若者団体、7万筆の署名で核禁条約会議へのオブザーバー参加を訴え

核禁条約会合、オブザーバー参加を求める署名活動

公明党の斉藤鉄夫代表は17日、衆院第1議員会館で、核兵器廃絶と気候変動の解決に取り組む若者団体「未来アクションキャンペーン」の代表者と面会しました。この活動は、3月に開かれる核兵器禁止条約（TPNW）第3回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求め、7万93筆の署名を集めたものです。

この署名活動は、賛同する10の団体が連携し、1月6日から2月16日までオンラインで行いました。署名を集めた団体側は、今年が「被爆80年」の節目であることを挙げ、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が後援していることから、被爆者の運動を引き継ぐために署名を呼びかけたと説明しました。

団体の代表者は、特に「日本は唯一の戦争被爆国であり、その使命を果たす責任は重大だ」と強調しました。さらに、若者たちの声を政治に反映させるよう、政府に強く訴えました。また、公明党が第3回締約国会議に党の核廃絶推進委員会から平木大作副委員長を派遣する予定であることを踏まえ、「会議の現地で若者との意見交換の場を設けてほしい」とも要望しました。

斉藤代表は署名活動の成果に感謝の意を示し、「皆さんの努力が実を結ぶよう、全力で取り組みます」と語り、核廃絶に向けた決意を新たにしました。さらに、同席した谷合正明党核廃絶推進委員長（参議院議員）は、この署名活動がオブザーバー参加を求める声を「可視化した意味は大きい」と述べました。

その後、若者団体の代表者たちは外務省に足を運び、岩屋毅外務大臣にも署名を手渡しました。斉藤代表と平木氏も同席し、署名活動の重要性を再確認しました。

要点

- 未来アクションキャンペーンが、日本政府の核兵器禁止条約会議へのオブザーバー参加を求め、7万筆の署名を提出
- 署名活動は1月6日から2月16日まで行われ、日本被団協が後援
- 「日本は唯一の被爆国」として、オブザーバー参加の重要性を強調
- 公明党は平木大作副委員長を会議に派遣予定、若者との意見交換を要望
- 斉藤代表は署名活動に感謝し、核廃絶に向けた決意を語る
- 外務省で岩屋外相にも署名を手渡し、参加を呼びかけ