岩渕友議員が北方領土元島民の墓参再開と漁業支援を政府に要求

2026-04-01 コメント投稿する ▼

北方領土元島民の墓参再開を求める議論

2026年4月1日、参議院沖縄北方・地方特別委員会で、日本共産党・岩渕友議員（参議院議員）は、北方領土問題が未解決のなかで、2019年以降中断されている島民の墓参を含む自由訪問再開を政府に強く求めました。岩渕氏は、元島民の切実な願いとして、再開に向けた具体的取り組みを重視するよう訴えました。

同委員会で、北方担当大臣の黄川田仁志氏は従来の答弁を繰り返し、「最優先事項の一つとして北方墓参に重点を置き、事業再開を強く求めていく」と述べ、政府の継続的な支援姿勢を強調しました。しかし岩渕氏は、現状が元島民の切実な願いに十分応えていないとして、再開に向けたさらなる行動を求めました。

元島民の声を国会で紹介

岩渕氏は、17歳で択捉島を追われた山本昭平さんのインタビュー記事を参照しました。山本さんは、米国トランプ大統領がグリーンランド領有への意欲を示す中で、「北方領土を占領したソ連と何が違うのか」と述べ、国際政治における力の論理の横行を危惧しています。岩渕氏はこの訴えを受け、政府に対し、国際法や国連憲章に反する行為の中止を米国やイスラエルに働きかけるよう強く求めました。

「故郷に帰れない悲しみは、何年たっても消えない」
「政府は元島民の声をもっと真剣に聞くべきだ」
「墓参だけでも自由にできるようにしてほしい」
「力による現状変更は容認できない」
「元島民の人生を尊重した対応を望む」

SNS上でも元島民や関心を持つ市民から、墓参再開の願いに賛同する声が寄せられています。

漁業支援と北方領土周辺経済の課題

岩渕氏は漁業の重要性にも言及しました。北方領土隣接海域の基幹産業であるサケ・マス流し網漁について、2026年4月1日に出漁が始まったと報告。日本側はロシアと毎年交渉を行い、漁業協力事業費は漁獲高に応じて1.8億～3.0013億円（前年度同）で妥結しました。しかし、出漁隻数は2011年度の67隻から2026年度は15隻と4分の1に減少しており、1隻あたりの費用負担は300万～600万円超となっています。

岩渕氏は、国による補助があるものの、太平洋小型さけ・ます漁業協会は「負担が厳しい」と訴えており、漁業協力費の補助を手厚くするなど、元島民や地元漁業者への具体的支援策の拡充を求めました。

「漁業なくして島の生活は成り立たない」
「国の補助が少なすぎる、もっと支援を」
「北方の海を守るためにも、地元漁師を支えるべき」
「元島民の生活再建と連動させてほしい」
「地域経済の現実を踏まえた政策を望む」

SNS上でも漁業支援を求める声が多く、北方領土周辺の経済維持が課題であることが浮き彫りになっています。

政府の対応と今後の課題

政府は北方墓参の再開を優先事項の一つとして掲げていますが、岩渕氏は、元島民の願いが制度上・実務上で十分反映されていない現状を指摘。再開実現に向けた具体的日程や手続きの明確化、漁業者負担軽減策の強化を求めました。また、国際的な安全保障環境やロシアとの交渉状況が不透明であるため、恒久的かつ安定した対応が必要だと強調しました。

野党各党は、墓参の自由化や漁業補助拡充など元島民と地元経済の支援を求める議論を継続しており、国会審議や政府との協議は今後も注目されます。