公明党斉藤鉄夫代表が議員定数削減に警鐘、民意を切る改悪だと自民維新を批判

公明党の斉藤鉄夫代表氏が2025年10月19日までに自身のXを更新し、議員定数削減をめぐる見解を表明しました。自民党と日本維新の会が進める連立協議の中で焦点となっている議員定数削減について、斉藤代表氏は民意を切ることがあってはならないと強調し、特定政党間だけで決める手法を厳しく批判しています。

比例区のみ削減は基本理念を無視

斉藤代表氏は2025年10月19日午後に更新したXで、議員定数削減の議論そのものには反対しないとしながらも、比例区を減らすのであれば小選挙区も同時に減らすべきだと主張しました。身を切る改革は結構だが、民意を切ることがあってはならないとの立場を明確にしています。

「定数削減は身を切る改革というより民意を切る改革だ」
「政治とカネの問題を先に解決すべきなのに順番が違う」
「比例だけ削減は明らかに党利党略としか思えない」
「若者や新しい挑戦者の道を閉ざす改悪だ」
「企業献金の規制強化こそ最優先課題のはずだ」

斉藤代表氏は、現行の小選挙区比例代表制は長年の議論の末に小選挙区3対比例区2を基本理念として堅持してきたと説明しました。50議席を削減するならば小選挙区30、比例区20が妥当であり、比例区のみ50削減案はこの基本理念を無視していると指摘しています。

新しい挑戦者の道が閉ざされる

斉藤代表氏は参議院で1議席を有するチームみらいの安野貴博議員氏の懸念を紹介しました。政治を変えたいという新しい挑戦者や若者たちの道が閉ざされると警鐘を鳴らしています。比例区のみ50削減案は民意の多様化や多党化という今の時代の真逆を行くものだと批判しました。

また、小選挙区の落選者が復活する比例復活制度の廃止についても言及しました。廃止に反対するものではないが、定数削減とは全く関係なく、現行定数のままでも廃止は可能であり、定数削減とは切り離して議論すべきだと主張しています。

全党参加の協議会で丁寧な議論を

斉藤代表氏は選挙制度という民主主義の根幹を特定の政党間だけで決めるのは極めて乱暴だと断じました。全党が参加する各党協議会で丁寧に議論すべきだとの考えを示しています。

さらに、国民が求めている最優先課題は物価高に対応する経済対策であり、数か月も遅れていると指摘しました。今やるべき政治改革は定数削減ではなく、政治への信頼を回復させる政治とカネの問題の解決だと強調しています。

企業団体献金の規制強化を優先せよ

斉藤代表氏は日本維新の会の吉村洋文共同代表氏が改革が進むならやるべきと明言した企業団体献金の規制強化について、速やかに結論を得ることを求めました。

公明党は2025年10月10日に自民党との連立政権から離脱を表明しています。企業団体献金の規制強化をめぐり自民党と折り合えなかったことが主な理由でした。斉藤代表氏は政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があったと述べ、26年続いた自公連立に終止符を打ちました。

議員定数削減をめぐっては、自民党と日本維新の会が連立協議の焦点として議論を進めています。しかし公明党だけでなく立憲民主党や国民民主党、共産党からも批判が相次いでおり、合意形成は難航する見通しです。斉藤代表氏の主張は、民主主義の根幹に関わる問題提起として注目を集めています。