選択的夫婦別姓めぐり公明は慎重姿勢　立憲との法案協力に温度差

選択的夫婦別姓、与野党の温度差くっきり

選択的夫婦別姓の導入をめぐり、与野党の姿勢に改めて温度差が浮き彫りになった。立憲民主党が提出した民法改正案に対し、公明党の斉藤鉄夫代表は5月2日、「内容そのものには理解を示す」としつつも、「多くの関連法に影響が及ぶ制度であり、政府提案として丁寧に進めるべきだ」と慎重な構えを見せた。

立憲案は、1996年の法制審議会答申を踏まえたもので、結婚する夫婦が同姓か別姓を選べる制度だ。これは、公明党内でもおおむね支持されている方向性と近い。にもかかわらず、斉藤氏は「社会の根幹に関わる制度であり、まずは与党間で合意形成を進める必要がある」と、自民党との足並みを優先する姿勢を強調した。

さらに、「法制審の答申から30年近くが経ち、今こそ国民的な合意を得て一つの結論を出すべき時期だ」と語り、導入自体には一定の理解を示す場面も見られた。

立憲と公明、目指すゴールは似ていても…

立憲民主党の案は、夫婦が結婚時に同姓・別姓を自由に選べるようにすることが柱。別姓を選んだ場合、子どもの姓についても夫婦が話し合って決める仕組みで、兄弟姉妹は同じ姓に統一されることになる。

一方、公明党も法制審答申を土台に議論を進めてはいるが、政権与党としての立場から「政府提出の法案」として制度化することを重視している。つまり、「方向性は似ていても、実現に至るルートが違う」というのが実情だ。

女性の声代弁、竹谷氏は街頭で訴え

同日、公明党の竹谷とし子代表代行は、東京都内の街頭で「こんな小さな制度すら実現できない社会が、真の意味での男女平等を語れるのか」と強く訴えた。「政争の具にしてはならない」と語気を強め、現状打破への意欲をにじませた。

党内では、男女共同参画の視点からも別姓制度の必要性を訴える声が強まっており、竹谷氏の発言はその象徴といえる。

SNSの声にも賛否くっきり

X（旧Twitter）やThreadsでは、選択的夫婦別姓をめぐって活発な議論が交わされている。

「自由に選べるようにするだけでいい。なんでこんなに時間がかかるのか理解できない」
「夫婦別姓にしたからといって、家族の絆が壊れるとは思わない」
「日本の家族制度が崩壊する。こんな制度は絶対に通すべきじゃない」
「時代は変わっている。姓に縛られる生き方はもう古い」
「別姓でも同姓でも選べるのが一番自然。強制じゃないんだから問題ないでしょ」

制度の行方は与党の手に

制度の是非そのものに加え、法案の「出し方」や「タイミング」も重要な政治判断になる。立憲が示した案は明確だが、公明党は政権与党として、自民党との調整を優先する姿勢を崩していない。

実現に向けたハードルはまだ高い。だが、議論を避けていては社会の変化に応えられない。今こそ政治の覚悟が問われている。