「解体論アカウントが急に凍結」三原じゅん子大臣がXで報告　外国勢力の関与を示唆し波紋広がる

「解体論」拡散アカウントが次々と凍結

こども家庭庁の三原じゅん子大臣が16日、自身のX（旧Twitter）アカウントを更新し、「こども家庭庁解体論」を執拗に投稿していた多数のアカウントが突然凍結されたと報告した。三原氏は「昨日から外国勢力介入に対する関係性の様々なご指摘があったので、しっかり調査すべきと考えています」と投稿し、背後に何らかの組織的な動きがあった可能性に言及した。

15日には「こども家庭庁の予算をめぐるファクトについて」と題して、円グラフ付きで予算の内訳を公表。これに対してX上では「解体すべき」「子どもに直接配れ」など批判的なコメントが相次ぎ、“こども家庭庁解体論”のタグも拡散していた。

だが翌日には一転、関連するアカウントの多数が突如凍結され、SNS上では「言論統制か？」「何か裏があるのでは」との声が飛び交っている。

「都合の悪いアカウントを一斉凍結？おかしすぎる」
「三原氏の投稿後に一気に凍結されるなんてタイミングが妙」
「外国勢力のせいにする前に、まず国内の声に向き合って」
「一体何が“しっかり調査”されるんだろう。逆に怖い」
「本当に工作なら大問題。でも自演だったらもっと問題」

こども家庭庁の予算と“解体論”の背景

こども家庭庁は、少子化対策を強化する目的で2023年に発足。初年度予算は約7.3兆円にのぼり、その内訳は保育所や放課後児童クラブの運営費、児童手当、児童相談所の整備費などに分配されている。

三原氏はこの内訳を円グラフで示し、「一人ひとりに現金で配れ」という声に対し、「制度を通じて支援を行っている」と反論。しかし、ネット上では「実感がない」「予算が一部の事業者に偏っている」「一部の団体との癒着ではないか」といった不信感も根強い。

そうした中で広がった「解体論」は、単なる批判を超えて、“不透明な支出”や“既得権益構造”に対する国民の不満の噴出口ともいえる。

「子育てしてるけど恩恵なんて全く感じない」
「7兆円あっても少子化止まらないのはなぜ？」
「手当より保育所優遇ばかり、政治の都合しか見えない」
「解体ではなく、透明化と徹底検証が必要だ」
「誰のための予算なのかが見えないんだよな」

急な凍結に「政治的な関与」疑う声も

問題となっているのは、三原氏が指摘した「外国勢力の介入」の可能性だが、その根拠は今のところ明らかにされていない。X側の対応についても公式な発表はなく、アカウント凍結の理由が「スパム投稿」や「Bot判定」によるものなのか、それとも別の通報システムが働いたのかも不透明だ。

このような急な凍結が、「政治家の発言と連動して起きた」と受け止められたことで、「言論の自由が脅かされている」と懸念する声もあがっている。一方で、「実際に外国勢力が介入していたのなら国家の安全保障にも関わる」として、真相解明を求める意見も少なくない。

政府やこども家庭庁、Xの運営側が今後どのように説明責任を果たすのか注目される。

「解体」論の本質は“届かない支援”への怒り

アカウント凍結という異例の事態に注目が集まっているが、今回の問題の本質は、「予算があっても子育ての現場に届いていない」という多くの家庭の実感にある。

「こども1人あたりに○○円配ったほうがよほど実感できる」「制度が複雑で、申請や対象外が多すぎる」といった声は現場に根を張った切実なものだ。それが“解体”という極端な言葉になって現れたとしても、そこに耳をふさいでは本当の対話は生まれない。

こども家庭庁の本来の使命は、「政治主導で仕組みをつくる」ことではなく、「現場の声をくみ取って制度を調整する」ことにあるはずだ。