家賃高騰に住宅手当を――公明・斉藤代表が外国人不動産投機問題で生活者支援を強調

7月6日に放送されたフジテレビの政党討論番組で、外国人による東京都心の不動産投機と、それに伴う家賃の高騰について与野党各党首が議論を交わしました。中でも公明党の斉藤鉄夫代表は、賃貸住宅で暮らす人々の負担増に着目し、「生活者を守る住宅政策」を前面に打ち出しました。

斉藤代表「賃貸で暮らす人への支援が不可欠」

斉藤代表は、外国人による投機的な不動産購入によって地価や家賃が高騰している実態に触れ、

賃貸住宅で生活している人々への支援が急務だ。住宅手当の導入を真剣に検討すべき

と発言。住まいを生活の基盤と位置づけ、直接的な家計支援の必要性を強調しました。

特に若年層や子育て世帯、高齢者の生活に深刻な影響が出ていると指摘し、住宅手当によって「家賃に困らない社会をつくることが、持続可能な都市の在り方につながる」と述べました。

外国人投機問題にどう対応するか

番組内では、外国資本による都心部のマンション購入が、投機目的で保有されたまま空室となるケースが増え、結果的に周辺家賃の上昇を招いているとの問題意識が共有されました。

* 石破茂首相：「投機目的の保有には問題がある。法制度を比較し早急に実態把握する」
* 立憲・野田佳彦代表：「家賃補助など直接的な支援制度が必要」
* 共産・田村智子委員長：「投機目的の不動産取得に対する規制を」
* 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中が地価高騰の原因。構造的な是正を」
* 国民民主・玉木雄一郎代表：「空室税の導入で不動産投機に課税を」
* 参政党・神谷宗幣代表：「外国人が都市部の一等地を独占するのは矛盾。区別が必要」

都市と住まいの未来に問われる政策

斉藤氏の主張は、「所有」の是正よりも、「住む」側へのサポートを重視した視点であり、生活者に寄り添う姿勢を打ち出したものです。高騰する家賃を放置すれば、都市で暮らす人々の生活はさらに困難になり、若者の流出や少子化にも拍車がかかりかねません。

住まいは贅沢品ではなく、生活の基本インフラ。住宅手当を通じた家計支援と、健全な不動産市場の確保は、選挙戦でも注目すべき政策課題となりそうです。