斉藤鉄夫氏、重点支援交付金の迅速活用を政府に要請　地域経済の下支えへ本気の姿勢

斉藤鉄夫代表、地方交付金の積極活用を政府に要請

公明党の斉藤鉄夫代表は6月3日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議の場で、政府が拡充した「重点支援地方交付金」について、地方自治体との密接な連携を通じて、地域の実情に即した対策を進めるよう強く呼びかけた。斉藤氏は「今の物価高が長期化する中で、住民の暮らしに直接役立つ支援を届けるためには、自治体の機動力が鍵になる」と述べ、政府の一層の支援姿勢を求めた。

暮らし守る交付金、地域の創意で活用を

政府が準備した重点支援地方交付金は、エネルギーや食料品などの価格上昇に苦しむ家庭や事業者を支えるための財源として、令和6年度予算にも大幅に計上されている。斉藤代表は、これを「地域のアイデアや努力を後押しする貴重な財源」と位置づけ、自治体が活発に活用できるよう国が制度面でも柔軟な対応を取るよう要請。特に、夏場の電気代負担を軽減する支援策などは、迅速な周知と執行が求められている。

米国の追加関税措置に対しても懸念

また斉藤氏は、米国が鉄鋼やアルミニウムに対して50％の関税を課すと発表したことに言及し、「日本企業に不安が広がっている。貿易の安定が揺らげば地域経済にも影響が出かねない」と指摘。政府には、国益を守る観点からも粘り強く米国側と協議を重ねるよう求めた。

コメ政策にも言及、生産と消費の安定を

食料価格の問題では、特にコメの流通の停滞や価格変動への不安が高まっていることを受けて、斉藤代表は「関係閣僚による会議を早期に開き、現場の課題を丁寧に吸い上げながら、消費者も生産者も安心できる政策の方向性を打ち出すべきだ」と強調した。

ネットの声：斉藤代表の主張に共感の声も

「地方交付金をもっと活用してくれ、というのは現場感覚がある発言だと思う」
「地方の裁量が生きる仕組みを政府が後押ししてくれるなら、住民サービスも変わる」
「斉藤さんがこうやって政府に物を言ってくれるのはありがたい」
「交付金の内容もだけど、スピード感ある運用をお願いしたい」
「関税の話も含めて、地に足ついた政治が見えてきた」

・斉藤鉄夫代表が「重点支援地方交付金」の柔軟かつ迅速な運用を政府に要請
・物価高対策として、地方自治体との連携による施策の強化を訴え
・米国の追加関税による日本経済への影響にも懸念を表明
・コメ政策では、安心できる生産・流通体制の確立を政府に促す