公明党、がん患者団体の批判を受け高額療養費制度の上限引き上げ修正に前向き

公明党の斉藤鉄夫代表は10日、BS-TBSの番組で、医療費が高額になった患者の負担を軽減する「高額療養費制度」の上限額引き上げに関する政府の方針について、修正に前向きな姿勢を示した。がん患者団体からの負担増に対する批判を受け、「修正したい。自民党にも納得してもらった」と述べた。

■高額療養費制度の見直し案
政府は、医療費が高額になった患者の負担を軽減するため、高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げる方針を示していた。具体的には、2025年度から3年かけて、年収約370万～約770万円の層で、現行の月8万100円を最大5万8500円引き上げる案が検討されていた。

■がん患者団体の反応
この案に対し、全国がん患者団体連合会（全がん連）は、負担増が患者やその家族に与える影響を懸念し、2024年12月24日に厚生労働省に対して要望書を提出した。特に、長期にわたる治療を受けている患者への配慮を求めている。

■厚生労働省の対応
厚生労働省は、がん患者団体などからの意見を受けて、上限額引き上げ案の一部修正を検討している。具体的な修正内容や実施時期については、現在調整中であり、詳細は未定である。


高額療養費制度の見直しは、患者の経済的負担に直結する重要な問題である。政府は、患者や医療関係者の意見を十分に考慮し、適切な負担軽減策を講じる必要がある。