斉藤公明代表「物価高に総力」も…減税不在のバラマキ政策に疑問の声

2025-06-14 コメント: 1件 ▼

斉藤公明代表が訴える「物価高対策」　実効性と財源に懸念の声も

公明党の斉藤鉄夫代表は6月14日、東京都内で行われた街頭演説会にて、都議選候補者とともに物価高への対策を強調し、「国と都で総力を挙げて、生活の安心を守る」と訴えた。特に水道基本料金の無償化やポイント還元制度の拡充といった政策を挙げ、「物価高に苦しむ家庭を直接支える」姿勢を前面に押し出した。

だがその一方で、これらの政策がいずれも「給付ありき」のバラマキ体質に偏っているとの指摘も強まっている。構造的な負担軽減に直結する「減税」の姿勢は示されず、政策の持続性や公平性には疑問符がついている。

水道代無償化・ポイント付与…選挙前の“即効性”アピール

斉藤代表はまず、「都議会公明党の提案で、水道の基本料金を4カ月間無償化することが決まった」とし、これは「都民の生活を守る具体策」だと強調。さらに、都民1人あたりに7,000円分のポイントを付与する施策については、「1万円への増額を公約として掲げている」と述べ、さらなる給付の拡充を選挙公約の目玉としてアピールした。

一連の発言には、“即効性”と“現金・ポイント給付”を前面に出すことで、わかりやすさとアピール力を高める意図があると見られる。

「ポイントばっかりじゃ買えない物もある」
「水道代タダにするより、まともな減税を」
「どうせ選挙終わったら打ち切るんでしょ？」

SNS上ではこうした政策の“選挙対策的な性格”に対して、冷ややかな反応も目立った。

自民・石破首相の2万円還元案に同調

また、石破茂首相が掲げた「全国民への2万円の還元」についても、斉藤氏は「公明党が一貫して主張してきた政策だ」と述べ、連立与党としての一致した方針であることを強調した。

これにより、公明党は「税収増を国民に還元する」という名目で給付政策の正当性を訴える構えだが、ここにも課題は残る。すでに一部からは、「増収分を給付ではなく減税で戻すべき」との声が上がっている。

「給付金って、一度配って終わりじゃない？」
「バラマキばっかりで、経済の仕組み変わってない」
「税収が増えたなら減税しろよ！」

といった声が広がっており、給付政策に対する根本的な見直しを求める声が高まりつつある。

根本的な「減税」なきまま、財政の持続性に疑念

公明党は一貫して“手厚い支援”を掲げてきた政党であり、子育て世帯や高齢者などに対して多くの政策を展開してきた。しかし、その多くが「財政支出を伴う一時的な給付」に偏っており、恒久的な税負担の軽減にはほとんど踏み込んでいない。

現状でも中小企業や若年層、子育て世帯にとって本当に必要なのは「支出を増やす施策」ではなく「収入を増やし、可処分所得を増やす構造改革」であり、その一手として「減税」は不可欠なはずだ。

たとえば、消費税の減税やインボイス制度の撤廃などは、即効性と持続性のある経済活性策となり得るが、公明党がその方面に言及することはない。これは「給付金頼み」という旧来の姿勢を引きずっている証左ともいえる。

都政・国政ともにバラマキからの転換を

都と国で連携し物価高に対応するという斉藤代表の主張は、表面上は「生活重視」の姿勢を装っているが、その中身は持続性の乏しいバラマキ型政策の連続に過ぎない。今やるべきは、「今月の家計を助けるポイント支給」ではなく、「今後10年にわたって安心して暮らせる制度設計」である。

選挙のたびに繰り返される給付と補助のオンパレードでは、社会保障の持続性も、財政の健全化も実現できない。抜本的に制度を見直し、減税を含めた根本対策へ舵を切るべき時に来ている。