公明党がSNSの誤情報対策にAI導入　「チームみらい」開発ツールで信頼性向上へ

公明党、SNSの偽情報対策に「チームみらいAI」導入へ

公明党が、SNS上に広がる偽情報や誤情報の拡散を防ぐため、人工知能（AI）によるファクトチェック体制を導入することを明らかにした。対象は、同党に関する投稿全般で、ツールには民間の政治団体「チームみらい」が開発したAI技術が使われる。運用開始は6月6日からを予定しており、都議選や参院選を視野に入れた対策だ。

AIが先に判定、最終判断は人の目で

この取り組みでは、SNS上に投稿された情報をAIが自動で分析し、それが虚偽である可能性があるかをスクリーニングする。その上で、公明党の広報担当者などが最終的に内容を精査し、正誤を確認する仕組みとなっている。

導入されるAIは、エンジニアの安野貴博氏が率いる「チームみらい」が提供するオープンなファクトチェックツール。情報検索、自然言語解析、生成系AIによる内容照合といった技術を組み合わせ、疑義がある投稿を自動的に検知。誤情報の拡散を食い止める狙いがある。

信頼回復と選挙対策、二つの思惑

公明党がこのタイミングで導入に踏み切った背景には、SNSでの誤解や偏った情報が党への信頼を損なっているという危機感がある。特に選挙期間中は、個人や団体による断片的な発信が、事実を歪めて広がるケースもある。党関係者は「人の目だけで全てを追うのは難しく、AIの活用で対処力を高めたい」と話している。

また、6月に告示される東京都議会選挙や、将来の国政選挙への備えとして、党の公式発信の信頼性を担保する狙いもある。ネット空間での情報戦が激化する中、AI導入は政党の情報戦略としても注目されている。

SNSユーザーの声、期待と懸念が交錯

公明党によるAIファクトチェック導入の発表には、SNS上でもさまざまな反応が広がっている。

「これは良い取り組み。選挙前に怪しい情報が出回るのは本当に困る」
「AIを盾にして都合の悪い意見を封じるんじゃないかと心配」
「誤情報の放置よりはずっとマシ。もっと早くやって欲しかった」
「ファクトチェックの基準が不透明じゃないか？」
「チームみらいの技術、政党にも使われるとは驚いた」

SNSの利用が日常化する中、政治家や政党にとって情報の正確さを守る取り組みは避けて通れないテーマとなっている。AIという新たなツールが、その課題にどう応えるかが問われることになる。

AI活用に潜むリスクも

一方で、AIによる判定の正確性や公平性をどう担保するのかといった懸念もある。生成系AIには、判断基準の曖昧さや「偏り」が内在する可能性も指摘されており、判断の透明性をいかに確保するかが今後の焦点となるだろう。

また、AIが誤って真実の情報を「誤情報」と判定し、言論の自由を侵害するような事態になれば、逆に批判を招く可能性もある。今後は、党としてチェック精度や運用ルールの公開、外部評価の導入などを含めた改善が求められるだろう。