衆議院議員 斉藤鉄夫の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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創価学会票は中道に流れたか、東京3選挙区の分析で見えた組織票の限界
創価学会票は中道候補に流れたのか 東京3選挙区の分析で見えた組織の限界 2026年衆院選で惨敗した中道改革連合は、公明党の支持母体である創価学会の集票力を期待していた。しかし小選挙区では軒並み敗北し、学会員が長年戦ってきた立憲民主党出身の候補者を支援することへの抵抗が浮き彫りになった。東京の3選挙区の詳細な分析から、学会員の投票行動と組織票の実態が見えてきた。 中道改革連合は公示前の172議席から49議席へと3分の1以下に激減した。公明出身の候補者28人は全員が比例代表で当選したのに対し、立憲民主党出身者で小選挙区から出馬した候補者は全国で軒並み敗北を喫した。公明党の選挙を長年支えてきた創価学会員にとって、中道勢力の結集という大義はあっても、かつての政敵を支援することには大きな抵抗があったとみられる。 時事通信の分析は、東京都議選での各党の得票数を基礎票として、今回の衆院選での中道候補の得票と比較することで、学会員の投票行動を推定した。選挙区事情が異なる東京29区、17区、15区の3選挙区から、創価学会票の動きを探った。 東京29区では最大7割、最小5割か 東京29区は荒川区全域と足立区の約3分の1が選挙区で、2024年10月の前回衆院選では公明党の岡本三成氏が当選していた。今回は岡本氏が比例に回り、立憲民主党出身の木村剛司氏が中道から出馬したが、自民党の長沢興祐氏に大差で敗れた。 都議選での公明党の得票から推定すると、29区での学会の集票力は最大で約3万3400票となる。しかし木村氏の得票は4万5358票にとどまり、前回の4万7996票からも減少した。一方、自民党候補は8万0538票を獲得し、投票率上昇の恩恵を受けた。 ある党関係者は「木村氏に票を投じた学会員は多く見積もって7割、少なめに見て5割」との見方を示す。前回、公明党が推した岡本氏を自民党が支援した経緯があり、多くの学会員が今回戦った木村氏を支援することに抵抗を感じたことが、この数字に表れている。 東京17区では反平沢票が結集 東京17区は葛飾区全域で、公明党が毎回、自民党の平沢勝栄氏を推薦しない特殊な選挙区だ。1996年の選挙で山口那津男元代表が平沢氏に敗れた経緯から、学会員の平沢氏への反発が今なお根強いとされる。 今回、中道の反田麻里氏は4万4594票で次点だったが、国民民主党の長谷川貴子氏と無所属の円より子氏を合わせた票は8万0204票となり、平沢氏の7万3234票を上回った。都議選での公明と立憲民主党の票を合わせると4万2626票で反田氏に肉薄し、前回国民民主党に投票した学会員のほとんどが今回は反田氏に投票したことがうかがえる。 反平沢という明確な共通目標があった17区では、学会員の多くが中道候補を支援したと推定される。しかし平沢氏が勝利したことは、高市旋風の前に組織票だけでは勝てなかったことを示している。 東京15区では組織固め成功も及ばず 東京15区は江東区全域で、公明党の支援する候補が自民党から立憲民主党出身の中道候補に変わった選挙区だ。前回、立憲民主党の酒井菜摘氏が6万6791票で当選していたが、今回は自民党の大空幸星氏が10万9489票と大幅に得票を伸ばした。 酒井氏も7万0911票に増やし、得票率27.5パーセントを維持した。都議選での公明と立憲民主党を合わせた約4万5000票を基礎票と仮定すると、酒井氏の得票から共産党票を差し引いても、中道の基礎票より多い。中道が江東区で得た比例票は4万0734票で、学会員の多数は酒井氏に投票し、大空氏に流れたのはわずかだった可能性が高い。 15区では組織固めに比較的成功したものの、高市政権への支持拡大という大きな流れの前には及ばなかった。超短期決戦により、公明出身者が名簿上位を占めた比例を重視し、小選挙区まで手が回らなかった面もあるだろう。
斉藤鉄夫氏、中道の勝敗ラインは「現有議席超え」、選挙後の幹部人事断行を示唆
勝敗ラインは「現有議席を上回ること」 中道改革連合(中道)の斉藤鉄夫共同代表は2026年2月4日のBSフジ番組で、2月8日投開票の衆議院議員選挙の勝敗ラインについて問われ、「1議席でも多く取る。一つの目標は現有議席を上回ることだ」と述べました。 中道改革連合は2026年1月22日に結党大会を開き、立憲民主党から144人、公明党から引退する3人を除く21人の計165人が参加して発足しました。その後の追加公認などにより、現有議席は167議席程度とされています。斉藤氏の発言は、この現有議席を1議席でも上回ることを最低限の目標とする姿勢を示したものです。 しかし、各種の情勢調査では中道改革連合は苦戦が伝えられており、改選前議席の維持も厳しいとの見方が出ています。序盤の世論調査では比例代表支持率が9パーセントから12パーセント程度にとどまり、これは立憲民主党と公明党の単純合算とほぼ同等で、新党結成による新規支持の獲得は限定的でした。約7割の有権者が中道改革連合に「期待しない」と回答しており、党幹部からは「名前が覚えられていない」「風がない」といった焦りの声が漏れています。 野田氏と同様に「責任を取る」と明言 番組では、野田佳彦共同代表が得票次第で責任を取る意向を示していることについても質問されました。斉藤氏は「共同代表として同じだ。選挙結果の責任を取るのは当然のことだ」と述べ、野田氏に同調する姿勢を示しました。 野田氏は選挙期間中に、獲得議席が一定の水準に達しない場合は代表を辞任する意向を示唆しており、斉藤氏も同様の覚悟で選挙に臨んでいることが明らかになりました。両共同代表が選挙結果の責任を明言したことは、中道改革連合が厳しい選挙戦を強いられている現状を反映していると見られています。 「全ての役職に2人いるのは不自然」選挙後の幹部人事断行を示唆 斉藤氏は番組で、立憲民主党と公明党の出身者が共同で幹部を担う現在の党体制についても言及しました。「全ての役職に共同で2人いるのは不自然だ。きちんとした党の体制をつくる」と語り、衆議院議員選挙後の幹部人事断行が妥当だとの見解を強調しました。 中道改革連合は、立憲民主党と公明党という異なる政治的背景を持つ政党が急速に合流したため、共同代表をはじめ幹事長、政策調査会長などの主要ポストを両党出身者が共同で担う体制となっています。この体制は選挙協力を円滑に進めるための暫定的な措置とされていましたが、投票日を4日後に控えた段階で共同代表自らが「不自然だ」と公言したことは異例です。 斉藤氏の発言は、選挙後に党の組織を一本化し、より効率的な運営体制を構築する必要性を訴えたものですが、同時に現在の共同体制が機能不全に陥っているとの認識を示唆したものとも受け取れます。立憲民主党と公明党の間には、安全保障政策や原発問題で過去に対立した歴史があり、党内融和が課題となっています。 公明党の参院議員・地方議員「いずれは中道に入る」 番組では、中道改革連合に公明党の参議院議員や地方議員が加わっていない状況についても質問されました。斉藤氏は「いずれは中道に入ってくる」との見通しを示しました。 中道改革連合は、公明党の衆議院議員のみが参加し、参議院議員や地方議員は参加していません。これは、公明党の支持母体である創価学会の組織が地方レベルでは公明党の看板を維持することを望んだためとされています。参議院では公明党が引き続き存続しており、中道改革連合との連携関係にとどまっています。 斉藤氏の発言は、衆議院議員選挙の結果次第では公明党の参議院議員や地方議員も中道改革連合に合流する可能性を示唆したものです。しかし、創価学会の組織をどのように統合するかという課題は残されており、実現までには時間がかかるとの見方もあります。 SNS上では斉藤氏の発言に様々な反応が見られました。 >「現有議席を上回るって、ハードル低すぎない?」 >「2人体制が不自然って、選挙中に言うことか」 >「公明党の参院議員が入ってこないと、完全な新党にはならないよね」 >「責任取るって言ってるけど、具体的にどうするんだろう」 >「終盤になってこういう発言が出るのは、やっぱり苦戦してるからかな」 中道改革連合は、立憲民主党と公明党という異なる政治的背景を持つ政党が急速に合流して結成された新党です。小選挙区に199人、比例区に28人の計227人を擁立し、過半数を目指す布陣を整えましたが、各種の情勢調査では苦戦が伝えられています。 序盤の世論調査では、自由民主党(自民党)が単独で233議席超えの勢いを示しており、中道改革連合は改選前の167議席から議席減の見通しとなっています。斉藤氏が勝敗ラインを「現有議席を上回ること」としたのは、こうした厳しい選挙情勢を踏まえたものと見られています。 中道改革連合は「生活者ファースト」を掲げ、食料品にかかる消費税を恒久的にゼロにするなどの公約を打ち出していますが、財源の具体性不足について与党から「絵に描いた餅」との批判を招いています。また、立憲民主党と公明党の間には安全保障政策や原発問題で過去に対立した歴史があり、党内融和の失敗が支持離反を招くリスクも指摘されています。 2月8日の投票日まで残された時間はわずかです。斉藤氏が示した選挙後の幹部人事断行や公明党参議院議員の合流という展望が、有権者の支持を得られるかどうかが注目されます。
中道改革連合・斉藤鉄夫氏が「中道の塊が大切」と強調も曖昧な政策に批判
