斉藤代表が減反政策の見直しを提言　コメ供給不足と価格高騰に政府も本格対応へ

斉藤代表が「減反政策の見直し」提案　コメ不足と価格高騰への対応急ぐ

東京都内で2日、公明党の斉藤鉄夫代表が記者団に対し、コメの高騰と供給不足が深刻化している現状に対し「これまでの減反政策は見直すべきだ」と語った。石破首相が設置を表明した関係閣僚会議についても、「増産の方向や、減反を続ける是非が話し合われるだろう」との見通しを示した。

斉藤代表は、コメの供給問題は単なる需給の話にとどまらず、「日本の文化や農村社会の維持にも関わる」とし、公明党としても議論に積極的に関与すると強調した。

同じく2日には、自民党の小野寺政調会長も「主食用米に供給不足の感覚があるなら、政府として政策を検討するのは当然」と述べ、与党内でも減反政策の転換に向けた動きが加速している。

なぜ今、減反政策の見直しか

減反政策（生産調整）は、かつて米の過剰生産が社会問題となっていた1970年代に始まり、農家の経営安定を図る手段として長年維持されてきた。政府主導の制度は2018年に廃止されたものの、現在も各地の農協などを通じて、実質的な減反が続いている。

背景には、飼料用米や麦・大豆などへの転作に対する補助制度の継続があり、農家は「転作すれば収入が安定する」という選択を余儀なくされてきた。しかし、近年の物価高騰や天候不順による収穫減、流通混乱が重なり、主食用米の供給が追いつかないという皮肉な状況が生まれている。

政府の対応と農政の転換点

石破首相は週内に、農相や官房長官を含む関係閣僚による会議を開き、コメの供給安定に向けた具体策を検討すると表明。農水省も備蓄米の随意契約による追加放出などの緊急対応を進めている。

小泉進次郎農相は、農業改革の一環として「現場に合わせた柔軟な政策への転換」を唱えており、今回の事態を契機に、農業政策の大きな転機が訪れているとの見方も強い。減反の見直しは、単なる「増産か否か」の議論ではなく、地域農業の再活性化や食料安全保障政策にも直結する。

ただし、農協を中心とした既存の流通構造や、転作作物の流通先・価格保証の問題も根深く、慎重な制度設計が求められている。

ネットの反応―国民の声も動く

SNSではこのニュースにさまざまな声が寄せられている。

「減反を続けながら米が足りないって、意味がわからないよ」
「家族4人でお米代が月1万円を超えた。これは生活必需品の危機」
「農協の利権にメスを入れないと改革は進まないと思う」
「作れば余る、やめれば足りない。国の農政って何だったのか」
「増産したくても農家に保証がないと無理。制度改革を急いでほしい」

日本の食卓に不可欠なコメ。その価格と供給の不安定さが、今や国政の最重要課題の一つとなっている。減反政策の見直しを巡る議論は、単なる農業の範囲にとどまらず、国の食料安全保障・地域経済・文化の継承にまで関わる本質的な問題だ。今後、政府と与党、そして農業現場が連携し、現実に即した持続可能な政策へと大きく舵を切ることが求められている。