城内実経済財政相に政治資金還流疑惑　高市政権の懐刀が720万円自己支払い問題

高市政権の懐刀に政治資金還流疑惑　城内実経済財政相が720万円の家賃を自身に支払い

高市早苗氏首相の経済政策の中核を担う城内実経済財政担当相（60）が、関係する政治団体から自分自身に事務所家賃を支払っていたことが明らかになりました。この問題は政治資金の透明性と適正使用について重要な疑問を投げかけています。

政治資金720万円が個人に還流

政治資金収支報告書によると、城内氏が代表を務める自民党静岡県第7選挙区支部、資金管理団体「城志会」、国会議員関係団体「城内みのる後援会」の3団体が、2021年7月から2023年12月までの間に、城内氏個人に総額720万円を家賃として支払ったと記録されています。

新事務所には2021年7月から毎月6万円、旧事務所には2023年1月から毎月5万円がそれぞれ支払われていました。つまり、政治家としての城内氏が政治資金から家主としての城内氏に建物の家賃を支払うという構造になっていたのです。

政治資金を政治家本人に家賃として支払うなんて、これじゃあ政治資金の意味がないじゃないか

この支払いについて、有権者からは疑問の声が上がっています。

国民の税金や献金が結局政治家のポケットに入ってるってこと？透明性って何なの

専門家は政治資金還流と指摘

政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「政治家が個人の所有する建物を自身の関連団体に提供する場合、当該団体の収支報告書の収入欄と支出欄の双方に『無償提供』であることを明記し、実際には金銭を動かさずに相殺することが一般的です。関連団体が、政治家個人に家賃などの対価を支払うことは事実上、政治資金の還流に他ならない」と厳しく指摘しています。

政治資金規正法は、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開、政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保することを目的としているとされています。

政治資金って国民の浄財じゃないの？それが政治家の家賃になるって理解できない

城内氏は合法と主張も疑問残る

城内事務所は書面での問い合わせに対し、「土地・建物は、政治活動のための事務所として、すべて私個人の資金で取得・建築したものであり、3団体には不動産関係者（宅地建物取引業者）に相場を確認した上で、適切な水準で貸与しています。賃料は政治資金規正法に則り各団体の収支報告書に記載し、私個人の確定申告にも反映済みです。政治資金の『還流』には該当せず、法的にも問題はありません」と回答しています。

しかし、政治資金規正法には支出についてほぼ規制は存在しない。このため政治活動と全く関係のない使われ方（私的流用・不正蓄財）も多くなされている。政治家の親族への支出に対しても規制されていない。このため政治資金が親族や親族が関係する団体に支払われマネーロンダリングを経て政治家本人・親族の個人資産となるという問題が政治資金規正法には存在しています。

法的に問題ないって言うけど、道義的にはどうなの？国民感情を理解してるのかな

高市政権の中枢人物として重責

城内氏は高市早苗首相が重視する「日本成長戦略会議」の副本部長に起用され、政府の成長戦略を担う重要なポストに就いている状況です。高市首相の"懐刀"として知られ、経済政策の中核を担う立場にあるだけに、今回の政治資金問題は政権にとっても大きな打撃となる可能性があります。

政治資金の原資は税金（政党交付金など）や税控除（送り手）・非課税（受け手）を受けている寄付金・政治献金などであるにもかかわらず、その資金が政治家個人への支払いとして使用されることに対して、国民の政治不信が高まることは避けられません。

政治資金の適正使用と透明性の確保は民主主義の根幹に関わる問題です。城内氏には国民に対する更なる説明責任が求められており、この問題が政治改革の議論を加速させることになりそうです。現在の物価高の中で国民が困窮している状況において、政治資金の使い道に対する国民の目は一層厳しくなっています。