三原じゅん子大臣、美容整形で国会を“脱走”　禁足破りに批判殺到、問われる資質とモラル

禁足破って3時間外出　行き先は美容クリニック

国民生活に直結するガソリン税の暫定税率廃止法案を巡って、参議院では6月21日、異例の土曜審議が行われていた。その最中、自民党が所属議員に「禁足」、すなわち国会周辺に待機するよう指示を出していたにもかかわらず、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（60）は、ひそかに西新宿の美容整形クリニックへと向かっていた。

当日の国会は緊張感に包まれていた。前日に衆議院で法案が可決された後、参院の財政金融委員会で審議入り。与野党間では激しい攻防が続いており、不測の事態にも備えるべく、与党は全議員の待機を命じていた。ところが、そんな状況を無視するかのように、三原大臣は昼過ぎから3時間にわたって美容外科最大手「湘南美容クリニック」に滞在。ボトックスやHIFU（ハイフ）など、アンチエイジング施術を受けていた可能性が高い。

しかも、三原氏は参院財金委の委員でもあり、審議対象そのものに関与する立場。議員バッジをつけ、スマホを持参して「連絡は取れる体制」を装っていたが、施術中に即応できる保証はない。

「広告塔」としての“異常な親密関係”

三原氏と湘南美容クリニックの関係は、単なる患者と医療機関のそれにとどまらない。20年前からの付き合いがあり、2008年には施術の様子がブログで公開され、術前術後の写真まで掲載された。「独占・あの女優がカメラの前で整形手術を」と報道された経緯もあり、彼女は長年にわたり同グループの広告塔的な役割を果たしてきた。

施術内容は、サーマクール（15万～25万円）やウルトラリフト、ベビーコラーゲン注入（10万円程度）など多岐にわたり、施術の頻度も「数カ月おき」だという。問題は、そのような“定期通院”が、政務に支障を来している可能性が否定できないことにある。

政府関係者との関係も一部で指摘されており、2020年の東京五輪用プレハブ宿舎を使った「コロナ治療施設」構想で、SBCが運営を内定されていた際にも、菅義偉官房長官（当時）との昵懇が取り沙汰された。

「政治家としての優先順位は？」広がる批判

政治ジャーナリストの青山和弘氏は「禁足中の外出は一部認められるが、すぐ戻れない場所や施術はNG」と断じた。仮に国会で採決が行われていた場合、不在による影響は大きく、国会軽視の批判は免れない。

さらに政治アナリスト・伊藤惇夫氏も「禁足は厳守されるべきルールで、逸脱した場合は処分対象になってもおかしくない。三原氏は選挙には強いが、政治家としての適性は疑問だ」と手厳しい。

SNS上では怒りと呆れの声が溢れている。

「国会中に美容整形とか、さすがにありえん」
「禁足破って3時間外出って何？責任感ゼロ」
「税金で整形しに行く大臣って…日本終わってる」
「“子ども政策担当”が自分の顔しか見てない」
「芸能感覚で政治やってる場合じゃないだろ」

“自民党の論功行賞”で入閣のツケ

三原氏は2023年の自民党総裁選で菅グループの一員として石破氏を支持し、論功行賞として入閣。とはいえ、少子化対策やこども政策に深い知見があるとは言いがたく、入閣後の実績も乏しい。政務活動よりプライベートを優先する姿勢が目立ち、国民の税金で給与を得る「公人」としての自覚が問われている。

今回の行動は「元ヤン」「元芸能人」という過去のキャラでは済まされない。政権を支える一員である以上、説明責任と倫理的判断力が強く求められる。仮に今後も公務より私事を優先するのであれば、閣僚としての資格そのものが問われることになるだろう。

問われる信頼回復と党内対応

三原大臣の事務所は「自民党事務局の許可を得た」と釈明したが、それが免罪符になるわけではない。あくまで“禁足”とは政党に課された行動規範であり、その本質は「国民の代表としての職務を最優先せよ」という政治倫理にある。

信頼回復のためには、本人による説明責任は不可欠だ。形式的な許可よりも、なぜそのタイミングで施術が必要だったのか、公務との優先順位をどう判断したのか、国民に納得のいく説明を行う義務がある。

自民党としても、こうした行動に対するけじめを示さなければ、政権全体のモラルが問われることになりかねない。