斉藤鉄夫代表の「一律給付」発言に疑問噴出　今こそ減税こそが政治の責任ではないか

斉藤鉄夫氏の「給付金で還元」発言に違和感　増税政治の温床か

公明党の斉藤鉄夫代表が7日、横浜市内で行った街頭演説で「税収増加分は国民一人一人に平等にお返しする」と述べ、いわゆる“現金給付”を国民全体に行う方針を示した。これは、公明党が6日に発表した参院選向け公約第2弾の中で盛り込まれた「生活応援給付」に基づく発言だ。

斉藤氏は「税収が想定より多くなった分を活用して、物価高に苦しむ国民の生活を支援する」と訴え、全国民に一律での支給を行う意向を明確にした。給付額については「2024年度の税収上振れ額が7月初旬に確定するタイミングで示したい」と述べている。

一見すると善意と公平感にあふれる政策のようにも聞こえるが、この斉藤氏の発言と給付方針には、大きな政策的・理念的問題が潜んでいる。

「国民に返す」という発想の誤り　取らないという選択肢はなぜないのか

まず最大の疑問は、「税金を過剰に集めておいて後から返す」という発想が、果たして妥当なのかという点だ。税収が想定よりも多くなったのであれば、最優先にすべきは“減税”であるはずだ。それをわざわざ国民から取り上げ、選挙前に「配る」ことで政党の人気取りに使うやり方は、本来の財政運営から逸脱している。

斉藤氏はかつて「政治は生活者の視点に立つべきだ」と強調してきた。であるならば、そもそも国民から余計に税を徴収しないよう、制度設計を見直すのが筋ではないのか。

“給付”という形式を採ることで、国民の側には「もらえた」という恩恵意識が生まれやすい。一方、政治家の側は「配った」という実績をアピールできる。だが、これは冷静に見れば、単なる財源の移し替えに過ぎない。本質的な負担軽減や経済活性化に寄与するものではない。

バラマキ政治の象徴としての斉藤発言

斉藤氏の発言は、長年にわたって公明党が採用してきた「給付ありき」のバラマキ政策の延長線上にある。かつては児童手当や高齢者への支援金などが看板政策として掲げられたが、今回の「生活応援給付」も同様の手法にすぎない。

そしてこの「一律給付」方針こそ、財政を歪める原因ともなりうる。すでに国の財政赤字は膨れ上がり、社会保障費も年々増加している中で、短期的な支給を繰り返していては、本当に必要な分野への予算配分が後回しになる恐れもある。

政治家が“配る”ことで存在感を示すスタイルは、もはや時代遅れであるべきだ。求められるのは、「取らない政治」、つまり恒久的で計画的な減税制度によって、国民の自立と民間の経済活動を後押しする姿勢だ。

真の生活支援は減税によってこそ実現する

今回の公明党の方針には、「平等に配る」という言葉が繰り返されている。だが、実際には所得に関係なく同額を支給する方式は、むしろ“逆進的”である。低所得層には一定の効果があるかもしれないが、高所得者にも等しく支給されることで、財源の効率的な活用にはならない。

それならば、消費税の軽減や所得税の減額、中小企業向けの法人税減税など、構造的な負担軽減策を講じたほうが、よほど公平性が高く、経済波及効果も大きい。

斉藤代表は「生活者目線」を強調するのであれば、表面的な“支援”ではなく、国民が日常的に感じている「天引き」「取りすぎ」への抜本的な対応を打ち出すべきだろう。給付ではなく、まず“取らない”こと。これこそが、真の政治的誠実さの表れだ。

ネット上の反応：疑問と批判が噴出

SNS上では、斉藤氏の給付方針に対して様々な声が上がっている。一部には期待もあるが、根本的な疑義を呈する意見が多く見られる。

「税収増えたなら減税すべき。給付はまた選挙前のパフォーマンスでしょ」
「なぜ“取らない”という発想が出てこない？取って返すっておかしい」
「給付で生活支援？いや、そもそも物価高をどうにかしろよ」
「斉藤さん、もういい加減バラマキ政治は卒業してくれ」
「一律給付より減税が筋。増税して配るのは国民を舐めてる」

こうした声が象徴するのは、有権者が表面的な政策では納得しない時代に入っているということだ。

政治家は“取らない誠実さ”を示すべき時

斉藤鉄夫代表の「給付で平等に返す」という主張は、聞こえは良いが、その背後には選挙を意識した“バラマキ体質”が透けて見える。これでは、政治に対する信頼も薄れていくばかりだ。

今、本当に求められているのは、国民が安心して働き、家庭を築き、将来に備えることのできる健全な経済環境である。そのためには、繰り返される給付金よりも、恒久的な減税と制度改革こそが必要だ。

参院選を前にした今こそ、有権者が「配ってくれる人」ではなく、「取らない人」を選ぶべき時ではないだろうか。