公明・斉藤代表、コメ増産方針を高評価　備蓄米放出で物価安定も後押し

米価高騰への転換点　公明・斉藤代表が増産政策を評価

公明党の斉藤鉄夫代表は23日、国会内で記者団に対し、政府が打ち出したコメの増産方針について「希望する農家が自由にコメを作れる体制を整えることは以前から公明党が提案してきたものだ。今回の方針転換は非常に大きな一歩だ」と強調した。コメの価格が高騰を続けるなか、生産抑制から増産への転換が政策の潮流として鮮明になってきた。

背景には、令和に入ってから続く気候変動や資材価格の高騰、食料安全保障の意識の高まりがある。政府は価格安定のため、農家に対して「作れば売れる」という明確なメッセージを発信し始めており、米の需要と供給のバランスを見直す転機を迎えている。

備蓄米の“随意契約”放出へ　価格抑制に期待

同時に、農林水産省はこれまでの一般入札方式に代わって、政府備蓄米を「随意契約」により放出する新たな仕組みを導入する方針を示している。これについても斉藤代表は、「非常時の対応として備蓄米を柔軟に市場に供給するのは妥当だ。価格安定に向けて一定の効果が期待できる」と語った。

今回の新制度では、5キロあたり2千円程度で消費者に届く価格帯を目指しており、高騰していた店頭価格の沈静化が狙いだ。ただし、特定業者との契約となる随意契約には透明性の確保が課題として残る。行政手続きの公平性と価格の妥当性をどう担保するかが今後の焦点となる。

政治資金問題で参考人招致に賛成　斉藤氏が理由説明

一方、同日行われた衆院予算委員会では、自民党旧安倍派に関連する政治資金問題について、下村博文・元衆院議員の参考人招致が決定された。公明党はこれに賛成したが、斉藤代表は「本来、参考人招致は全会一致が原則だが、今回の件は国民の政治不信を拭うためにも必要と判断した」と説明した。

さらに、下村氏自身が出席に前向きな姿勢を示していたこと、現在は落選中であるとはいえ公の立場を目指して活動していること、そして理事懇談会において与野党の丁寧な議論が交わされたことを挙げ、「総合的に見て、賛成すべきだと判断した」と述べた。


* 公明党・斉藤代表は、政府によるコメの増産方針を高く評価
* 政府備蓄米を随意契約で放出する新方式に期待を示す
* 食料価格の高騰を抑える緊急対応として備蓄米の柔軟供給が進む
* 自民党旧安倍派の政治資金問題に関連し、下村博文氏の参考人招致に公明党が賛成
* 公明は「国民の信頼回復」が最優先とし、政治資金問題の真相解明を重視

コメの安定供給は、国民生活と直結する重要なテーマだ。農業政策の方向転換に加え、備蓄米の効果的活用が消費者の不安をどこまで軽減できるかが問われている。一方、政治資金問題の解明が進むかどうかも、政権への信頼回復のカギを握る。