公明党・斉藤代表、年収103万円の壁見直し案に懸念 自民案は不十分と指摘

公明党代表、年収の壁見直しに対する懸念を表明

公明党の斉藤鉄夫代表は18日、首相官邸で石破茂首相と会食し、現在検討中の「年収103万円の壁」の見直し案について、自民党の提案では不十分だとの考えを伝えた。この問題を巡っては、年収が103万円を超えると所得税がかかるため、低所得層への影響が懸念されている。

自民党の案と公明党の違い

自民党は、年収に応じて非課税枠を変動させ、低所得者ほど恩恵を受けられるようにする案を検討中だ。この案では、年収200万円以下の人々について、非課税枠を150万円を超える形に引き上げる案が挙がっている。しかし、公明党は、この案では低所得者層への配慮が不十分だと指摘しており、より効果的な見直しが必要だと強調している。

3党協議に向けての調整

また、斉藤代表は、年収103万円の壁見直しに関して、自民党、公明党、国民民主党の3党で協議が進んでいることに言及し、合意された方向性に向けて誠実に協議を続ける考えを示した。これにより、今後の政策決定において各党の意見を十分に反映させることが期待されている。

2025年度予算案への影響

さらに、2025年度予算案の修正に関しても言及し、斉藤代表は「2月の予算審議中にいろいろな修正があり得るかもしれない」と述べた。年収103万円の壁見直しが予算案にどのように反映されるかは、今後の議論に注目が集まる。

公明党は、低所得者層への負担軽減と生活支援を強化するため、年収103万円の壁の見直しを重要な政策課題として位置づけている。今後、協議が進展する中で、どのような具体策が打ち出されるのかが鍵となる。