交付金増額より減税を求める声強まる　物価高支援に税金依存の限界も

物価高騰への地方対応に交付金増額を訴え

物価の上昇が長引く中、公明党の斉藤鉄夫代表は、各地域での支援策をさらに後押しするため、地方自治体が使える「重点支援地方交付金」の増額を強く求めた。22日に都内で開かれた党の中央幹事会で、斉藤代表は「地域ごとに異なる課題にきめ細かく対応するには、柔軟に使える資金が必要だ」と力を込めた。

この交付金は、例えばプロパンガス代の一部補助や学校給食費の軽減など、身近な生活支援に活用されている。すでに多くの自治体が実施しているが、「今の規模では不十分。さらに広げるべきだ」とし、地方議会でも議論を進めるよう訴えた。

光熱費支援とガソリン補助の実効性

斉藤代表はまた、ガソリン価格に対する補助金や、夏に始まる電気・ガス代の支援制度にも言及。1リットルあたり10円を国が補助する制度については、「家計の負担を軽くする一歩だが、これだけでは足りない」としたうえで、「持続可能な支援体制を整えるには、企業の生産性向上や賃上げを後押しする政策も不可欠」と語った。

コメ価格や現場の声に直接触れる視察へ

物価全体の動きに加え、食料品、とりわけコメの価格高騰も問題となっている。斉藤氏は24日に埼玉県の生産現場を訪れ、生産者の声を直接聞いたうえで、今後の政策に反映させたい意向を示した。「現場に立たなければ見えない課題がある」と、実地での確認を重視している。

交付金は「国民の税金」 減税こそ根本対策では

ただし、交付金の財源はすべて税金で賄われており、「困っている人に届く制度」として評価される一方で、そもそもの税負担そのものを減らすべきだという声もある。政府は2025年度に所得税の定額減税を実施予定で、納税者のほとんどが2万円～4万円の減税恩恵を受けられる見通しだが、これは一時的な措置に過ぎないとの指摘もある。

地方交付金を拡充すればするほど、将来的には国全体の財政圧力が増すのは避けられず、「交付金での対応はその場しのぎ。まず減税で家計を楽にするべき」といった議論も根強い。

ネット上の声も割れる

SNSではこの話題に多くの意見が寄せられている。

「支援金を配っても、どこに消えてるのかわからない。不公平感が強い」
「交付金じゃなくて減税してくれ。そっちの方が実感できる」
「地方ごとに支援内容がバラバラなのは混乱のもと」
「税金の使い方をもっとしっかり監視してほしい」
「ガソリン補助もいいけど、恒久的な減税の方が安心できる」

政府・与党は、物価高騰による国民生活の不安を緩和するため、交付金と補助金による支援策を続けている。しかし、その原資は私たちの税金だ。限られた財政の中で、必要なのは一時的なバラマキではなく、生活基盤そのものを支える減税や構造的な成長戦略ではないか。今こそ、家計と経済を支える本質的な議論が求められている。