公明党、物価高対策で「減税＋給付」明言　住宅手当創設も参院選公約に明記

公明党は、7月の参議院選挙に向けて政策公約を発表しました。焦点となる物価高対策については、減税と現金給付の「二段構え」で家計を支援する方針を掲げ、国民生活の底支えに重点を置いた内容となっています。

斉藤鉄夫代表は会見で、「物価高から国民生活を守り、家計の負担を軽減するために、減税と給付を適切に組み合わせていくことが大切だ」と強調。具体的には、増収が見込まれる税収を活用し、子どもと住民税非課税世帯の大人に1人あたり4万円、その他の人には2万円の現金給付を行うと明記しました。

また、子育て世帯の支援策として、所得税の扶養控除の見直しを検討。さらに、若年層を中心とした現役世代の負担軽減を図るため、奨学金返済額の一部を所得控除対象にする新たな制度の創設にも踏み込みました。

医療・介護・保育といったケア労働の現場で働く人々の所得引き上げも明記し、いわゆる「人への投資」を政策の軸に据える姿勢を明確にしています。

注目されるのは、家賃補助制度（住宅手当）の創設。これは低所得者や子育て世帯を対象に、家計の固定費となる住居費の一部を国が補助する仕組みで、公明党としては初めて明文化されました。欧米で一般的な制度の導入により、日本でも住まいのセーフティネットを強化する狙いがあります。

与党内では、減税路線に慎重な声もありますが、公明党は参院選を前に、生活者目線の政策で独自色を強める構えです。

「所得が増えず、物価だけが上がる状況を何とかしてほしい」
「住宅手当が実現すれば本当に助かる」
「公明党が一番リアルな生活者の声を拾っているのでは？」
X（旧Twitter）や各SNS上では、こうした公約に対して歓迎の声がある一方、「バラマキでは」といった慎重な意見も見られます。

今後、他党の政策との違いがどこまで明確になるかが、選挙戦の行方を左右する鍵となりそうです。