曖昧な中道という看板 2026年1月16日に結成された中道改革連合は、立憲民主党と公明党の衆院議員が参加し、最大で172議席を擁する勢力です。斉藤鉄夫氏と野田佳彦氏が共同代表に就任しました。 斉藤氏は取材で、高市早苗首相が非核三原則の堅持を明言せず、憲法9条改正に向けた条文起草協議会の設置が自民党と日本維新の会の連立合意書に盛り込まれたことに触れ、「これまでの平和国家としての歩みを大きく変えかねない」と危惧しました。 しかし問題は、自らを「中道」と名乗ることの傲慢さです。保守やリベラルは時代や立場によって変わる相対的な概念です。自分たちだけが正しい中心にいると主張するのは、有権者に対して不誠実ではないでしょうか。 野田氏は「右にも左にも傾かず、熟議を通して解を見いだしていく基本姿勢」と説明しましたが、これは具体性に欠ける曖昧な表現です。斉藤氏は「分断と対立が続く世界の中にあって、国際協調主義が中道だ」と述べましたが、これも抽象的です。 >「中道って何だよ、具体的に何がしたいのか言ってくれ」 >「自分たちが正しい中心って、傲慢すぎるでしょ」 >「政策で勝負しないで看板だけ変えても意味ない」 >「結局選挙のための野合じゃないの」 >「中道って言えば聞こえはいいけど、ただの日和見主義」 辺野古・憲法9条で揺れる政策 中道改革連合が発表した綱領と基本政策を見ると、重要な政策で曖昧な姿勢が目立ちます。 辺野古移設問題では、立憲民主党は従来「新基地建設を中止」と明記してきました。一方、公明党は自民党との連立政権下で移設計画を進めてきました。安住淳立憲幹事長は綱領発表会見で「辺野古新基地建設のストップは非現実的」と発言し、オール沖縄勢力内に激震が走りました。 野田氏は辺野古移設の賛否を明言せず、「慎重な立場」と述べるにとどめました。これに対し沖縄選出の衆院議員4人は新党の政策見直しを求めています。有権者は辺野古問題で新党がどのような立場なのか、全く分かりません。 憲法改正を巡っても、斉藤氏は「自衛隊を憲法の中で位置づけることは大いに議論し続けるべきだ」としつつ、「9条の1項、2項はそのまま」と説明しました。しかし基本政策では「責任ある憲法改正論議の深化」と記すだけで、具体的にどう改正するのか不明です。 原発政策でも「将来的に原発に依存しない社会をめざしつつ、安全性が確実に確認され、地元の合意が得られた原発の再稼働」と、両論併記の曖昧な表現です。安全保障関連法については「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記し、立憲民主党の従来の立場から大きく転換しました。 政策ではなく看板だけの野合 中道改革連合は、具体的な政策よりも選挙での集票を目的とした結集だとの指摘があります。1月16日の記者会見では、食料品の消費税率ゼロを掲げる方針を示しましたが、財源は「政府系ファンド運用益」「基金取り崩し」と説明するだけで、実現性には疑問が残ります。 公明党は26年間にわたり自民党と連立を組み、数々の政策を共に推進してきました。その反省なしに「改革」を掲げても説得力がありません。立憲民主党も、安保法制を合憲とする姿勢や原発再稼働の容認など、従来の立場から大きく転換しました。 社民党の福島瑞穂党首は「生活者ファーストなど共通部分もある」としつつ、「安全保障関連法、憲法、原発の項目に強い懸念を持っている」と批判しました。共産党の小池晃書記局長も、競合を前提に積極的に擁立を進める考えを示しています。 斉藤氏は26年続いた自民との協力関係が終わったことについて「大きな覚悟をもって61年続いた公明から、まずは衆院議員から中道の塊に入る決断をした」と前を向きましたが、公明党には「戻ることはない」と断言しました。 しかし同時に、斉藤氏は「中道の塊が政権を担うかもしれないし、自民と連立を組むこともあるかもしれない」と語りました。これでは選挙結果次第でどちらにでも転ぶと宣言しているようなものです。 有権者が求めるのは具体的な政策 有権者が知りたいのは、政党の看板ではなく具体的な政策です。辺野古移設に賛成なのか反対なのか。憲法9条をどう改正するのか、しないのか。原発を再稼働するのか、廃止に向かうのか。企業・団体献金を禁止するのか、規制にとどめるのか。 中道改革連合の基本政策を見ると、「受け手規制」という表現で企業・団体献金の禁止を避けています。政治改革においても自民党政治に迎合する姿勢が随所に見られます。 日中関係については、斉藤氏は「意思疎通のパイプを持っておくことが大事だ」と説明しましたが、中国の人権問題や軍事的脅威にどう対処するのか不明です。「中国やロシアによる『日本が軍国主義を復活させようとしている』とのレッテル張り」を批判しましたが、具体的な対抗策は示されていません。 保守やリベラルという言葉は相対的なものです。ある時代の中道が別の時代には保守になったり、リベラルになったりします。自分たちだけが正しい中心にいると主張するのは、有権者を見下した傲慢な態度です。 有権者が求めているのは、曖昧な看板ではなく明確な政策と信念です。辺野古、憲法、原発、安保法制など重要な政策で立場を曖昧にしたまま、選挙での集票だけを目的とした野合では、有権者の信頼は得られません。
斉藤鉄夫 辺野古移設「必要だ」と明言 中道改革連合の安全保障観
斉藤鉄夫・中道改革連合代表 辺野古移設「必要だ」の真意 斉藤鉄夫氏（中道改革連合共同代表）は2026年1月21日、共同代表就任に先立つ記者団の取材で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について「必要だ」と明言しました。新党「中道改革連合」は立憲民主党と公明党が衆議院議員を中心に結成した政党で、同氏は公明党代表としての立場も踏まえつつ、移設推進の姿勢を重ねて示しています。 斉藤氏は、辺野古移設について「普天間基地の危険除去が最優先の課題である」と指摘しました。普天間基地は住宅地に近接しており、訓練機の騒音や事故のリスクが長年地域住民の不安となっています。政府は移設によって危険性の低減と日米安保体制の基盤強化を図る方針を堅持していますが、この立場は地域内外で大きな意見の分裂を生んでいます。斉藤氏は「反対する沖縄の強い思いを受け止めながら、地元の理解を得る努力を続けなければならない」と述べ、地域への丁寧な説明と合意形成の重要性も強調しました。 > 「基地の危険は本当に怖いです。国の安全保障も大事だけど、私たちの生活はどう守られるのか」 > 「辺野古移設は仕方ないと思うが、もっと住民への補償や説明をしてほしい」 > 「中道新党がどういう政策なのかまだ分からない。辺野古だけでなく全体の理念を示してほしい」 > 「安住さんの発言は沖縄の声を軽視しているように聞こえた。信頼が戻るか疑問」 > 「政治は国全体の安全と地域の安全の両方を考えるべきで、斉藤代表の言葉には現実感がある」 公明党はこれまでも国政において日米安保の重要性を認めつつ、平和の理念や地域合意形成を重視する立場を取ってきました。斉藤氏の発言はこの方針の延長線上にあり、新党が掲げる外交・安全保障政策として一定の整合性を示すものです。他方、立憲民主党は党の基本政策として辺野古移設「即刻中止」を明記しており、党内外で政策の一貫性に疑問を投げかける声が上がっています。 安住淳氏の発言と反発 中道改革連合の結党に関する記者会見で、立憲民主党の安住淳幹事長（新党共同幹事長）も辺野古移設について言及しました。19日の会見で安住氏は「（中道が政権を担うなら）辺野古移設をストップすることは現実的ではない」と述べ、中道政権下では政府の基本方針を維持する可能性に言及しました。これに対し、立民内部では政策と新党方針の整合性を懸念する声が出ています。 安住氏は発言について後日「整理はまだできていない」と修正しましたが、沖縄県連が党本部に抗議書を提出し、沖縄を重視する政党支持者からも強い批判が出ています。沖縄の政局に詳しい記者は「初期の発言は沖縄側には裏切りと受け止められている」と指摘し、辺野古移設問題が新党の信頼構築に重大な影を落としていると分析しています。 中道改革連合の安全保障観と政治的意義 新党「中道改革連合」は2026年1月16日に設立され、斉藤鉄夫氏と野田佳彦氏（立民党代表）が共同代表に就任しました。結党の背景には、2025年10月の公明党の連立政権離脱と、自民党との関係を再構築しようとする動きがあります。中道改革連合は経済成長、社会保障制度の改革、外交・安全保障の現実的な政策を掲げていますが、辺野古移設に関する明確な立場は、国民の支持を得るうえで重要な試金石となっています。 日米安全保障体制は地域の安定を保つうえで日本政府が重視する柱です。普天間基地の辺野古移設は、1970年代から続く長年の懸案であり、政府がこれを推進する理由には危険除去と抑止力の強化という国家安全保障の観点が含まれます。一方で、沖縄住民の多数が基地負担の軽減を求めてきた歴史的経緯があり、この点が新党の政策調整における最大の困難となっています。 斉藤氏の「必要だ」との発言は、政府方針に歩調を合わせるものであると同時に、沖縄の反発に真正面から向き合う必要性も突きつけています。安全保障と地域住民の負担軽減という2つの大きな価値の間で、中道改革連合がどのようなバランスを政策に盛り込むかが今後の政局の焦点となるでしょう。
中道改革連合が食料品消費税恒久ゼロを明言、自民も時限ゼロ検討で実現へ
