斉藤鉄夫氏「金利上昇は野党の減税論が原因」発言に批判噴出　責任転嫁との声も

金利上昇の責任は野党？公明代表の発言が波紋

公明党の斉藤鉄夫代表が7月17日、金利上昇の背景に「野党の無責任な減税論」があると発言し、波紋を広げている。

新発10年債の利回り上昇が報じられるなか、北九州市で記者団の質問に対し斉藤氏は、「参院選で与党が苦戦している今、野党が財源も示さず減税を叫ぶことで市場が不安定になっている」との見解を示し、「政治家は責任ある議論を」と野党に釘を刺した。

街頭演説でも「金利が上がれば税金が金利の支払いに回り、政策に使いにくくなる。これは日本の一大事だ」と強調。減税議論の広がりに警戒感をあらわにした。

「金利上昇のせいを野党のせいにするとか、さすがにムリ筋では」
「減税の声にビビって市場のせいにするのは責任放棄だよ」
「国債増やしてきたのは誰？それ棚に上げて“野党が悪い”は草」

減税論＝市場混乱？政権側の“責任転嫁”

そもそも現在の長期金利の上昇は、日銀の金融政策の修正観測や海外金利の影響も絡んでおり、「野党の減税主張」が直接の引き金になっているというのはやや強引な見方だ。

「財源も示さず」という批判も、減税論の中身を精査することなく一括りにしており、政権側の“自己防衛”にも見える。
実際、物価高騰が続く中で、所得税減税や消費税減税を求める声は広がっており、国民の暮らしの切実さに応える形で減税を主張する野党の立場に一定の理解もある。

「野党が何か言うたびに“市場が反応”って言うけど、それなら日銀は何してんの」
「減税論を出すなってこと？国民の苦しさ見えてない」

立民・国民民主は反論「財源を示している」

斉藤氏の発言を受け、立憲民主党の野田佳彦代表は岡山市で記者団に対し、「同じ減税論でも、私たちは赤字国債に安易に頼るわけではない。財源をきちんと示している」と反論。野党側が無責任に減税を唱えているかのような印象操作を否定した。

また、国民民主党の玉木雄一郎代表も、「年収の壁」見直しやガソリン税の暫定税率廃止については与党と合意済みだと強調。「それを市場が織り込んでいる。まずは実行することが重要」と、現実的な段階を踏んだ政策遂行を主張した。

「立民も国民も、ちゃんと財源出してる。印象で批判するのは姑息」
「“減税は無責任”って、どこまで増税体質なんだこの政権」

増税体質と決別できない政権の限界

今回の斉藤氏の発言は、「減税＝悪」「減税＝市場混乱」というレッテル貼りを試みるものであり、もはや庶民の感覚からは大きくズレている。
減税論が広がれば、与党の増税・高負担路線への批判が強まるのは当然だが、それを「市場の不安定化」として攻撃材料にするのは、政権側の焦りの裏返しといえる。

政治家が「責任ある議論を」と主張するならば、まずは物価高騰に直面する国民の実情を直視すべきだ。そして“やれる減税”から一つでも実行していく姿勢こそが、求められている。