公明党、参院選公約で消費減税見送り　「生活応援給付」で物価高対策へ現実路線に転換

公明党、参院選公約で消費減税見送り　自民と足並み揃え「生活応援給付」掲げる

公明党が近日中に発表予定の参院選公約第2弾において、当初検討されていた消費税の軽減税率引き下げを見送る方針が固まった。食料品など生活必需品への減税を一時検討していたが、自民党との連立政権内で足並みを乱さないため、「税収増を活用した生活応援給付金」の支給へと方向転換する。

関係者によると、正式な発表は6日に行われる予定で、党代表の斉藤鉄夫氏が記者会見で公表する見通しだ。

「自民との不一致回避」が判断の背景

背景には、自民党が今回の参院選公約において消費税減税を含めないことを早々に決定したことがある。政権運営の安定を優先し、公明党としても「減税」という踏み込んだ措置は控えたと見られる。税制調査会長の赤羽一嘉氏は「緊急・応急的な対策として軽減税率の引き下げは基本的に考えていない」と述べ、執行部の方針を明言した。

これは、与党内での政策の一体性を維持し、選挙戦での分裂的印象を回避する狙いがあると分析されている。

物価高騰下の「現金給付」重視へ

公明党は、物価高騰の影響を直接受ける生活者への支援策として、「生活応援給付」を中心に掲げる方針だ。これは、近年の税収増を原資とし、低所得世帯を含む幅広い国民層に対し一定額の現金を支給する仕組み。具体的な金額や対象者については今後の議論を経て調整される見込みだが、迅速な支給と家計支援の即効性が重視される。

同党はこれまでも定額給付金や子育て世帯支援金などを繰り返し訴えてきており、「減税は難しくとも還元は可能」という現実路線を選んだ格好だ。

ネット上の反応

「結局、減税しないんだね。給付金だけじゃ焼け石に水」
「公明はいつも自民の顔色見てるだけ」
「現金給付はありがたいけど、一時的で終わりそう」
「与党内で意見が違っても、ちゃんと議論してほしい」
「選挙向けの一時給付じゃなくて、恒久的な支援を」

* 公明党は参院選公約で消費税軽減税率の引き下げを見送り
* 自民党との連携を優先し、政策不一致の回避を重視
* 「生活応援給付」を税収増の還元策として打ち出す
* 給付金は一時的対策だが、生活支援の即効性を訴える
* 党代表・斉藤鉄夫氏が6日に正式発表予定