与野党が示した物価高への具体策 自由民主党(自民党)の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、飲食料品の消費税率0%への引き下げ検討を衆院選公約に盛り込むと明らかにしました。自民党と日本維新の会による2025年10月の連立政権合意書には2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化を検討すると記載されています。 一方、立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合の西田実仁幹事長は記者団に対し、財源をつくり出し、食料品消費税を恒久的にゼロにしていくと明言しました。中道改革連合は政府系投資ファンドを創設し、財源を活用する方針を示しています。 >「やっと政治が動いた」 >「時限じゃなくて恒久でお願いしたい」 >「財政の問題で議論が長引くのはもう勘弁」 >「いつまで議論してるんだ、早く実行してくれ」 >「食費の負担が本当にきつい、助かります」 時限か恒久かで議論を長引かせてはならない 自民党は時限措置、中道改革連合は恒久措置と、実施期間については両党で違いがあります。しかし、数十年に渡る自民党の失策によって引き起こされた現在の物価高は、国民生活を直撃しています。物価高対策としての財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。 専門家の試算によれば、食料品の消費税をゼロにすれば年間約5兆円規模の税収減となります。標準的な4人家族では年間約6万4000円の負担減となり、可処分所得に占める消費税の割合が4.7%から3.7%まで下がるとされています。この効果は国民の日々の生活に直結するものです。 時限なのか恒久なのかという議論で国会が紛糾し、実施が遅れることがあってはなりません。まずは両党とも食料品消費税ゼロに賛成という点で一致しているのですから、早急に実行に移すべきです。期間については実施後の経済状況を見ながら調整すればよいのです。 他党も消費税減税を主張 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は手取りを増やすことを強調し、れいわ新選組の高井崇志幹事長は少なくとも一律5%減税が必要だと主張しました。共産党の小池晃書記局長は一律5%減税から廃止を目指すと言及し、参政党の安藤裕幹事長は消費税廃止を訴え、社民党の福島瑞穂党首も消費税ゼロを述べています。 日本保守党の有本香事務総長は大胆な減税で経済を活性化すれば税収は必ず増えると訴えました。チームみらいの安野貴博党首は未来への投資の重要性を指摘しています。 このように各党が物価高対策として消費税減税を掲げる中、与野党の枠を超えて国民生活を守る施策を早急に実現することが求められています。議論を長引かせず、国民のために行動する時です。
斉藤鉄夫が比例代表中国ブロック出馬表明
公明党（公明）斉藤鉄夫代表が比例代表中国ブロックで出馬意向 公明党代表の斉藤鉄夫氏は2026年1月15日、次期衆議院選挙について、自身は比例代表の中国ブロックから出馬する意向を表明しました。 斉藤氏は現在、衆議院の広島県第3区選出で、公明の党代表も務めています。 衆議院選挙は総定数465で、小選挙区289と比例代表176の「2票制」で実施されます。 有権者は小選挙区で候補者名を書き、比例代表では政党名を書いて投票します。
斉藤鉄夫・野田佳彦の新党構想、公明小選挙区撤退と比例統一名簿
公明党（公明）と立憲民主党（立民）が新党協議へ 公明党代表の斉藤鉄夫氏と立憲民主党代表の野田佳彦氏は2026年1月15日、国会内で党首会談を行い、新党結成を前提にした協力方針を示しました。 斉藤氏は会談後、「政治の右傾化が見られる中で中道勢力を結集することが重要だ」と述べ、新党は中道改革を掲げる枠組みにすると説明しました。 合意の骨子は、両党はそれぞれ存続したまま新党を設立し、理念に賛同する議員で比例代表の統一名簿を作るというものです。 この動きは、2025年10月に公明が与党連立から離脱して以降、国会運営と選挙構図が揺れてきた流れの延長線上にあります。 一方で、野党側の再編が急ピッチで進む背景には、首相が早期の衆議院解散に言及し、各党が候補調整と政策提示を急ぐ事情があります。 小選挙区は公明が擁立見送り、両党で支援 今回の枠組みで最も大きいのは、小選挙区で公明が候補者擁立を見送る方針を明言した点です。 小選挙区は新党の候補を両党で応援し、比例代表では公明出身の衆議院議員も含めた名簿を作るとされました。 小選挙区と比例代表は同じ選挙でも役割が違い、小選挙区は「地域で一人を選ぶ」ため票割れが直撃し、比例は「政党への支持」を反映しやすい仕組みです。 そのため、公明が小選挙区から引く判断は、票の集約を狙う一方で、地元の支持者にとっては候補者の顔が見えにくくなる副作用も生みます。 参議院議員や地方議員は引き続き両党に所属するとされ、看板が三つ並ぶ構造になるため、政治資金や公約の責任をどこが負うのかを先に決める必要があります。 > 「公明が小選挙区を引くなんて本当に時代が動いた気がする」 > 「統一名簿は分かりやすいけど、結局だれに責任があるのか不安」 > 「中道って言うなら、まず政治資金を透明にしてほしい」 > 「野党再編は歓迎。でも選挙のためだけなら失望する」 > 「政策が生活にどう効くのか、言葉より中身を見せて」 党首の離党表明が意味するもの 斉藤氏は「私も公明党を離党する。野田代表も立憲を離党する。そして新しい党に入る」と述べ、党首自らが新党に軸足を移す姿勢を示しました。 党首が党籍を変えるのは、単なる選挙協力より踏み込んだ決断であり、支持者に対して説明責任が発生します。 一方で、両党が存続したまま新党も動く形は、国会内の会派運営、政党交付金の扱い、候補者の公認手続きなどで、実務上の調整点が増えます。 特に比例の統一名簿は、投票用紙に書く政党名と議席配分の関係が複雑になりやすく、有権者が「一票の行き先」を理解できる提示が欠かせません。 市場でも動きがあり、報道を受けた外国為替では円が一時、158.19円近辺まで上昇したと伝えられました。 争点は政策パッケージとガバナンス 今後は、綱領と基本政策をいつまでに固め、候補者選定と資金の管理をどう一本化するかが焦点です。 両党が掲げてきた福祉や分配の考え方には重なる部分がある一方、安全保障やエネルギー、憲法などで立場が違うテーマもあり、合意形成の筋道が問われます。 新党が「中道社会の軸」を名乗るなら、選挙の都合だけでなく、家計に直結する物価高対策、税と社会保険の負担、子育て支援の優先順位を数字と期限で示す必要があります。 また、企業・団体献金や政治資金の透明性のような統治の土台をどう整えるかは、政策の中身以前に信頼を左右します。 有権者が判断しやすいのは、敵味方の色分けではなく、何をいつまでにどう変え、うまくいかなかった時に誰が責任を取るかが明確な政治です。 比例代表で複数党が足並みをそろえる手法は、制度上は可能でも、合流なのか連携なのかが曖昧だと「責任の分散」だけが残ります。 両代表が強調する中道という言葉が、物価高や賃金停滞の痛みを受ける層に届くかどうかは、選挙公約の具体性と、実行後の検証の仕組みにかかっています。 結党作業が拙速なら、反発も早く広がります。
公明・斉藤鉄夫代表が衆院解散批判と立民新党構想を表明、中道勢力結集へ
公明・斉藤鉄夫代表、「衆院解散は理解できない」と批判 公明党の斉藤鉄夫代表は2026年1月15日、党会合で高市早苗首相（自由民主党＝自民党総裁）が衆議院を解散し次期衆院選を早期実施する方針を表明したことについて「政治空白を生む衆院解散で、理解できない」と強く批判しました。衆院解散は通常、８年間の任期満了から早期解散という判断で政治日程の前倒しを意味し、与野党からも賛否が分かれる決断です。斉藤氏はこうした中で、国民が求める安定した政治継続よりも、選挙戦に政治日程を切り替えるタイミングを疑問視する姿勢を改めて示しました。公明党は従来、自民党と連立政権を長年維持してきましたが、この指摘はその距離感の変化を象徴しています。 斉藤代表は会合で、「政治空白を作る衆院解散だ。全く理解ができない」と述べ、現政権の選挙スケジュールへの批判を鮮明にしました。衆院解散と即日選挙戦入りによって国会審議が中断されること、および昨年からの連立関係の変容が背景にあるとの見方が存在します。公明党は2025年秋、自民党との長年の連立を事実上解消して野党に立場を転じましたが、斉藤氏の発言にはその経験も影響している可能性があります。 立憲民主党と公明党の新党構想、斉藤代表が前向き姿勢を明言 同時に斉藤代表は、立憲民主党（立民）との連携を視野に入れた新党構想についても言及しました。これは「中道勢力」の結集を図る意向を示すものです。斉藤氏は「日本の暮らしと平和、非核を守っていく中道勢力の結集を図らなければならない」と述べ、政策面での連携や新たな政治勢力の形成に前向きな姿勢を改めて強調しました。公明党はこれまで「中道を基盤」として自民党との連立を続けてきましたが、連立離脱後は野党勢力との協調を深化させる方向感が出ています。 立憲民主党も15日に両院議員総会を開き、野田佳彦代表のもとで公明党との協議を進める方針を打ち出しました。野田氏は公明党との連携を「中道勢力の厚みを増すチャンス」と位置付け、右傾化や過激な主張が目立つ政治の流れに対抗する重要性を訴えています。両党代表による協議は既に局面を進んでおり、衆院選に向けた戦略的選挙協力や将来的な新党の可能性が現実味を帯びています。 > 「右に傾いた政治ばかりで、もっと中道の選択肢が必要だと思う」 > 「解散急ぐより議論深めるべきだと思う」 > 「公明と立民の連携は意外だったが、未来志向でいい」 > 「中道勢力の柱ができれば無党派層も動くはず」 > 「早期解散は国民生活への配慮が足りない気がする」 こうした有権者の声はSNS上でも散見され、政治の方向性や選挙戦略について多様な反応が出ています。 公明党の立ち位置転換と政界再編の可能性 斉藤鉄夫代表は11期にわたって衆議院議員を務める公明党の重鎮であり、これまでは自民党との連立政権で国政の中核を担ってきました。Wikipediaによれば斉藤氏は1993年に衆議院議員に初当選し、国土交通大臣や環境大臣などを歴任し、2024年11月からは公明党代表を務めています。これまでの中道的立場から政策協調を進めてきた経緯があり、今回の発言はこれまでの政界での役割の転換点を示す意味合いもあります。 ただし、新党構想は容易な道ではありません。野田代表との協議が進む一方で、立民内にも慎重な議論があり、党内の意見調整が不可欠です。新党結成については当面、公明と立民の各議員がそれぞれの立場で調整し、衆院選後を見据えた準備が進む見込みです。 衆院解散を巡る政治情勢と今後の展望 衆院解散については、高市首相が次期総選挙の日程を2月初旬に設定する可能性が報じられています。首相は1月23日の国会会期冒頭に解散を表明し、2月8日もしくは15日に投票日とする案が報道されています。これは通常より短い選挙戦となる見込みで、各党の準備に影響を与えています。 早期解散への批判と新党構想は、日本の中道勢力の再編を促す契機となる可能性があります。公明党が自民党との連立から離れ、立民との政策連携や新党への道を探る姿勢は、衆院選後の国政構造に大きなインパクトを与えることが予想されます。
