公明党、連立離脱の可能性を示唆—自民党内に波紋広がる

公明党、連立離脱を示唆

2025年1月末、通常国会の開会と同時に、公明党の斉藤鉄夫代表が連立離脱の可能性について言及したことが波紋を呼んでいる。1月29日、朝日新聞のインタビューで斉藤氏は「何があっても自公連立は崩しません」ということはない一方で、「連立離脱はあり得る」とも発言。自民党内に緊張が走った。

その2日後、斉藤氏は産経新聞のインタビューでも「協議が決裂したら連立離脱だというような関係ではない」と話したが、連立離脱の可能性を匂わせる言動は注目されている。政治部のデスクによると、斉藤氏の発言は単なる個人的見解ではなく、公明党が事前に調整したメッセージだろうとされており、その真意を探る動きが自民党内で強まっている。

公明党の狙い

公明党がこのタイミングで連立離脱の可能性を示唆した背景には、党内外での不満や立場の強化を狙った動きがあると見られている。新型コロナウイルスによる給付金問題や、近年では「政治とカネ」の問題などで、自民党と対立する場面が増えている。例えば、先月の衆院予算委員会では、与党内の不正問題を巡る採決で公明党は自民党と距離を置く行動を取ったが、それも一因となっている。

また、公明党は次の選挙に向けても不安を抱えている。創価学会の池田大作名誉会長が死去した後、選挙戦への学会員の関心が薄れているとの声もあり、昨年の衆院選では小選挙区で惨敗を喫している。自民党内の一部では、もし公明党が小選挙区から撤退するような事態になれば、それは政権運営にとって大きな痛手となるとの懸念も広がっている。

今後の動向

自民党と公明党の関係は、長年にわたり安定した政権運営を支えてきた。しかし、ここに来て両党の間に溝が深まりつつある。斉藤氏の発言もその一環であり、今後の連立協力や選挙協力の在り方に大きな影響を及ぼす可能性がある。