清水とし子都議が訴える東京の医療・介護危機｜入院基本料創設と介護支援の継続を求める声

清水とし子都議、都民の命と暮らしを守る現場主義の訴え

東京都でいま、医療と介護の崩壊が現実味を帯びている。都内の病院は経営難に苦しみ、救急医療体制が揺らいでいる。一方で介護の現場では、人手不足と収入減により、事業所の廃業が相次ぐ。こうした「命のインフラ」が機能不全に陥るなか、清水とし子都議（日野市選出）は都議会で独自支援の必要性を何度も訴えてきた。

赤字が半数を超える病院、都独自の「入院基本料」実現へ

2023年の東京都病院協会の調査では、一般病院の約52％が赤字に転落した。原因は物価高騰、人件費の上昇、そして国による診療報酬の抑制だ。特に24時間体制で重症患者を受け入れる病院ほど、負担が大きく、診療休止や閉鎖の事例も出始めている。

こうしたなかで東京都医師会は、入院患者を受け入れる医療機関に対する新たな財政支援制度「入院基本料」の創設を提案。共産党都議団はこれを受け、都議会で繰り返し要求し、清水都議もその訴えに加わった。

結果として、2025年度予算には「入院基本料」などを含む321億円の支援が盛り込まれ、医療現場からは「ありがたい」「大きな一歩」と評価の声が上がった。しかし、これはあくまで臨時措置であり、清水都議は「一過性にせず、来年度以降も継続すべき」と主張している。

介護の現場も疲弊、都の支援求める訴え続ける

介護の分野でも事態は深刻だ。国が2024年4月に訪問介護の基本報酬を引き下げた結果、都内の多くの事業所が「減収」と回答しており、事業停止に追い込まれた事例も出ている。

清水とし子都議は、北区や自身の地元である日野市などで、実際の事業所の声を聞き取り、都議会でその実態を明らかにしてきた。世田谷区では共産党と住民の運動により、1事業所あたり88万円の支援が実現した例もある。清水都議はこの事例をもとに、「都としても直接支援に踏み出すべき」と本会議で強く迫った。

都政に「現場の声」を届け続ける清水都議

清水とし子都議は、医療・介護分野だけでなく、保健所の体制強化や地域交通の維持、多摩地域での開発問題にも取り組んでいる。市民と現場の声を最優先に政策を考える姿勢に共感が広がり、都議選に向けて市民有志による応援団の活動も活発化している。

彼女は「自治体には“住民の福祉の増進”という責務がある。国が動かないなら、東京都がその役割を果たすべき」と語り、都政を国の悪政からの“防波堤”とする構想を掲げている。

ネットでの反応

「清水さんの訴えは理屈だけじゃなく、現場の声がベースにあるのが信頼できる」
「報酬引き下げで廃業が相次ぐ中、清水さんが都議会で声を上げてくれて救われた」
「医療も介護も今すぐ支援が必要。清水さんのような都議を増やしてほしい」
「都民の命を守る本気の訴え。応援しています」
「現場を歩いて得た声を都政に届ける清水都議に一票を投じたい」

都民の命を守る都政へ、清水とし子都議の挑戦

* 東京都の病院の半数以上が赤字に陥り、診療休止が拡大
* 国の報酬抑制により介護事業所も減収、廃業相次ぐ
* 清水都議は「入院基本料」創設など独自支援を議会で追求
* 都民運動と連携し、介護職員の賃上げ補助も実現
* 今後の課題は、一過性の支援を恒常化するかどうか

清水とし子都議の取り組みは、危機にある医療・介護を守るだけでなく、「都政とは誰のためにあるべきか」という根本を問うものだ。現場の声に寄り添う政治こそが、いま都民に求められている。