公明党斉藤鉄夫代表が立憲民主党と新党結成へ
公明党が立憲民主党と新党結成へ、26年の自民連立解消を経て野党結集へ方針転換 公明党の斉藤鉄夫代表が2026年1月14日、立憲民主党（立民）との新党結成を視野に入れた調整に入りました。2025年10月に26年間続いた自民党との連立政権から離脱した公明党は、野党としての新たな道を模索する中で、立憲民主党との連携を選択する方向に大きく舵を切りつつあります。 2026年1月12日、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が都内のホテルで会談し、「より高いレベルで連携」することで合意しました。立憲民主党側は公明党の現職がいる広島3区、東京29区、兵庫2区と8区の計4選挙区への候補者擁立の見送りや、比例代表候補を同じ名簿に登載する「統一名簿」構想などを提案し、連携を呼びかけてきました。 公明党が26年の自民連立を解消した背景 公明党は2025年10月10日、自民党との連立政権から離脱する方針を表明しました。斉藤代表は記者会見で「自公連立政権はいったん白紙にして、これまでの関係に区切りをつける」と明言し、企業・団体献金の規制強化について自民党が明確な態度を示さなかったことを理由に挙げました。 公明党は自民党に対して1年以上前から企業・団体献金の規制強化を求めていましたが、自民党は常に「検討する」という曖昧な回答に終始していました。斉藤氏は「政治への信頼回復のポイントである政治とカネの問題について大きな前進がなかった」と強調し、「連立の大義を支持者に伝えてきたが、自民党の不祥事を説明することに限界が来ている」と述べました。 公明党の連立離脱決断には、支持母体である創価学会の強い意向が反映されています。2023年11月に池田大作名誉会長が死去して以降、創価学会内部では自民党との連立継続に対する疑問の声が高まっていました。創価学会の原田稔会長は2025年11月の会合で「公明党は『大衆とともに』の立党精神を貫き、大きな政治判断を下した」と連立離脱を評価しました。 >「公明党がついに自民と手を切ったか」 >「26年も連立やってたのに今さら離脱って遅すぎる」 >「公明が立憲と組むとは思わなかった」 >「創価学会の判断なんだろうな」 >「中道勢力結集って本気なのか」 高市首相の解散方針が公明党の決断を後押し 当初、公明党は自民党への配慮から立憲民主党との選挙協力に慎重姿勢を示していました。しかし高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を与党幹部に伝えたことで、状況が大きく変化しました。 公明党幹部は「今回の解散を含む首相の政治手法を認めるわけにはいかない」と述べており、高市氏の解散方針が公明党を立憲民主党との連携へ押し進める決定的な要因となったとみられています。高市氏は2026年1月14日、自民党と日本維新の会の幹部に通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝えており、投開票日は2月上中旬で調整されています。 斉藤鉄夫代表の政治姿勢と判断 斉藤鉄夫氏は1993年に旧広島1区から初当選し、2024年11月に公明党代表に就任しました。東京工業大学で工学博士号を取得した元清水建設の研究員で、温厚な性格で知られています。2011年の東日本大震災では、当時の菅直人首相から「原発のプロ」として毎日相談を受けていました。 高校2年生のときに創価学会に入会した斉藤氏は、自ら宗教に答えを求めて入会したという珍しい経歴を持ちます。公明党議員の多くが創価学会二世・三世である中で、自らの意思で入会した経験が、今回の大胆な政治判断につながった可能性があります。 公明党内部の葛藤と今後の課題 公明党内部には「地域レベルでの自民党との協力関係に配慮すべきだ」との声も根強く残っています。特に地方議員の中には、長年の自民党との協力関係を急に解消することへの戸惑いが広がっています。 しかし創価学会員の多くは連立離脱を歓迎しています。東京在住の地域幹部は「これまで自民党にはずっと煮え湯を飲まされてきた。選挙のときには、嫌だなと思う自民党候補も我慢して応援してきた。自民党の裏金議員の選挙も手伝わなくてはならなかった」と語り、「これからは胸を張れる」と前向きな姿勢を示しています。 新党結成の可能性と選挙戦略 公明党は2026年1月15日に両党幹部が協議し、今後の方向性を決定する見通しです。統一名簿で合意した場合、新たな政治団体の設立が必要となるため、所属議員にはポスター発注などの見合わせも指示されました。 公明党の支持母体である創価学会は、2025年7月の参院選で521万票を獲得しましたが、これは2005年の衆院選でのピーク約898万票から大幅に減少しています。野党に転じた公明党が、立憲民主党との連携によって支持を回復できるかが、今後の大きな課題となります。 ともに「中道」を掲げる両党による新党結成が実現すれば、衆院選の構図を大きく変える可能性があります。公明党にとっては、26年間の自民党との蜜月関係に終止符を打ち、野党として新たな歩みを始める歴史的な転換点となります。
公明党が小選挙区擁立継続へ、重複立候補容認で衆院選に挑む方針
公明党が小選挙区継続へ、重複立候補も容認 公明党の斉藤鉄夫代表氏は2026年1月13日、党本部で緊急の常任役員会を開き、次期衆院選に向けた選挙態勢の準備を加速させました。高市早苗首相が同月23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討する中、公明党は小選挙区での候補者擁立を継続し、これまで認めてこなかった小選挙区と比例代表の重複立候補を容認する方針で検討を進めています。 常任役員会後、斉藤代表氏は記者団に対し「衆院解散必至の状況の中で、早急に選挙態勢を立ち上げるよう指示した」と明らかにしました。2025年10月に自民党との連立を解消するまで、公明党は擁立する小選挙区以外で自民候補を支援し、その見返りに自民が「比例代表は公明に」と呼びかける形で票の相乗効果を図ってきました。しかし連立離脱により自民からの協力が見込めなくなり、党内では小選挙区撤退論も浮上していました。 ただ、現場からは「挑戦を続けたい」との声が根強く、党勢低迷につながるリスクを回避するため、擁立継続の方向で調整が進んでいます。一方で、立憲民主党や国民民主党といった他の野党との信頼関係の構築や候補者調整は進んでいない状況です。 立憲民主党との選挙協力も視野に 公明党内では苦境を打開するため、立憲民主党との連携を模索する動きも出ています。野田佳彦立憲民主党代表氏と斉藤代表氏は2026年1月12日に都内で会談し、次期衆院選で「より高いレベルで連携」することで一致しました。会談後、野田代表氏は「選挙にあたってより高いレベルの連携をしようとの基本的な合意ができた」と記者団に説明しました。 立憲民主党は連立から離脱した公明党の取り込みに積極的です。公明党が与党時代に賛成した安全保障法の見直しについて、党内の反対意見を押し切ってでも転換する方針を示すなど、公明党との協力を優先する姿勢を見せています。野田代表氏は「同じ中道勢力という結集軸に取り込まなければならない」と力を込めています。 >「自民との協力がなくなって不安だけど、公明党も頑張ってほしい」 >「公明は立憲と組むのか、野党としてどうするつもりなんだ」 >「重複立候補を認めるなら、小選挙区も本気で戦うってことだろうな」 >「比例は公明って言ってもらえないなら、厳しい選挙になりそう」 >「まずは自力で頑張るって言葉が全てを物語ってる気がする」 2026年2月の衆院選は厳しい戦いに 高市首相による通常国会冒頭解散が有力視される中、衆院選は最速で2026年1月27日公示、2月8日投開票となる見通しです。公明党は2024年10月の前回衆院選で小選挙区に11人を擁立しましたが、当選はわずか4人にとどまり、比例を含めた獲得議席も公示前の32議席から24議席へと大幅に減らしました。 特に公明党の重要な地盤である大阪では4人全員が落選し、支持基盤が大きく揺らぎました。こうした状況を踏まえ、党幹部からは「まずは自力で頑張るしかない」との声が漏れています。地方組織が弱い立憲民主党との共闘に対しては「比例票は増えない」との慎重な意見も党内に存在します。 一方で、小選挙区での重複立候補を認めることで、候補者が比例で復活当選する可能性を残し、候補者のモチベーション維持と党勢回復を図りたい考えです。これまで公明党は重複立候補を認めてこなかったため、今回の方針転換は異例の対応となります。 野党連携は依然不透明 公明党の斉藤代表氏は立憲民主党との連携に前向きな姿勢を示す一方、具体的な選挙協力の内容については「今後協議していく」としています。ただ、党内には「メリットがあるのか」と否定的な意見も多く、全面的な協力体制の構築には至っていません。 国民民主党の玉木雄一郎代表氏は、野党間の連携よりも独自候補の擁立を優先する方針を表明しており、目標とする51議席以上の獲得に向けて「作業を加速したい」と述べています。各党がそれぞれの思惑で動く中、野党間の候補者調整は難航しており、公明党にとっても選挙戦略の練り直しが急務となっています。 公明党関係者は「誰を応援するか、うちはフリーハンドだ」と語り、地域ごとに柔軟に対応する構えを見せています。衆院選まで時間的余裕がない中で、公明党がどのような選挙戦略を打ち出すのか、注目が集まっています。
