公明・斉藤代表が石破首相を擁護　進退発言を容認、泥舟政権支える連立の行方

石破首相の進退発言に公明・斉藤代表が言及

石破茂首相は2日夜、東京都内のホテルで公明党の斉藤鉄夫代表と会食した。両者は経済対策の推進や企業・団体献金に関する議論の加速を確認し、野党とも柔軟に協議を進める方針で一致したという。自民党両院議員総会や森山裕幹事長らの辞任意向については「一切テーマになっていない」と説明された。

斉藤氏は記者団に対し、石破首相が参院選大敗後も続投を表明していることに支持の姿勢を改めてにじませた。「首相指名選挙で名前を書いた以上、支えていくのは当たり前だ」と強調しつつも、「今日改めて支持を伝えたことはない」と述べ、一定の距離感も残した。

「与党同士で支え合うのは分かるが、結局は泥舟政権にしがみついているだけ」
「企業献金の議論を加速？国民は減税を待っているのに」
「しかるべき時期と言って逃げているようにしか聞こえない」
「公明党は国民の声より政権維持が優先なのか」
「もう連立の形骸化が露呈している」

石破首相の進退発言を巡る波紋

石破首相は参院選の大敗を受け、「しかるべき時期に責任を判断する」と発言している。これは退陣を含む進退判断を先送りしたものと受け止められ、党内外に波紋を広げている。斉藤氏は「言葉通り受け止める」と述べたが、政権基盤が大きく揺らぐ中で、その発言は「時間稼ぎ」との批判も強い。

与党の公明党代表として首相を支える立場を鮮明にしつつも、「改めて支持を伝えたわけではない」と言及した背景には、党内や支持層の複雑な思惑がにじむ。自民党との連立は長期化しているが、参院選での惨敗は「泥舟政権」としての性格を強めており、公明党にとっても支持者への説明責任が問われている。

企業・団体献金と経済対策

今回の会食では、経済対策の推進と並んで企業・団体献金に関する議論の加速が確認された。だが、企業や団体からの献金は不正の温床となり得ると長らく批判されており、国民感情との乖離は大きい。減税を求める声が高まる中で、献金議論ばかりが先行する姿勢は「国民生活より政治資金優先」と映りかねない。

石破政権が掲げる経済対策が国民の生活に直結する具体策を伴わなければ、支持回復は難しい。給付金や一時的な施策ではなく、恒常的な減税が求められているにもかかわらず、実際には企業・団体献金問題や党内政局に関心が集中している現状に不満が募っている。

泥舟政権と連立の行方

自民党と公明党による連立政権は、長らく「安定」を掲げてきた。しかし参院選敗北を受け、石破首相の進退をめぐる発言は連立の先行き不安を浮き彫りにしている。公明党が引き続き政権を支えるのか、それとも距離を取るのかは、今後の政治日程を大きく左右する。

「泥舟政権」と化した与党が国民生活にどう応えるのか。斉藤代表が「言葉通り受け止める」と述べた一言は、政権維持に固執する与党の姿勢を象徴している。だが国民が求めているのは、権力の延命ではなく、生活を支える具体的な政策と減税である。