調査ではないか」という批判も見られる。

一方で、政府は調査結果の機密性を厳重に管理し、不適切な情報共有や目的外利用を厳しく禁じる方針だ。城内氏も「調査結果が当人に不利益をもたらさないように運用する」と述べ、透明性の確保に努める姿勢を示した。

企業への影響と対応

この制度は、行政機関と契約し重要経済安保情報を取り扱う民間企業にも適用される。企業は「適合事業者」として認定を受ける必要があり、情報を扱う従業者も適性評価を受けなければならない。これにより企業は、信頼性を示す一方で、従業員のプライバシー管理にも責任を持つことになる。

政府は制度の円滑な運用を目指し、企業向けのガイドラインや詳細な説明を提供し、疑問や懸念に対応する方針だ。

ネットユーザーの声

「安全保障のためには必要な措置だと思うけど、プライバシーも大事だよね。」
「精神疾患の通院歴まで調べるのは過剰だろう。」
「企業は従業員のプライバシーをどう守るつもりなのか気になる。」
「国家機密を守るためには、一定の調査は仕方ないと思う。」
「政府がどこまで情報を管理するか不安だ。」

適性評価制度は、経済安全保障の強化を図る一方で、個人のプライバシーや企業の対応に関する議論が続きそうだ。政府は透明性を保ちつつ、信頼を確保する運用が求められる。