斉藤鉄夫氏と野田佳彦氏が会談、衆院解散案浮上で選挙協力を協議か
冒頭解散案の浮上が背景に 会談の背景には、1月23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する案が政府与党内で浮上していることがあります。高市早苗首相は高い内閣支持率を維持しており、政権内には早期解散で議席増を狙う声が強まっています。この動きを受けて、立憲民主党と公明党の両党も次期衆院選に向けた準備を加速させています。 斉藤氏は2025年10月に自民党との26年間にわたる連立政権から離脱しました。その理由として「政治とカネ」の問題への対応の不十分さを挙げています。連立離脱後、公明党は自民党との選挙協力を白紙にし、人物本位・政策本位で地域ごとに対応を判断する方針を示してきました。 >「公明党が自民との連立を切ったのは評価できる」 >「次の選挙、公明党がどう動くかで結果が変わりそう」 >「野田さんと斉藤さんの会談って、政界再編の予兆じゃない」 >「冒頭解散なんて予算どうするつもりなんだ」 >「公明票の行方が次の選挙のカギだな」 野党協力の可能性を探る動き 公明党は立憲民主党や国民民主党との協調路線を探っています。特に企業・団体献金の規制強化や消費税減税といった政策では、立憲民主党との間に共通点が見られます。斉藤氏は連立離脱後、「何でも反対の敵方になるわけではない」としながらも、野党としての立場を明確にしています。 一方で、立憲民主党の野田氏は野党第一党として政権交代を目指しており、公明党との連携を視野に入れています。野田氏は「中道ど真ん中、穏健な保守も視野に入れる」と述べており、公明党との協力に期待を示してきました。 衆院では現在、自民党と日本維新の会の連立で過半数をぎりぎり確保していますが、参院では少数与党の「ねじれ国会」が続いています。立憲民主党、公明党、国民民主党、維新の4党の議席を単純に足し合わせると234議席となり、自民党を上回ります。このため、野党間の協力次第では政局が大きく動く可能性があります。 次期衆院選に向けた戦略 公明党にとって、自民党の推薦なしでの選挙は厳しい戦いになると予想されています。斉藤氏自身も広島3区での当選が困難になることを認めています。このため、公明党は比例区中心の戦略に転換しつつ、小選挙区では地域ごとに対応を検討する方針です。 立憲民主党との協力が実現すれば、公明党にとっては野党票の受け皿となる可能性があります。一方、立憲民主党にとっても、公明党の組織票を取り込むことができれば、政権交代への道筋が見えてきます。 今回の会談では、衆院解散された場合の選挙協力の可能性や、具体的な候補者調整などについて協議したものと見られます。ただし、公明党は政策本位での協力を強調しており、安易な数合わせには慎重な姿勢を示しています。 通常国会の冒頭解散が実現すれば、衆院選は2月上中旬の投開票となる見通しです。高市政権は「強い経済」「責任ある積極財政」を掲げており、自身の経済政策について国民の信任を得たい考えです。一方、野党側は準備期間が短い中での選挙戦を強いられることになり、候補者調整や政策アピールに苦戦する可能性があります。 斉藤氏と野田氏の会談は、政界再編の可能性を秘めた重要な動きとして注目されています。次期衆院選の結果次第では、日本の政治地図が大きく塗り替えられる可能性があります。
公明党斉藤鉄夫代表、辺野古移設容認を堅持も沖縄県本部は反対継続でねじれ
賀詞交歓会で経緯を説明 斉藤鉄夫代表は1月9日、那覇市内で開催された公明党県本部の賀詞交歓会に出席しました。この席で、2025年10月に自民党との連立政権から離脱した経緯などを関係者に説明しました。 その後の取材で、斉藤代表は野党になったことで普天間基地の辺野古移設について見直す考えがあるかと問われ、国の安全保障という考え方のもとで、基本的に変更という事は考えておりませんと答えました。公明党は2025年10月に企業・団体献金の規制強化をめぐって自民党と折り合いがつかず、約26年間続いた連立政権から離脱していました。 県本部は辺野古反対を堅持 これに対し、公明党沖縄県本部の上原章代表は、辺野古への移設に反対する立場を変えないと表明しました。上原代表は、これまで通り県外国外（移設）その思いは降ろしておりませんと述べ、県本部としては辺野古への移設反対の姿勢を継続する考えを示しました。 党本部が容認、県本部が反対という立場の違いは、かねてから公明党内に存在していた課題です。沖縄における基地問題の特殊性と地域住民の意向を反映した結果、県本部は独自の立場を取ってきた経緯があります。 >「国は安全保障と言うけど、沖縄にばかり負担を押し付けるのは不公平だ」 >「公明党の本部と県本部で意見が違うなんておかしい」 >「野党になったんだから、もっと県民の声を聞いてほしい」 >「辺野古移設は無理だって、もう何年も言われてるのに」 >「公明党県本部の姿勢は評価できる。国に左右されないでほしい」 地方選挙での協力は政策本位で 斉藤代表は、自民党との連立解消後の地方での選挙協力について、人物や政策本位で考えていくと述べました。2026年の沖縄県知事選挙など、地方での選挙協力が今後どうなるかが注目されています。 公明党は2025年10月に自民党との連立政権から離脱しましたが、地方レベルでは多くの自治体で自民党と協力関係を続けてきました。沖縄県内でも、多くの市長選挙で自公が推薦する候補者を当選させてきた実績があります。 沖縄での基地問題と公明党の立場 沖縄の基地問題は、公明党にとって長年の懸案事項でした。党本部は国の安全保障政策を重視する立場から辺野古移設を容認してきましたが、県本部は地域住民の声を反映し反対の立場を取り続けてきました。 今回の斉藤代表の発言により、野党になっても党本部の立場は変わらないことが明確になりました。一方で、県本部は独自の立場を維持する姿勢を示しており、党内のねじれ状態は今後も続くことになりそうです。
公明党斉藤鉄夫代表が与党復帰に意欲も不動産売却疑惑と中国パイプへの不信感
公明党の斉藤鉄夫代表は2026年1月8日、神戸市で開かれた党兵庫県本部の会合に出席し、将来的な与党復帰への意欲を表明しました。斉藤氏は「中道主義の旗の下に、新しい政治勢力を築いていきたい」と述べ、「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する」という目標を明らかにしました。 しかし、この発言は世間で大きな波紋を呼んでいます。公明党が自民党との連立政権から離脱したのは2025年10月のことであり、わずか3か月後の与党復帰宣言に対して、国民からは冷ややかな反応が相次いでいます。 連立離脱からわずか3か月での方針転換 公明党は2025年10月10日、26年間にわたって続いた自民党との連立政権から離脱しました。離脱の理由として公明党が挙げたのは、企業・団体献金の規制強化に自民党が消極的だったことです。 斉藤代表は当時、「企業・団体献金の規制強化は1年以上前から主張してきたのに、自民党はいつも『検討する』だった。今回の回答も『検討する』だ」と強調し、自民党の高市早苗総裁に連立離脱を通告しました。公明党は政治とカネの問題で自民党と決裂し、クリーンな政治を求める姿勢を示したはずでした。 それからわずか3か月後の与党復帰発言に対して、国民からは疑問の声が上がっています。 >「自ら連立を解消して離れていき、まだ半年も経っていないのに何を言っているのか」 >「結局公明党は何がしたかったの?政治の混乱を招いただけではないか」 >「与党復帰を目指すのは自由ですが、あくまで政策ありきでしょう。信念はどこに行ったのか」 >「与党に入っても足並みは揃わず政治を停滞させるだけだと思います」 >「わずか3か月で方針転換とは、国民をバカにしているとしか思えない」 なお、斉藤代表は翌1月9日、那覇市で記者団に対し「今の自民党政権に戻るとの意味では全くない。中道改革勢力を結集し、私たちが政権を担える政治を目指すということだ」と真意を説明しました。しかし、この説明によって国民の疑念が晴れたとは言えない状況です。 斉藤代表に浮上した不動産売却疑惑 公明党が連立離脱の理由に挙げた「政治とカネ」の問題ですが、実は斉藤代表自身にも疑惑が報じられています。2025年10月に発売された週刊文春によると、斉藤氏は国土交通大臣在任中の2021年11月30日付で、千葉県内のマンションの一室を売却していたことが判明しました。 これは在任中の不動産取引の自粛を求める大臣規範に抵触する疑いがあると指摘されています。大臣規範は、特定団体との癒着や不当な利益享受への疑念を招かないために設けられているものです。 これに対し、斉藤氏側は「本件は大臣就任前からの案件であり、大臣規範に抵触しないものと認識しております」と回答しています。賃借者から購入の申し入れがあり、大臣就任前の2021年9月20日に売買契約を締結し、同年11月30日に所有権移転を行ったとしています。 