【斉藤代表が掲げる奨学金減税】方向性は評価も「財源なき提案」に疑問の声　与党としての説明責任は？

斉藤代表の「奨学金減税」提案に疑問の声　与党なのに財源示さずでいいのか

減税で若者を支援？斉藤鉄夫氏の発言に期待と懐疑
給付金でなく減税は一歩前進　だが“財源不在”の政策に説得力はあるか
自らも与党、公明党の「責任の重さ」をどう考えるのか

7月14日、公明党の斉藤鉄夫代表が大阪府枚方市で街頭演説を行い、奨学金の返済負担を減らすための「奨学金減税」を実現すると訴えた。若者支援の目玉として打ち出されたこの政策に対し、一定の期待の声が上がる一方で、与党の一角を担う公明党として「財源を提示せずに減税を語るのは無責任ではないか」との指摘も広がっている。

「奨学金減税」で若者支援　政策の方向性は評価されるが…

斉藤代表は演説で「教育こそ最大の未来投資だ」と強調し、奨学金返済者の所得税負担を軽減する「税額控除型の減税」を進める方針を明らかにした。給付金に頼らない、恒久的な税制支援という点で、他党のバラマキ型政策と一線を画す姿勢を示した。

「これはちゃんと減税って言ってるから評価したい」
「教育負担が軽くなるのは歓迎だけど、実現できるの？」
「借金で社会に出る若者を、ようやく国が支える時代になるか」
「でも、これって本当に実現するの？財源どこなの？」
「与党なのに財源説明なしは、野党と変わらないよ」

好意的な声とともに、「与党としての責任が足りない」とする冷ややかな反応も出ているのが現実だ。

「減税はいいけど財源は？」与党ならではの重み

斉藤氏の提案は方向性としては評価できるが、根本的な課題がある。それは、「財源を示していない」という点だ。

同じ日、石破茂首相は野党が「暫定ガソリン税の廃止」を主張していることに対して、「代替財源を示さないのは無責任だ」と批判したばかりだ。では、与党である公明党が「減税」を掲げる際、同様に財源を明示しなければ、首相の批判と矛盾が生じるのではないか。

現に、財政赤字が深刻化する中で新たな減税策を講じるには、歳出の見直しや他分野の税制調整といった現実的な設計が不可欠である。それを省いたまま「奨学金減税」を唱えるのは、「夢を語るだけの野党と何が違うのか」と問われても仕方がない。

実効性ある若者支援には「財源と公平性」がセットで必要

また、制度の設計においても課題は多い。税額控除は、一定以上の所得がなければ実際の恩恵が薄くなる仕組みであり、非正規や低所得層の若者には効果が及びにくい。

さらに、すでに奨学金を返済し終えた世代や、返済を諦め自己破産に至ったケースとのバランスをどう取るかといった「公平性」への配慮も求められる。

単に「教育支援だから正しい」と思考停止せず、どう実施し、どう持続させるのか。その設計こそが政治家の腕の見せどころだ。

与党の一員なら「説明責任」を果たしてこそ信頼される

公明党は自民党と連立を組む与党の一翼を担っており、その発言や政策提案には「実行責任」が伴う。選挙戦の中でどれほど魅力的な政策を掲げても、それが「選挙向けのアピール」に終わるなら、次第に国民の信頼は離れていく。

若者のためを思うなら、減税の具体的制度設計とともに、どこから財源を確保するのかまでを示し、他党にも納得させるべきである。それこそが与党としての真の“責任ある政治”のはずだ。