また、斉藤代表は過去にも政治資金収支報告書に一部収入の不記載が見つかっており、これについては「事務上のミスによる記載漏れ」と説明していました。公明党がクリーンな政治を標榜する中で、代表自身にこうした疑惑が浮上していることは、党の信頼性を損なう要因となっています。 中国とのパイプへの懸念 公明党に対する国民の不信感のもう一つの大きな要因が、中国政府との独自のパイプです。公明党は1972年の日中国交正常化において重要な役割を果たした歴史があり、以来、中国共産党との密接な関係を維持してきました。 斉藤代表は2025年4月22日から24日にかけて訪中し、中国共産党序列4位の王滬寧氏と会談しています。また、連立離脱決定の直前である2025年10月6日にも、呉江浩駐日大使と面会していました。これは高市早苗総裁が選出された2日後のことであり、公明党の今後の路線について中国側と意見交換していた可能性が指摘されています。 公明党の支持母体である創価学会の創設者、故池田大作氏が日中国交正常化を提唱したこともあり、中国は公明党との関係を重視してきました。党幹部が訪中する際には最高指導部メンバーが面会するなど、外交のパイプとして機能してきた側面があります。 しかし、近年の中国の強硬な対外姿勢や人権問題を背景に、公明党の対中姿勢に対する国民の目は厳しくなっています。2022年に中国の人権状況に対する非難決議を国会で上げようとした際、公明党が徹底的に抵抗し、決議文から「人権侵害」や「非難」、さらには「中国」という言葉さえも削除されたという経緯があります。 国民からは以下のような疑問の声が上がっています。 >「公明党は中国との繋がりが強いようだが、中国とは今後どのような関係になるのか知りたい」 >「そもそも政教分離どうなってんの?創価学会との関係を明確にすべきだ」 公明党が「平和の党」「人権の党」を自認するのであれば、世界平和を乱し人権に背を向ける中国に対してもっと厳しくあるべきだという指摘もあります。しかし実際には、中国に対して極めて甘い姿勢を取り続けてきたことが、国民の不信感を招いているのです。 国民の信頼を得るための具体策はあるのか 斉藤代表は「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する」と述べましたが、その具体的な時期や方法については言及していません。わずか3か月前に連立を解消したばかりで、代表自身に不動産売却疑惑があり、中国との密接な関係に対する国民の懸念も払拭できていない状況で、どのように国民の信頼を得るつもりなのでしょうか。 公明党は「原点に返り、公明が何のために存在するかを見つめ直そう」とも述べていますが、国民が求めているのは言葉ではなく、具体的な行動と透明性の高い説明です。政治とカネの問題、中国との関係、政教分離の原則など、公明党が抱える課題は山積しています。 与党復帰を目指すのであれば、まずはこれらの課題に真摯に向き合い、国民に対して明確な説明と具体的な改革案を示す必要があるでしょう。そうでなければ、国民の信頼を得ることは困難と言わざるを得ません。
公明党、与党復帰に意欲も国民の反応は冷ややか
公明党、与党復帰に意欲も国民の反応は冷ややか 2026年1月8日、神戸市で行われた公明党の党会合において、斉藤鉄夫代表が将来的な与党復帰への意欲を表明した。斉藤氏は「国民の信頼を勝ち得れば、再び与党として政策実現で力を発揮する」と述べ、そのために再出発を目指すと語った。しかし、復帰の具体的な時期については言及せず、あくまで長期的な目標としての表明にとどまった。 自民党との連立政権からの離脱 斉藤代表は、公明党が自民党との連立政権から離脱した背景に触れ、再度与党連立を組むことについて「原点に返り、公明党が何のために存在するのかを見つめ直すべきだ」とも語った。党内外からは、今後の方向性について慎重に検討すべきとの意見も多いが、党としての強い意志を示す一方で、国民の信頼を取り戻す必要性を強調した。 国民の声と反発 公明党が与党から離脱したことで、政治が動き始めたとの見方も強いが、再度与党連立を組むことに対して、国民の反応は冷ややかだ。SNS上では、「公明党が与党に復帰しても、国民のためにはならない」「むしろ今のほうが政治がスムーズに動いている」という意見が多く見られ、再連立に対して否定的な声が優勢だ。 > 「公明党がまた与党に戻っても、結局は自分たちの利権を守るだけだろう」 > 「国民のために何ができるか、まずその点を考えてほしい」 > 「今の野党としての役割が重要だと思う。再連立なんて論外」 国民からは、特に公明党が自民党と再び連立を組むことによって、政策が中途半端になるのではないかとの懸念が広がっている。政治に対する不信感が根強く、与党復帰が「安定した政権」への回帰とは必ずしも受け取られていない。 与党復帰への障壁 公明党が再び与党として政策実現に力を発揮するためには、国民の信頼を勝ち得る必要があることは間違いない。しかし、連立を組むことで政策の独自性が失われる恐れもあり、今後の政治的な調整が求められる。再度の与党復帰が現実のものとなるかどうかは、国民の声と今後の政治的な流れにかかっている。 国民の信頼回復には時間がかかる 現時点では、再連立に対する国民の関心は薄く、公明党がその目標を達成するためには長い時間が必要だと考えられる。党内外からの調整や信頼回復のための具体的な行動が求められる中で、いかにして国民に理解される政策を打ち出すかがカギとなるだろう。
公明・斉藤鉄夫代表が米ベネズエラ攻撃を批判「国際秩序揺るがす」日中関係にも警鐘
米国のベネズエラ攻撃に苦言 斉藤氏は、2026年1月3日にトランプ米大統領が発表したベネズエラへの大規模攻撃とマドゥロ大統領の拘束について、公明党として国際社会の秩序が大きく揺らぐのではないかという懸念を抱いていると述べました。米軍は同日未明、ベネズエラの首都カラカスなど複数地点を空爆し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束しました。トランプ氏は麻薬対策を理由に挙げていますが、国際法違反との指摘が相次いでいます。 斉藤氏は日本政府に対し、法の支配と一国の主権尊重の価値観の大切さ、国際法を守ることの大切さを、アメリカとの信頼を築いてきた日本政府として、しっかりとアメリカに訴えていただきたいと注文を付けました。米国による一方的な武力行使は、国連憲章が禁じる主権侵害に当たる可能性が高く、国連のグテーレス事務総長も危険な前例だと警告しています。 >「国際法を無視した攻撃は許されない」 >「アメリカも法の支配を守るべきだ」 >「日本は同盟国として米国に物申すべき」 >「武力で大統領を拘束するなんてあり得ない」 >「これが認められたら中国やロシアも同じことをする」 国際法の専門家は、今回の攻撃が自衛権の行使でも国連決議に基づくものでもないと指摘しています。トランプ氏は、ベネズエラを当面米国が運営すると発言しており、資源目的の侵略ではないかとの疑念も広がっています。ベネズエラは世界最大級の石油埋蔵量を誇る資源大国です。 日中関係の悪化にも警鐘 斉藤氏はまた、緊張が続く日中関係についても言及しました。中国の王毅外相が世界各国を回って中国の立場の理解を求める行動をしているのに対し、日本はどうかと疑問を呈し、国際社会の理解を得る努力が足りないのではないかと指摘しました。 2025年11月、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得ると国会で答弁したことを受け、中国は日本への渡航自粛や日本産水産物の輸入再停止など強硬措置を取りました。王毅外相は2025年12月30日、日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦したと高市首相を批判し、日本の軍国主義復活を警戒すべきだと強調しています。 斉藤氏は、公明党がこれまで中国で培ってきた信頼関係をベースに、理解を促す努力をしていくと強調しました。公明党は長年、日中友好を重視してきた政党であり、2025年10月に自民党との連立を離脱した後も、独自の外交ルートを活用する方針を示しています。 通常国会での是々非々の姿勢 斉藤氏は、2026年1月23日から始まる通常国会については、国会審議には是々非々で、是とするところはしっかり推し進め、否とするところはしっかり論戦に挑んでいくと意気込みを語りました。公明党は現在野党ですが、政府の2026年度予算案の審議では、物価高対策などを中心に建設的な議論を行う姿勢です。 通常国会の会期は6月21日までの150日間で、政府は一般会計の歳出総額122兆3000億円程度の予算案を提出する予定です。自民党と日本維新の会の連立政権は少数与党のため、公明党や国民民主党の協力が予算成立の鍵を握ります。 公明党は連立離脱後も、国民生活に直結する政策については協力する姿勢を示しており、減税や社会保障の充実などで自民党との政策協議を続けています。一方で、企業・団体献金の規制や憲法改正などの論点では明確に距離を置く方針です。 国際秩序の維持が問われる局面 斉藤氏の発言は、米国による一方的な武力行使が国際秩序を揺るがすという認識に基づいています。日本は日米同盟を外交・安全保障の基軸としていますが、同盟国であっても国際法違反の疑いがある行為には異を唱えるべきだという主張です。 実際、欧州諸国からも米国の行動に懸念の声が上がっています。英国のスターマー首相は国際法は常に遵守されなければならないと述べ、欧州理事会のコスタ議長も民主化は国際法を遵守し平和裏に実現しなければならないと投稿しました。ロシアや中国は当然ながら強く非難しており、国連安保理では緊急協議が行われる見通しです。 一方、フランスのマクロン大統領はベネズエラ国民は独裁者から解放されたと評価するなど、マドゥロ政権の独裁体制を問題視する立場からは一定の支持もあります。しかし、手段の正当性については多くの国が疑問を呈しています。 日本政府は現時点で明確な立場を示していませんが、斉藤氏の発言は政府に対し同盟国としての責任ある対応を求めるものといえます。国際法を重視する日本の立場から、米国に自制を促すことは、長期的な国際秩序の安定にも資するでしょう。 日中関係については、高市政権の強硬姿勢が続く限り改善は困難な状況です。しかし、経済交流や民間レベルでの対話を維持することは重要であり、公明党の役割が注目されます。通常国会では、外交・安全保障政策をめぐる論戦が活発化することが予想されます。
公明党が中道路線で苦慮、高市政権と立憲の間で揺れる斉藤代表
連立離脱後も揺れ続ける対応 公明党の斉藤鉄夫代表は2025年12月、連立離脱後に初めて臨んだ臨時国会の閉会後に「今、明確な野党像があるわけではない」と記者団に表明しました。この言葉には、26年間続いた自公連立に区切りをつけた公明党の苦悩が表れています。 同党の揺れは2025年度補正予算への対応に象徴されています。公明党は立憲民主党と組み替え動議を共同提出しましたが、最終的には政府案に賛成しました。児童手当の2万円上乗せなど党が求めた政策の一部が盛り込まれたことを理由としていますが、一貫性を欠く対応となりました。党内ベテランからは「野党にもなり切れない、与党からも離れられない」との声が漏れています。 >「公明党は何がしたいのかよくわからない」 >「せっかく連立離脱したのに結局賛成するのか」 >「中途半端な対応が一番信用を失う」 >「立憲と組むのも自民に協力するのも中途半端」 >「もっと明確な姿勢を示してほしい」 是々非々で政策実現を目指す 公明党が政権に対して是々非々の姿勢を続けるのは、党の要求を取り入れさせる狙いがあります。同党は政府系投資ファンド創設などの独自施策について議論を進めていますが、実現には与党の協力が不可欠です。野党となっても政策実現の道を探る姿勢は評価できますが、国民からは分かりにくい対応と映る危険性があります。 しかし公明党と与党の距離はさらに広がる可能性があります。政府と与党は防衛装備品の輸出を救難や輸送などに限る5類型を2026年春にも撤廃する方向で調整しています。平和の党を掲げる公明党は高市政権の右傾化に対して「深い議論なく変えようとしている。危惧を抱かざるを得ない」と強く反発しています。連立離脱の原因となった政治とカネの問題も未決着のままです。 立憲との共闘には慎重姿勢 公明党は立憲民主党との共闘にも慎重な姿勢を崩していません。次期衆議院選挙をにらんで立憲は公明に接近を試みていますが、自公政権時代は敵対してきた相手です。党幹部からは「一緒になるのは現場が追い付かない」との懸念が聞かれます。地方組織や支持基盤である創価学会員の間には、長年対立してきた立憲との共闘に抵抗感が強いのが実情です。 中道勢力の結集を呼びかけ 斉藤氏は2026年1月2日、東京都内で年頭の街頭演説を行い「中道政治をつくっていく。その年にしたい」と強調しました。同氏は中道改革勢力の結集を目指す姿勢を明確にしていますが、具体的な道筋は見えていません。2026年1月23日に召集される通常国会では、野党色を強めるのか、バランスを維持するのか、模索を続ける見通しです。 公明党は26年間にわたって自民党とともに政権を担ってきた経験と知見を持っています。野党となった今、その経験をどう生かすのかが問われています。中道政治の実現という理念は評価できますが、国民に分かりやすい形で示すことが求められます。
公明党が全国初SNSサポーター「チームRICE」募集開始、支持者発案ファンネームが公式制度に
全国初のSNSサポーター制度が始動 公明党の政策や取り組みへの理解と共感の輪を広げるため、誰もが気軽に参加できるSNSサポーター制度「チームRICE」の募集が18日、始まりました。党公式ホームページ上に「SNSサポーター専用ページ」が開設され、オンラインで簡単に登録できる仕組みが整備されています。 この制度の特徴は、登録に必要な情報が最小限に抑えられていることです。登録にはニックネーム、郵便番号、生まれた年と月、メールアドレスの4項目を入力するだけで完了し、年齢制限はなく、登録費用も無料となっています。さらに重要なのは、党員である必要がないことです。 活動内容は、自分のペースで無理なく参加できるよう設計されています。共感した動画や記事を自分のSNSで「シェア」や「いいね」をするだけでも十分で、動画の切り抜き作業ができる人はそうした活動も歓迎されます。 支持者発のファンネームが公式制度に はじまりは、公明党支持者の有志が生み出したファンネーム「RICE」でした。「SNSで公明党を応援したい」「もっと気軽に、公明党へ自分の思いや意見を届けたい」という支持者の声から、SNSサポーター制度の創設が検討されるようになりました。 ファンネームとは、特定のグループを応援する人たちの総称で、発起人の「nao 価値観の森」さんが6月3日にX（旧ツイッター）上で呼びかけ、多くのユーザーからアイデアが寄せられた結果、翌4日に"RICE"が誕生しました。 RICEは、Radiant（輝く）、Integrity（誠実）、Community（地域社会）、Empower（力を与える）の頭文字を集め、ライス＝コメ＝公明党の意味を持たせたものです。この草の根的な動きが、最終的に政党の公式制度として発展したことは、政治におけるデジタルコミュニティの新たな可能性を示しています。 制度の名称決定についても、党公式X（旧ツイッター）アカウントで名称を募集し、全国からたくさんの投票をいただいた結果、1位は「ちーコメ」（ちーむコメ助の略称）でしたが、投票コメント欄でファンネームの「RICE」系の要望も多かったため、選択肢を「ちーコメ」と「チームRICE」の2案に絞って決選投票を行いました。 代表が示す「開かれた党」への意気込み 公明党の斉藤鉄夫代表は18日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし「より開かれた党をめざす一つの制度として、大いに盛り上げていきたい」と意気込みを語りました。 この発言は、従来の政党運営から一歩踏み出し、支持者との距離を縮めようとする公明党の姿勢を明確に表しています。政党が主導するトップダウン型の広報活動ではなく、支持者が自発的に参加できるボトムアップ型の仕組みを構築することで、より広範囲な共感の輪を形成しようとしています。 >「これまでの政党活動とは全然違う、新しい取り組みですね」 >「年齢制限なしで無料なら、気軽に参加してみようかな」 >「RICEの由来を知って、意味が深いなと思いました」 >「他の政党もこういう制度作ったら面白いのに」 >「SNSで応援って具体的に何をすればいいのかわかりやすい」 政党のSNS戦略に新たな展開 従来、政党のSNS活用は主に公式アカウントからの一方向的な情報発信が中心でしたが、チームRICEは支持者を積極的な発信者として位置づけている点で画期的です。政党と支持者の関係を、情報の「受け手」から「発信者」へと変化させることで、より効果的なコミュニケーションを目指しています。 また、党員制度とは別の枠組みとして設計されていることも重要なポイントです。党員になるには一定のハードルがありますが、SNSサポーターは気軽に参加できるため、政治への関心はあるものの積極的な政治活動には参加しにくいという層の取り込みが期待されます。 この取り組みは、政治におけるデジタル・エンゲージメントの新しい形として、他の政党の戦略にも影響を与える可能性があります。
公明・斉藤代表が補正予算案賛成表明、組み替え動議否決でも「国民生活最優先」
公明党の斉藤鉄夫代表は2025年12月11日、党会合で2025年度補正予算案に賛成する方針を表明しました。立憲民主党と共同提出している組み替え動議が否決された場合でも、予算案本体には賛成すると明言し、政党としての責任ある判断を示しました。 斉藤氏は「動議が仮に否決された場合でも、補正予算案には賛成すると決定した」と述べ、公明党が物価高対策の迅速な実現を重視する姿勢を鮮明にしました。一般会計総額18兆3034億円に及ぶ大型補正予算案への賛成決定は、連立離脱後の公明党の政治的判断として注目を集めています。 物価高対策を最優先に据える判断 斉藤代表は賛成理由について、「予算案には不十分な点がたくさんある」と批判的な見方を示す一方で、「物価高対策としてより早く困っている方々に支援をお届けしたいという意味で賛成する」と述べました。国民生活の安定を第一に考えた現実的な政治判断であることを強調しています。 特に補正予算案に盛り込まれた子供1人当たり2万円の給付について、「公明の提案が随所に反映されている」と評価しました。この給付は所得制限を設けない一律の支援策として、公明党が従来から主張してきた政策です。 高市早苗首相は12月10日の衆院予算委員会で、2026年1月から3月の電気・ガス料金補助に関して「必要があれば追加対応の検討を否定しない」と答弁しており、公明党はこうした政府の前向きな姿勢も賛成の判断材料としています。 >「公明党は結局賛成するのか。立民と一緒に反対すると思ってた」 >「困っている人のことを考えれば賛成は当然だろう」 >「組み替え動議を出しながら賛成って、何がやりたいのかわからない」 >「物価高で大変だから早く予算を通してほしい」 >「公明党らしい判断だと思う。現実的で良い」 組み替え動議と予算案賛成の両立 公明党は立憲民主党と共同で、中間層への物価高対策が不十分として補正予算案の組み替え動議を提出しています。岡本三成政調会長は「中間所得層まで支援を届ける仕組みが確立できていない」と指摘し、より幅広い世代への支援拡充を求めていました。 しかし斉藤代表は「否決された場合でも賛成する」と明言することで、理想と現実のバランスを取る姿勢を示しました。この判断には、自民党との連立離脱後も建設的な野党として国政に関与する公明党の立場が反映されています。 組み替え動議の提出は公明党の政策的主張を明確にする手段として位置づけられており、動議否決後の予算案賛成は国民生活の安定を最優先とする現実的な政治判断として整理されています。 連立離脱後の新たな政治的立場 公明党は2025年10月に自民党との連立政権から離脱し、現在は野党の立場にあります。斉藤代表は連立解消の理由として「政治とカネ」の問題を挙げ、企業・団体献金の規制強化で自民党との間に隔たりがあったと説明していました。 しかし今回の補正予算案賛成は、連立離脱後も是々非々の姿勢で政策判断を行うという公明党の基本方針を示すものです。党として掲げる「中道改革路線」の実践として、政府の政策が国民のためになる場合は積極的に協力する姿勢を明確にしています。 斉藤代表は先月の全国県代表協議会で「与野党の結集軸となり、国民が求める改革を主導する役割を果たす」と述べており、今回の判断はその方針に沿ったものと言えます。 高市政権初の大型補正予算案 今回の補正予算案は高市政権が初めて手がける経済対策の裏付けとなるもので、「責任ある積極財政」を掲げる高市首相の政治姿勢が反映されています。一般会計総額18兆3034億円は新型コロナ禍以降で最大規模となっています。 予算案の内訳は、物価高対策など「生活の安全保障」に8兆9041億円、「危機管理投資・成長投資」に6兆4330億円、「防衛力と外交力の強化」に1兆6560億円が配分されています。財源の約6割を国債発行で賄う構造となっており、財政規律への懸念も指摘されています。 公明党の賛成により、補正予算案は国民民主党の賛成と合わせて衆院通過が確実となりました。12月17日の会期末までに成立する見通しで、来年早々から各種支援策の実施が始まる予定です。この判断により、公明党は連立離脱後も責任ある政党として国政運営に関与する姿勢を示したことになります。
中国軍レーダー照射に斉藤鉄夫氏「冷静対応」発言 本当に対話可能なのか問われる政権判断
中国軍レーダー照射に「冷静対応」では通用するのか 中国軍機によるレーダー照射問題を巡り、公明党代表の斉藤鉄夫氏が2025年12月7日、「冷静な対応が必要」と述べました。しかし、今回の照射は、航空自衛隊機に対する明確な危険行為であり、国際的には攻撃準備行為として位置づけられる重大事案です。冷静さを保つこと自体は重要ですが、現実として“恫喝や圧力”として明確な意思表示を受けた日本が、従来の姿勢のまま対応できる状況かどうかは疑問が残ります。 > 「冷静と言って逃げる政治はもう限界だと思う」 > 「向こうは危険行為をしているのにこちらだけ冷静は無理」 > 「国民の安全を守るために強いメッセージが必要」 > 「外交カードとして使われているだけでは？」 > 「現場で対応している自衛隊員に負担がいっている」 斉藤氏は対話継続姿勢を強調 斉藤氏は大分市で取材に応じ、2018年に韓国海軍艦が海自機へ火器管制レーダー照射した際、与党側が「冷静な外交対応」を選んだと振り返りました。そして今回も、これまで築いてきた中国とのパイプを生かし、日本側の考えを伝え続けると述べています。外交という手法を維持し、摩擦を拡大させない姿勢は政権与党として理解できます。しかし、現場で照射を受けたのは自衛隊員であり、万が一誤作動が起これば墜落や命の危険につながっていたことは事実です。 現実は「攻撃の予兆」と受け取られる行為 レーダー照射は単なる観測行為ではありません。対象航空機を攻撃前提で追尾する段階にあたります。つまり国家間では、誤れば交戦開始の引き金になってもおかしくありません。日本側には被害は発生しませんでしたが、これは偶然に過ぎず、日本の防衛安全保障を担当する政治家が「冷静に」と述べて済ませる話ではありません。 自衛隊員が現場でリスクを背負い、国民の防衛線として日々監視を続けている以上、政治家が責任を伴う姿勢を示すことが必要です。国民が望むのは“外交の継続”よりも“安全確保の明確な実行”であり、どのラインを越えれば防衛措置を発動するのか、政府は明確に示す必要があります。 日本が失ってきた交渉力と判断基準の曖昧さ 中国側は今回の照射について「自衛隊機の接近が訓練に深刻な影響を与えた」と主張し、日本側の責任転嫁を示唆しています。こうした主張は一方的であり、国際ルールに基づく安全確保よりも政治的メッセージ性が強いものです。それでもなお「冷静対応」を掲げるのであれば、交渉の結果として何を提示し、中国側に何を認めさせたのか説明すべきです。 斉藤氏は「対話継続」を語りますが、実際に妥協を続けた10年間で得られた成果は乏しく、中国側の行動はむしろ増加傾向です。恫喝的手段で圧力を加えてくる相手に、同じ言葉を投げかけても意味を持ちません。安全保障は実態としてバランスです。冷静さは必要ですが、同時に「安全ライン」が見える政策判断がなければ、国民が安心できる状況とは言えません。
公明党斉藤鉄夫代表が「与野党結集軸」宣言、衆院定数1割削減には慎重姿勢で中道改革路線
公明・斉藤代表が新路線宣言 「与野党結集軸」で中道改革推進も定数削減には慎重姿勢 連立政権から離脱した公明党の斉藤鉄夫代表が29日、党全国県代表協議会で今後の方向性を明示した。「与野党の結集軸となり、国民が求める改革を主導する基軸の役割を果たす」と宣言し、中道路線を前面に押し出した新たな政治戦略を打ち出した。一方で、与党が検討する衆院議員の定数削減については慎重な姿勢を示している。 協議会は東京都内で開催され、党所属の国会議員や地方議員らが出席した。斉藤代表は連立政権離脱後の党の理念として「中道改革の旗印となる5本の政策を掲げ、改革を進める」と説明。国民一人当たりの国内総生産（GDP）を倍増するとの政策目標を掲げたほか、選択的夫婦別姓制度の導入などを通じて多様性に富んだ包摂社会の実現を目指すとした。 憲法改正についても言及し、「緊急事態条項の創設や自衛隊の憲法上の位置づけの議論を加速させる」と述べた。党内に「中道改革ビジョン検討委員会（仮称）」を新設し、来年秋の党大会までに具体策を取りまとめると表明した。 >「公明党が中道路線を打ち出すのは正しい判断だと思う」 >「与野党の結集軸って現実的なの？理想論じゃない？」 >「選択的夫婦別姓に積極的な姿勢は評価できる」 >「定数削減に慎重なのは既得権益を守りたいだけでは」 >「連立離脱したからこそできる政策もあるはず」 衆院定数削減「1割削減ありき」に異議 一方で斉藤代表は、与党が検討する衆院議員の定数削減について慎重な姿勢を鮮明にした。「議論自体は否定しないが、1割削減という結論ありきではなく、選挙制度改革と一体で議論すべきだ」と指摘し、拙速な決定に反対の意向を示した。 特に自民党と日本維新の会が検討している比例代表議席のみを対象とした削減案については「あまりに乱暴で、少数民意の切り捨てだ」と強く批判。衆院の選挙制度について「民意を集約する小選挙区と、少数意見にも配慮して民意を反映する比例区から成る」とその意義を強調した。 公明党の竹内譲中央幹事会会長代理も27日、定数削減について「法案を出すこと自体、論外だ」と語り、「なぜ1割という根拠がない」と批判していた。比例代表の自動削減条項については「比例の議員はムダで、小選挙区の議員はムダでないのか。話にならない」と強い反発を示している。 選択的夫婦別姓への積極姿勢 斉藤代表が特に意欲を示したのが選択的夫婦別姓制度の導入だ。公明党は今年1月に「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を設置し、議論を加速させている。斉藤代表は「法制審議会の答申に近い形でまとまりつつある」と党内議論の進展を明らかにした。 同制度を巡っては、連合の芳野友子会長が4月17日に公明党本部で斉藤代表と会談し、今国会での法案成立を要請。芳野会長は「多くの女性にとってキャリアの阻害要因になっている」と指摘し、早期導入を求めていた。 斉藤代表は「個人の尊厳、家族のあり方、アイデンティティーに関わる問題だ」と制度導入の重要性を強調。政府として法案を国会に提出すべきとの認識を示し、「社会の根幹に関わる問題。与党が一つの案をまとめて、閣法として出すべき性格の法律だ」と語っている。 ただし自民党側は5月20日、今国会中に結論を出すのは困難だと公明党に伝達。多くの法令改正が必要として「検証するのは今国会では難しい」との認識を示しており、実現には時間がかかりそうだ。 連立離脱後の選挙戦略に注目 協議会では地方議員から、連立を解消した自民党の地方議員との地域での連携の在り方に関する質問も出た。西田実仁幹事長は「信頼関係もあるだろうが、中央の動きもよく注視してほしい」と呼びかけ、状況次第では対応を見直す可能性を示唆した。 公明党はこれまで、党として国政選挙で他党候補に推薦などの選挙協力を行わないとする一方、地域ごとには人物や政策本位で選挙支援し合う可能性を否定していなかった。しかし定数削減を巡る与党の動向によっては、地方レベルでの協力関係も見直しが必要になる可能性がある。 斉藤代表は野党との選挙協力についても「我々のことをよく理解し、一緒に政策実現していこうという方であれば当然ありえる」と発言しており、従来の自公一体路線からの転換を示唆している。 連立政権から離脱し、野党第4党となった公明党が「与野党の結集軸」としてどこまで影響力を発揮できるかは未知数だ。中道改革路線を掲げた新戦略が、多党化時代の政界再編にどのような影響を与えるかが注目される。
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